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SPEAKER

柴田護

会議録に記録された「柴田護」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
3,221 件
直近の所属会派
—
直近の役職
自治省財政局長
直近の発言日
1955/12/16

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会87 件・87%
  • 決算委員会9 件・9%
  • 建設委員会3 件・3%
  • 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会1 件・1%

※ 全 3,221 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,221 件中 20 件を表示
自治庁財政部財政課長1955/12/16

第23回 参議院 地方行政委員会 第10号

○説明員（柴田護君） これは理論的に言いますとおっしゃる通りだと思うのです。現状は必ずしもそうじやございません。

自治庁財政部財政課長1955/12/16

第23回 参議院 地方行政委員会 第10号

○説明員（柴田護君） 台風の発生したところは宮崎県だけではございませんので、宮崎県だけに特別なワクを作るわけには参りません。

自治庁財政部財政課長1955/12/16

第23回 参議院 地方行政委員会 第10号

○説明員（柴田護君） 追分町の問題として、今ここで上水道工事がどうなっているかちょっと私覚えておりません。覚えておりませんが、継続事業でございますならば、起債の総額のワクの範囲等とにらみ合せまして、継続事業の達成されるように努力をしたいと考えます。災害復旧事業につきましては、地方債、それから特別交付税、両方合せまして考えていきたいと思っております。

自治庁財政部財政課長1955/12/16

第23回 参議院 地方行政委員会 第10号

○説明員（柴田護君） 市町村自動車税の点につきましては、税体系全般の問題等とにらみ合せて検討いたしたいと思います。地方道路譲与税を市町村にも分けろという問題ですが、市町村道と、それから府県道、五大市の五大市道といったようなものとの経費の幅と申しますか、額からにらみ合せますと、地方道路譲与税の配分方法は現状程度でまずやむを得ないのではないかというように考えております。

総理府事務官（自治庁財政部財政課長）1955/12/13

第23回 衆議院 社会労働委員会 第6号

○柴田説明員 地方債の問題は実は私の所管外でありますけれども、結局地方団体の財政を中央でめんどうをみていきます場合には、地方債の配分、交付税の配分、両方を通じましてこれをいろいろみて参るわけであります。具体的に大牟田市の起債額がどうなっておるかというお尋ねにつきましては、従いまして、私がここからお答え申し上げることは実はできないのでございますが、失業対策事業費の地方債の配分につきましては、公共事業費の地方債の中に一緒にして配分をいたして…

総理府事務官（自治庁財政部財政課長）1955/12/13

第23回 衆議院 社会労働委員会 第6号

○柴田説明員 お尋ねの点は、失業者数を測定単位にしております部分ではないかと想定をいたしますが、これは都市で申し上げますと、大体人口百七十万の府県というものを標準団体として想定をいたしておるわけでございます。これに対しまして失業者数を五千七百人、失業者数に対する失対事業による吸収人員を六百人というふうに想定をいたしまして、それによりまして事業費総額を出して参りますと、事業費総額は、標準団体におきますものは大体六千四百万円くらいになります…

総理府事務官（自治庁財政部財政課長）1955/12/13

第23回 衆議院 社会労働委員会 第6号

○柴田説明員 大体は全国平均的なものを基礎にして単位費用をはじいております。ただ御議論を伺っておりますと、私は若干誤解があるのじゃないかと思うのでございます。それは、ただいま申し上げました計算の中には、地方債を特定財源として落してはおりません。従来は、失業対策事業は地方債を財源として無条件につけて参ったのであります。言いかえますならば、交付税の計算をいたします場合には、地方債の元利償還金だけを見ればよろしい、こういう理屈が立つわけでござ…

総理府事務官（自治庁財政部財政課長）1955/12/13

第23回 衆議院 社会労働委員会 第6号

○柴田説明員 私たちの方から申し上げますと逆でありまして、国庫補助事業の悪いところの補強というものを交付税でしなければならぬということはおかしいじゃないかという反論も立つわけでございます。さようなことを私たちは申し上げておるわけでございませんで、失業者数以外のものがあれば私たちは喜んでとりたいのでありますけれども、ほかに適当なものがないのであります。従いまして交付税はもちろん一般財源でございますので、一般財源でどの程度国が補償すべきか、…

総理府事務官（自治庁財政部財政課長）1955/12/13

第23回 衆議院 社会労働委員会 第6号

○柴田説明員 具体的にその市にどれくらいの公共事業があり、また継ぎ足し単独事業いわゆる失業対策事業分をはみ出した分、こういうものがどれくらいあるか、それによって財政がどのくらいきつくなっておるかという問題は、実は毎年二月にこれは算定をするわけでありますが、目下資料を取り寄せて検討しておる最中であります。百六十人の吸収率、あるいは八百人の吸収率で少いじゃないかというお話かもしれませんが、これは現実の都市によっては私は多過ぎるところもあるし…

