柴田護
会議録に記録された「柴田護」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,221 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1955/07/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会87 件・87%
- 決算委員会9 件・9%
- 建設委員会3 件・3%
- 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会1 件・1%
※ 全 3,221 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第22回 参議院 地方行政委員会 第18号
○説明員（柴田護君） 先ほどの国庫補助の職員の関係だけは二十八年度の府県でございますが、決算でわかりました結果だけ出ております。ちょっと簡単に申し上げますと、超過負担関係だけで総理府関係が七千百万円、大蔵省関係が二百万円、法務省関係八百万円、文部省関係三百万円、通産省関係が七百万円、労働省関係二億七千三百万円、厚生省関係九億六千百万円、農林省関係十六億三千四百万円、合計二十九億五千九百万円になっております。
第22回 参議院 地方行政委員会 第18号
○説明員（柴田護君） おっしゃるようなことはほかの補助金にあろうかと思いますけれども、ただこの国庫補助職員の補助の考え方につきましては、従来から二つの考え方が実はあるわけであります。よけいなことかもしれませんけれども、ちょっと御説明いたしておきたいと思いますが、国庫補助職員というものも職員費に対して補助をすることになりまして一つの事業をやるのであります。だから補助職員に対する補助金というものも事業に対する補助金と同じものだと考える考え方…
第22回 参議院 地方行政委員会 第18号
○説明員（柴田護君） ちょっと今こまかい資料を持っておりませんから、あとで。
第22回 参議院 文教委員会 第19号
○説明員（柴田護君） お答えいたします。昭和三十年度の地方財政計画の中に含まれております義務教育費国庫負担金の対象になります給与費総額は、大体千四百五十一億とふんでおります。
第22回 参議院 文教委員会 第19号
○説明員（柴田護君） 国庫負担の給与費についての計算が若干違いますが、地方財政計画の計算は、当初二十八年度決算を基礎にした実態について三十年度の見込額を計算いたしたい、かように考えておったのでありますが、かりにその計算に従いますと、大体千四百九十億円、約千五百億円見当になろうかと思います。地方財政計画上は千四百五十一億円でありますが、この計算は、昭和三十年度におきまして、新たに増加いたしまする児童生徒につきましては、交付税の入ります団体…
第22回 参議院 文教委員会 第19号
○説明員（柴田護君） 義務教育費国庫負担金という制度は、国庫負担金という制度そのものの本質に立って考えますと、実給与額に対しましてその半額を負担するという建前を貫くべきではないかという御意見だろうと思いますが、理論的には一応さようなことになり得るのじゃないかと私たち考えております。ただ現在のような国民負担の非常に多いときにおきまして、地方団体の相互間の租税の負担というものが非常にアンバランスになっているといったような現段階におきまして、…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○柴田説明員 二十九年度の特別交付税は、補正予算によりましてあとから加わりました四十億円を全部特別交付税の中に入れました。その結果、総額は百十一億三千九百万円、そのうち県分が七十三億七千七百万円、市町村分が三十七億六千百万円であります。そのうち県分の七十三億七千七百万円では、警察費の実態調査の結果、従来の基準財政需要額の過小算定分並びに警察官の整理によりますところの退職金その他普通交付税において十分見られなかったもの、そういうようなもの…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○柴田説明員 御指摘の通りの点があるのでありまして、市町村民税の昨年度の計算は、財政計画上の計算に第一方式と第二方式——少し詳しく申し上げますと、市町村民税の計算をいたします場合に、第一方式と第二方式とをとります部分の割合を推定いたしまして、それぞれの算定根拠に立って計算をいたしたものを加えるわけでございます。昨年はそれを加えたものから県民税相当額を県の方に持っていった、従いまして市町村分の計算の中にやや問題点を残しておったのであります…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○柴田説明員 本年度の特別交付税の計算の場合に、どのくらいになるかという御質問でございますが、これは実は本年度の特別交付税を配ります二月までの間に、合併がどのくらい進むかということによって数字が変って参りますので、今ここでどのくらいということを申し上げるわけにはなかなか参らぬかと思いますが、昨年行いました合併の金額は、合併町村が第二年目に入りますので、その部分だけは当然ふえて参ることになります。ちょっとここで概算はできませんが、昨年より…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○柴田説明員 今の北山先生の御質問でございますが、基準財政需要額の中で見ますものは、普通交付税の算定の際に見るわけでございますが、災害復旧費につきましては基準財政需要額でやっておる。