柴田護
会議録に記録された「柴田護」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,221 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1955/09/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会87 件・87%
- 決算委員会9 件・9%
- 建設委員会3 件・3%
- 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会1 件・1%
※ 全 3,221 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第22回 参議院 地方行政委員会 閉会後第2号
○説明員（柴田護君） 調査課のお調べは九月二十日現在でございますが、私の方で出しました資料は少し日にちが前でございます。
第22回 参議院 地方行政委員会 閉会後第2号
○説明員（柴田護君） もとより計数は新しい計数を使うのが当然でありまして、この今御説明申し上げました資料の数字にこだわっておるわけではございません。この今御説明申し上げました資料の中に出て参ります数字は、その当時におきまする最近の数字を基礎にして大体の傾向をながめたのでありまして、ここにあげております計数を基礎にして来年度の財政計画を立てるつもりはもとよりございません。その後におきまして最後の財政計画を立てます場合におきまして、最も新し…
第22回 参議院 地方行政委員会 閉会後第2号
○説明員（柴田護君） お言葉の通りでございます。
第22回 参議院 地方行政委員会 閉会後第2号
○説明員（柴田護君） 実は私の所管ではございませんけれども、地方税法の建前は、法定外普通税の申請がありました場合には、国税と税源が重複しない、それから物の流通を阻害しない、それから国の経済政策に対して悪影響を及ぼさない、この三つの条件にふれません限りにおいては、自治庁長官は許可をしなければならぬ、こういう規定になっております。
第22回 参議院 地方行政委員会 閉会後第2号
○説明員（柴田護君） 義務教育費の問題は地方財政自身の問題であろうと思います。地方自治全体の問題からもむずかしい問題であるわけであります。その後にどういうことになるかということを研究しろという指示は受けております。それは全く事務的ないろいろな方面からの昔からの歴史があると思います。あるいは現在においてどういうことになるだろうかというふうな問題がありまして、それを一々申し上げるまあ私は段階にないと思いますし、今まで別にそういうことを報告申…
第22回 参議院 地方行政委員会 第29号
○説明員（柴田護君） 災害特例債を設けましたときの議論から申し上げることになりますが、結局特別交付税というものはお説のように、こういう災害等で、年度の当初に交付税を決定いたしました以後において基準財政需要額なりあるいは基準財政収入額に生じました変動を直すというためにあるのでありまして、こういう特例債があるにもかかわらず、それを設けてやるわけであります。ただ特例債を設けました、特例債という法律ができましたいきさつは、交付税あるいは交付金と…
第22回 参議院 地方行政委員会 第29号
○説明員（柴田護君） 当座の問題といたしましては、御趣旨の通りだと思います。
第22回 参議院 地方行政委員会 第29号
○説明員（柴田護君） お手もとの資料でこらん願いたいと思いますが、小学校の例で申しますと、標準施設規模といたしまして児童数は五百四十名、学級は十二学級、各一学級の総数四十五人、これに配置いたします教職員の数を校長一人、教諭十二人、養護教諭、それから休職並びに事務職員をひっくるめまして二人という算定をいたしております。
第22回 参議院 地方行政委員会 第29号
○説明員（柴田護君） まあ事故職員と申すと語弊がありますが、養護教諭のほかに休職給を支払わなければならない事故職員といったようなものがあるわけであります。そういったものをひっくるめまして二人というふうに考えております。
第22回 参議院 地方行政委員会 第29号
○説明員（柴田護君） この単位費用で予想されております数字はああいう法律が出る前の話でありまして、一応これには考えておりません。ただあの法律は弾力性をある程度もった法律であります。従いまして、そういうものをどの程度入れてゆくかということにつきましては、なお今後の実態を見きわめました上で措置いたしたいと思います。
第22回 参議院 地方行政委員会 第29号