自治庁財政部財政課長1955/12/13

第23回 参議院 大蔵委員会 第3号

○説明員（柴田護君） 昭和三十年度の地方財政計画につきまして、修正いたしました部分につきまして概要御説明申し上げます。 お手元に昭和三十年度地方財政計画という刷り物を配っておりますが、このお配りいたしました刷り物の三ページをごらん願いたいと思います。三ページは、当初九千八百二十九億円という、地方財政の財政規模に対応する財政計画を立てました後におきまして、今回政府が百八十八億円の財政措置を講じましたことに伴いまする修正の内容でございます。…

総理府事務官（自治庁財政部財政課長）1955/12/12

第23回 衆議院 地方行政委員会 第8号

○柴田説明員 この間御質問のあったのは、私の方の所管でございませんので、大蔵当局に確かめましたが、大体三分の一くらいのものだろう、こういうような返事でございまして、正確な計数は示し得ないような状況にございます。

総理府事務官（自治庁財政部財政課長）1955/12/12

第23回 衆議院 地方行政委員会 第8号

○柴田説明員 ちょっと訂正いたします。大蔵当局の説明では、通常の場合はそれくらいだけれども、大ざっぱな数字が二十五億くらいじゃないか。それで正確な計算は、どのくらい出るのか、具体的には地方公務員の問題等があるものだからわからないけれども、およそ二十五億くらいと考える、こういうことでありました。

総理府事務官（自治庁財政部財政課長）1955/12/12

第23回 衆議院 地方行政委員会 第8号

○柴田説明員 源泉徴収のはね返りの計算上の問題だと思いますけれども、そのくらいじゃないだろうかというような話から大体二十五億程度、こういうことで、その間の経緯は私は詳細存じておりません。

総理府事務官（自治庁財政部財政課長）1955/12/12

第23回 衆議院 地方行政委員会 第8号

○柴田説明員 ちょっと訂正をさしていただきます。先ほど国税のはね返りを三分の一と申し上げましたが、これは私の思い違いでございまして、四分の一程度、それで大体二十五億程度、こういうことでございますから、訂正さしていただきます。

総理府事務官（自治庁財政部財政課長）1955/12/12

第23回 衆議院 地方行政委員会 第8号

○柴田説明員 ミスプリントでございます。六十九億円と四十五億円の両方足したものが千四百十九億の八％になる、点線が間違っております。

総理府事務官（自治庁財政部財政課長）1955/12/12

第23回 衆議院 地方行政委員会 第8号

○柴田説明員 数字を実は正確に記憶しておりませんが、大体の数字でよろしゅうございましょうか。

総理府事務官（自治庁財政部財政課長）1955/12/12

第23回 衆議院 地方行政委員会 第8号

○柴田説明員 昨二十九年度は特別交付税はたしか百十億円くらいだったと思います。その中で四十億円は警察費の当初の計画の算定不足額を補うためのものであります。配分は市町村が全部入れまして三十七・八億、残りが県であります。その県の中の四十億は警察費を補うのであります。 それから二十八年度は概数でございまして、恐縮でございますが、たしか災害の特例債を一緒にいたしまして配分いたしました。そのときは本来の特別交付税がやはり百十億円前後ございまして、…

総理府事務官（自治庁財政部財政課長）1955/12/12

第23回 衆議院 地方行政委員会 第8号

○柴田説明員 まだ方針は、これから各団体の財政状況、それから配分の結果、つまり普通交付税の算定の後におきまして生じた、いろいろの変動の事由を調べておりますので、今のところこういう基本方針でやるのだという具体的な細目はきまっておりませんけれども、従来の方針に加えまして、投資的経費の算入不足というものが、最近非常に地方団体の財政を圧迫しておる。言いかえれば、公債費の累増といろものと、基準財政需要額におきまする投資的経費との算定のズレ、これが…

総理府事務官（自治庁財政部財政課長）1955/12/12

第23回 衆議院 地方行政委員会 第8号

○柴田説明員 これは少し資料が不備でございまして、おわかりにくかったと思いますが、総額の七億円の問題は御指摘の通りであります。交付団体の四十二億減といいますのは、交付団体、不交付団体の割り振りを実情に合うように直したのであります。言いかえますならば、歳出におきまして既定経費の是正というものを百六十億を財源にして行いましたのと合わせまして、歳入につきましては、既定経費の是正を行なっておるわけであります。四十二億の内訳で、七億を引きました三…

総理府事務官（自治庁財政部財政課長）1955/12/12

第23回 衆議院 地方行政委員会 第8号

○柴田説明員 必ずしもさようになっておりません。むしろ私たちは逆の結果が出てくると思っております。