これは明瞭に公債費として見ておるわけでありまして、この額が御指摘のように約五十五億になると思われるのであります。ただしその他の公債費につきましては、普通交付税算定の中で公債費として見ませずに、公債によって作られるところの施設の償却費の形で見ておるわけでありま…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○柴田説明員 どの程度になるかという御質問でありますが、正確には全部洗い直さなければわからないので、この席で実はお答えいたしかねますが、概括的に申し上げますと大体木造の建築物、小学校の場合を例にとりますと、普通三十年から三十五年の償却費を見ておる。ところが起債の償還期限は大体十五年から二十年くらい、その間に若干のズレがあるということは認めざるを得ないのであります。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○柴田説明員 その間の経緯を申し上げます。最初私たちの考えましたときは、地方財政が非常に困っておる、そこでこの窮状を打開する方法としてはどうしても赤字の整理をする。赤字の整理をいたしましても、将来の赤字発生の原因を除いていくという方向をとっていかなければならぬ、それを同時にやりたい、そういう気持から経常的な経費につきましても、一応のあるべき基準というものを二十八年度決算を基礎にして推定して、財政計画を立案いたしました。その際に、先ほど来…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○柴田説明員 給与の適正化の問題ということは、結局地方財政計画の中に給与を算定いたします場合に、どの程度の水準を求めればいいかということでございます。今まで議論になっておりましたように、昭和二十六年の十月に財政計画上の単価を落したのでありますが、その際に基準となったものは国家公務員の単価であります。その単価というのはただ平均的な単価だけでありまして、学歴とかあるいは年齢構成というものに顧慮が払われていなかった。従ってその実態を明らかにし…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○柴田説明員 正確な計算はこれからやるわけでございまして、現在のところわかっておりませんが、一応の試算で出ております数字は府県の災害復旧費は三十九億八千五百万、市町村の災害復旧費は十五億一千万であります。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○柴田説明員 警察の財産の譲渡につきましては、相互の協議によって有償とするために必要な措置をするという規定が、警察法の附則の十三項にございます。その協議がどういうことになっているかという問題で、実は警察庁の方と私たちの方と相談をいたしておりまして、実態を調べております。協議がまとまったところにつきましては問題はない、協議のまとまらぬところにつきまして問題があるわけであります。協議がまとまったかまとまらぬかということを照会いたしております…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○柴田説明員 ちょっと計算してみますから……。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○柴田説明員 お答えいたします。この数字は試算でございますので、正確な児童数、学級数等の増減状況がわかりません。学級数、学校数等につきましては、大体去年の数字を基礎にして、推計をいたしたのであります。現在の推計では、小学校の基準財政需要額が大体四百七十六億、中学校の基準財政需要額が二百九十三億であります。これが府県の義務教育費の国庫負担額に見合うものであります。従いまして、両方合算いたしますと、基準財政需要額といたしましては、七百六十九…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○柴田説明員 義務教育費国庫負担金の計算の中には 恩給が入っておりません。ところが基準財政需要額の中の計算には一定の恩給を入れております。その間の誤差でありまして、大体は昭和二十五年以来義務教育費につきましては、大体義務教育費国庫負担金の裏の大体九五％から九七％程度を基準財政需要額によってみております。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○柴田説明員 府県によりましては、おっしゃるような現象があるのであります。総額の計算におきましては、義務教育費の国庫負担金の裏づけの約九五％から九七％程度のものは、ずっと基準財政需要額としてきたのであります。ただ県によりましてはその間に非常に開きがある県がある。たとえば長野県のようなところに参りますと、基準財政需要額でみますと、義務教育費よりかオーバーして金を出しておるところがあります。ちょっと覚えておりませんが、県によりましては、基準…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○柴田説明員 その通りであります。なお去年は国庫負担金の限度を定める政令がありまして、この政令に、たしか十一、二県がひっかかっております。その県におきましては、義務教育費国庫負担金が頭を切られております。従って大方の県におきましては、おっしゃる通りでありますが、そういう政令該当県につきましては頭を切られておるわけです。ただ本年度からは制限を設けまして、負担金の頭を切るところは交付団体だけであるということになっております。なお義務教育費国…