柴田護
会議録に記録された「柴田護」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,221 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1955/07/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会87 件・87%
- 決算委員会9 件・9%
- 建設委員会3 件・3%
- 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会1 件・1%
※ 全 3,221 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第22回 衆議院 地方行政委員会 第45号
○柴田説明員 誤解がございますのですが、最初長が議会の議決を経まして自治庁長官の承認を受けるべき財政再建計画を立てる、その財政再建計画に関する議会の議決、これに対する否決の場合だけが十一条の適用を受ける。あとの、条件をつけられ、あるいは変更を加えられて、それを議会に承認を求めるという場合におきましては、十一条の適用にならぬということになります。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第44号
○柴田説明員 町村合併の場合でございますが、町村合併の場合は、この法律案の二十六条の規定に基きまして、政令でその詳細を書くわけでありますが、お話のように、町村合併の場合認められますところのいろいろな特例事項、町村合併促進法に書いてあります特例事項というものは尊重する建前になるだろうと思います。荒筋を申し上げますと、いわば新設合併の場合でございますが、新たな形で地方団体ができました場合におきましては、その間、全く新しい人格の団体であります…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第44号
○柴田説明員 財政再建団体が財政再建団体でない団体を合併した場合におきましては、いわば吸収合併でございますが、その場合には、財政再建計画の変更になる……。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第44号
○柴田説明員 財政再建団体はあるわけでございます。吸収合併の場合は、新しく入ってくるものは財政再建団体でないわけでございますから、当然に変更の問題が起ってくる……。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第44号
○柴田説明員 逆の場合は新たな見地から考え直さなければならぬと思います。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第44号
○柴田説明員 お説の通りだと私は考えます。そういうことをこの法文でしておるのではありませんで、合併されました場合に財政再建団体がどうなるか、あるいは税の条例がどうなるかといったことを考えておるのでありまして、大体の御趣旨は門司さんのおっしゃる御趣旨とそう変っていないと思います。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第44号
○柴田説明員 その問題はお考えの通りでありまして、人格が変れば御破算になるのは法律上当然だろうと私ども考えております。その規定を入れなかったことは法律上当然読めるから入れなかったのであって、ただその場合に負債まで入れるかとかなんとかいう問題が起ってくるわけでございます。そういう場合手続規定というものはやはり政令になるのではないか考えて入れなかったのであります。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第43号
○柴田説明員 ただいまの御質問でございますが、住宅建築について予算上の単価が改善されておりますので、例といたしまして申し上げたいと思います。一種木造の単価は、昭和二十九年度は一戸当り三十三万四千円、坪当りにすると三万三千四百円であります。昭和三十年度はその単価が三万四千三百円、一種の中層耐火建築、これは一戸当りにいたしまして七十万一千円、十二坪でございますので、大体五万ちょっとになろうかと思います。同じものが昭和三十年度におきましては七…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第41号
○柴田説明員 詳細なことは後ほど資料をもちまして御説明申し上げたいと思います。仰せの通り大体戦前に比べまして戦後におきましては、特に昭和二十二、三年以来補助金の量も費目もふえております。大ざっぱに申しますと衛生関係、農林省関係の補助金が非常にふえております。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第41号