○説明員（柴田護君） 一応法律が制定されたのでございますし、実際に出て参りましたならば、さようなものもある程度恒常的な姿において考えなければならぬことじゃないかと思います。何分実態がどのような姿に出て参りますかわからないのであります。従いまして、現在のところにおきましては、今すぐ単位費用をどうこうという問題にするわけには参らないのでありまして、将来の問題といたしまして希えていきたいと思います。
第22回 参議院 地方行政委員会 第29号
○説明員（柴田護君） それは小学校と申しましても、都道府県で要ります経費は、小学校の職員の俸給、給与、それから市町村の要ります費用というものは施設の維持と、それから雇用人の給料でございます。そこで規模が違っておりますので、先ほど部長から御説明申し上げましたように、府県の場合は百七十万の人口の場合を例にとっております。その百七十万の府県の人口の一小学椛当りの平均規模をとっておるわけであります。それから市町村の場合におきましては、人口十万の…
第22回 参議院 地方行政委員会 第29号
○説明員（柴田護君） 交付税の思想をどういう工合に考えるかという問題になると思います。主としてここで問題になっています点は、非常にごく小さな団体を、国の交付税で調整作用をどこまで働かすか、言いかえますならば、そういった団体の開発関係の経費をどういう形で地方交付税の中で見ていくかということになろうかと思います。現在の地方交付税の建前では、そういったいわば後進地区の開発関係の経費というものは実は見ていないのであります。で、やり方は、そういっ…
第22回 参議院 地方行政委員会 第29号
○説明員（柴田護君） 教育費の測定単位につきまして問題があることは、私ども承知いたしております。理想から申し上げますならば、あるべき教職員の定員というものが、現有警察職員でとっておりますような形で、あるべき教育職員の定員というものが、たとえば算式でもよろしゅうございますが、一定の方式によって計算すれば自動的に出て参るというような方式がきめられますならば、この問題は簡単に解決するわけであります。ただ遺憾ながら現在の段階では、あるべき教員数…
第22回 参議院 地方行政委員会 第29号
○説明員（柴田護君） 必ずしもそうじゃございませんで、私はむしろ逆じゃないかと思います。むしろ学級数を非常に多く持つ学校をたくさん持っておる、むしろ山間僻地みたいな所の方がいいのじゃないかといったような感じを持っております。
第22回 参議院 地方行政委員会 第29号
○説明員（柴田護君） 徴税費につきましては、そこに書いてありますように、道府県の税額について一定の単位費用をきめておりますが、もとより税目によりまして違うのであります。この税目の棟別によりまして補正係数を適用いたしております。私は現在の測定費用によりまして、大体理想の姿が出ているのじゃないか、特に非常におかしなところはないというふうに考えております。
第22回 参議院 地方行政委員会 第29号
○説明員（柴田護君） 今作業をほとんど終りかけたような段階であります。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第49号
○柴田説明員 自治庁関係の合併町村に対します援助は、合併促進関係の国庫補助金と、地方交付税の中で特別交付税でいたします援助、それから起債の関係で、合併町村のために合併町村の新町村建設計画に関しまする援助でありますが、地方交付税の関係では、昭和三十九年度の地方交付税におきましては、合併関係町村に十五億、その内訳はいろいろございますが、合併促進法で定められておりまする、合併しない状態のもとにおいて算定される額を下らない範囲の地方交付税を出す…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第48号
○柴田説明員 お答えいたします。本、来そういうものにつきましても客観的な測定方法がございますれば、普通交付税の中で算定することが理想でございます。ただ特殊問題が多い場合が多うございますので、実際問題といたしましては普通交付税の算定の際には十分な財政が援助できぬ場合が多うございます。その場合には、特別交付税の配分の際におきまして十分特殊事情を考慮して配分することにいたします。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第45号
○柴田説明員 お答えいたします。その場合は入らないのでありまして、「第三条第一項の規定による財政再建計画」というのは、最初財政再建をやるかどうかということの申し出をやりまして、その場合には申し出に関する議決があります。それからその申し出によって、自治庁長官の指定する日現在において財政再建計画を作る、財政再建計画について議決するということになります。自治庁長官の承認を求める前の再建計画について否決をしたときに、この条文に当るので、あとの自…