○柴田説明員 ちょっと誤解があるように思いますので御説明さしていただきたいと思います。この法律が制定されますと——地方団体の種類を大ざっぱに分けますと五種類になります。一つは財政再建債を起して政府の金を借りて、あるいは公募債を起して再建をやる団体、もう一つはこの法律の適用を受けて財政再建をやりますけれども、政府資金なり公募債を借りない、つまり財政再建債を起しませんで財政再建をやる団体であります。いま一つは財政再建法にはよらないで全く自主…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第41号
○柴田説明員 若干御説明が不足いたしておりまして、申しわけございませんが、何も赤字団体だけということを限っておることはございません。法律上は赤字団体でもできることになっております。ただ現実問題といたしましては、財政が多かれ少かれゆがんでいる団体、赤字を出しておる、あるいはほうっておけば赤字が出るといったような団体が、対象になるであろう、それに町村が合併いたしました際の問題も考えられて、それらの問題も全部含まれているという趣旨であります。…
第22回 参議院 地方行政委員会 第18号
○説明員（柴田護君） 昭和三十年度地方団体の歳入歳出総額の見込額という書類の内容につきまして御説明申し上げます。 との書類は地方交付税法第七条の規定によりまして、内閣が提出いたしますものでございます。中身の内訳は地方団体の歳入総額の見込額及びその内訳、地方団体の歳出総額の見込額及び内訳、それから交付税の総額の見込額及びその内訳の三つでございます。 地方団体の歳入総額の見込額の内訳は、国会修正によりまして地方財政計画を修正いたしました。先…
第22回 参議院 地方行政委員会 第18号
○説明員（柴田護君） 二十八ページです。
第22回 参議院 地方行政委員会 第18号
○説明員（柴田護君） 失礼いたしました。お手許の資料の二十五ページでございますが、二十五ページの雑収入に関する調でございます。この二十九年度の雑収入の七百四十八億九百万円という数字は二十九年度の修正後の地方財政計画の額を掲げております。二十九年度の雑収入の計算は昭和二十八年度の決算額を基礎にいたしまして計算をいたして参っておりますので、ほぼ実態に近い数字でございます。これに対しまして昭和三十年度に増減する見込額といたしまして、差引いたし…
第22回 参議院 地方行政委員会 第18号
○説明員（柴田護君） 北海道開発事業事務費補助金というのが、これが昭和三十年度は十分の七でございますが、これは昭和二十九年度は十分の八でございました。それから文部省所管の僻地中小学校教員宿舎建築費補助金、これは昭和二十九年度は四分の一でございますが、三十年は三分の一でございます。それから同じく文部省所管の三十四ページの上から三段目、公立諸学校建物その他災害復旧費補助金というのがございます。これは一般と特別合せまして三分の二でございます。…
第22回 参議院 地方行政委員会 第18号
○説明員（柴田護君） 一般の方は変りません。それから同じその少し下の欄に参りまして、公立学校建物特別鉱害対策費補助金、これは二つ合せまして二分の一になっておりますが、そのほかに昨年は公立社会教育施設建物その他災害復旧費補助金は三分の二の国庫補助率であったのでありますが、これが廃止されております。
第22回 参議院 地方行政委員会 第18号
○説明員（柴田護君） 定額補助でありまして、いわば補助率をきめずに出しっぱなしで、その範囲で適当に地方負担補助率をかけてやるわけです。それからそのもう少し下に行きまして、国民体育大会補助金というのがございます。定額でそこに計上しておりますが、これは前年度はございません。それから厚生省所管の保健所費補助金が設備整備費と施設整備費について補助率が分れております。そして施設整備費につきましては二分の一と三分の一に分れておりますが、去年はこれが…
第22回 参議院 地方行政委員会 第18号
○説明員（柴田護君） 離島も新設しております。離島と小団地が新設でございます。それからその次の農林水産業施設災害復旧費補助金につきましては、今年は十分の九で一本でありますが、去年は堆土関係は十分の二を使っております。それから一つ間違いがございます。四十ページの農業委員会のところの書記給のところの率と金額が、これは国庫補助金が増額されます前のものをあげておりまして、間違っておりますので、のちほど訂正いたします。四十一ページの真ん中ごろに水…
第22回 参議院 地方行政委員会 第18号
○説明員（柴田護君） 資料として後ほど提出いたします。
第22回 参議院 地方行政委員会 第18号
○説明員（柴田護君） 最初の御質問でございますが、先ほどお配りいたしました修正財政計画をごらん願いますと、普通補助金が、昭和二十九年度の普通補助金は六百六十七億千二百万円、昭和三十年度のこの国庫予算の修正後におきましてきまりました国庫補助金が六百七十三億千九百万円、ここの差が増減になるわけでございまして、大体六億くらい去年よりふえております。それから公共事業費の補助は去年千二百三十五億二千二百万円、昭和三十年度の公共事業費補助金の総額は…