大蔵委員会 第3号

○委員長（岡崎真一君）　それではこれから委員会を開きます。 　まず交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律案につきまして、これは予備審査でございますが、政府より提案理由の説明を聴取いたします。

○政府委員（山手滿男君）　ただいま議題となりました「交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律案」につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。 　政府におきましては、今般、地方財政の現状に対処するため、本年度限りの臨時の措置といたしまして、総額百六十億円の臨時地方財政特別交付金を地方団体に交付することとし、今国会に「昭和三十年度の地方財政に関する特別措置法案」を提案いたしたのであります。この措置に伴いまして、臨時地方財政特別交付金に関する経理は、これを交付税及び譲与税配付金特別会計において行うこととし、この交付金に相当する金額につきましては、別途、予算で定めるところにより一般会計からこの会計に繰り入れることといたしますとともに、本年度に限り、この交付金を支弁するため必要がある場合には、この会計において借入金をすることができることといたしますため、交付税及び譲与税配付金特別会計法につきまして、所要の改正を行うことといたしたのであります。 　以上が、この法律案を提出いたしました理由であります。なにとぞ、御審議の上、すみやかに御賛成あらんことをお願いいたします。

○委員長（岡崎真一君）　それでは続いて事務当局から補足説明を聴取します。

○説明員（村上孝太郎君）　お手元にお配りいたしました新旧対照条文のところを見ていただきます。簡単な法律でございますので、新旧対照条文で御説明申し上げます。 　政府といたしましては本臨時国会に交付税及び譲与税配付金特別会計の補正予算を提出いたしております。その内容となっておりますのは、今年度限り地方財政の窮乏に対する手当といたしまして、百八十八億円の財源手当をいたそう。その内訳は、百六十億を一般会計の節減によって繰り入れる。それから二十八億は地方公共団体の負担の軽減によってまかなう。こういう内容でございます。ただし健全財政の建前から、この特別会計で配付いたします臨時地方財政特別交付金の財源といたしましては、いずれ通常国会におきまして、先ほども申し上げました一般経費の節減あるいは賠償あるいは公共事業費から百六十億節減いたしまして、この特別会計に繰り入れるつもりであります。附則の第十項は、いわばこうした健全財政の建前を書いているわけでございます。昭和三十年度の地方財政に関する特別措置法、これは地方行政委員会に別途出ておりますが、この「第一条の規定により交付する臨時地方財政特別交付金に相当する金額は、予算で定めるところにより、一般会計からこの会計に繰り入れるものとする。」ただいま申し上げましたように、一般会計の節減によりましてこの特別会計に繰り入れるというわけでございます。ただ地方公共団体の財政的な窮乏は一日も早くこの特別交付金をもらいたいという現状でございますので、通常国会におきましてこの一般会計における節減措置が完了しまするのを待たないで、この臨時国会におきまして臨時地方財政特別交付金を配付するわけでございます。そういたしますと、その歳出に見合いますところの財源を一応この補正予算といたしましては計画をしなければならんわけでございまして、いずれ通常国会において一般会計から繰り入れするまでの間、補正予算の形といたしましては借入金収入をもって歳入と歳出とのバランスを合せる、こういうことにたっておるわけでございます。一見いかにも矛盾したような形でございますが、予算は会計年度内の一定期間にかかわります暫定予算を除きまして、すべて歳入、歳出均衡をとってする必要がありますので、一般会計の財源措置が通常国会において措置せられますまでの間、借入金を歳入計画として立てざるを得ない。これは会計の一つのテクニックであるわけでございますが、その関係で、第十一項に、いわば外見上この補正予算の歳入計画となっております借入金の規定を置いたわけでございます。「昭和三十年度に限り、この会計において、臨時地方財政特別交付金を支弁するため必要があるときは、この会計の負担において、借入金をすることができる。」これはまさにそういう目的から置きました規定でございます。十二項は、これは普通の規定でございますが、前項の第十一項の借入金ににつきましても、その限度は国会の議決を経なければならない。このたび提出いたしております補正予算の総則におきまして、借入金の限度額百六十億と書いてございますのは、この第十二項の規定から書いたわけでございます。その次の方は、これは従来ございました第十項を第十三項に繰り下げまして、その中に今度措置します借入金関係の規定を加えただけでございます。借入金にしましても、一時借入金にいたしましても、現在国債整理基金特別会計を通じまして償還いたしておりますので、償還及び利払いにつきましては、この第十一項において借り入れることになりました借入金につきましても、同じような形でもって行う、こういうわけでございます。この会計において借り入れますところの、第十項、これは借入金でございますが、借入金に関する償還及び利子の支出に必要な金額というものは、その支出を要するときにおいて、国債整理基金特別会計に繰り入れなければならない、こういうわけでございます。 　それからその次の項は、十一項をまず十四項に三項繰り上げまして、この新しい十四項というものは、従来もございますが、歳入、歳出に関する規定でございます。この歳入、歳出に関しまして、今後の補正予算で新しく文出することになりました臨時地方財政特別交付金が歳出に入るということと、それからその財源となります借入金の償還及び利子がまた歳出に立つことになりますので、歳出のほうで新しいこの二科目が追加になるということ、それから歳入のほうにおきましては、いわゆる臨時地方財政特別交付金の財源として、いずれ一般会計から繰り入れますところの繰入金と、それから先ほど申し上げました借入金収入、この二つが歳入科目として、この特別会計の歳入となし得る、こういうことを書いたわけでございます。非常に繁雑な書き方になっておりますが、新しい第十四項の棒の引っぱってあるところを御覧になっていただきますと、「若しくは第十項」と書いてございます。第一行目の十項と申しますのは、先ほど申し上げました一般会計からこの会計に繰り入れるという繰入金の収入でございます。その繰入金の収入は五行目にございますところの、その繰り入れをした年度の歳入になる、こういうふうに書いてございます。それから十四項の五行目に」若しくは第十一項の規定による借入金」と書いてございますが、これは先ほどの借入金収入でございます。借入金収入はその次の行の昭和三十年度における、この会計の歳入となる、こういうふうに書いてある次第でございます。 　それから歳出の方におきましては、先ほど御説明申し上げました臨時地方財政特別交付金というものと、借入金の償還及び利子、これが新しく歳出科目となるわけでございますが、十四項の終りから三行目にございます臨時地方財政特別交付金、これは昭和三十年度の歳出になるわけでございます。それから借入金の償還金及び利子、同じ行に書いてございますが、この歳出は、一番最後の行の「その支出をした年度」という、支出をした年度のこの会計の歳出となる、こういうふうな意味でございます。 　以上簡単に御説明いたしましたように、今度の改正は本臨時国会に提出しております補正予算に見合う法的措置でございます。 　　　　—————————————

○委員長（岡崎真一君）　それでは自治庁の方から見えておりませんから、食管特別会計法の一部を改正する法律案につきまして、予備審査でございますが、これを議題といたしまして、当局から内容の説明を聴取いたします。 　それでは村上主計局法規課長。

○説明員（村上孝太郎君）　詳しくは食糧庁の総務部長が見えておりますので、あとで御説明いただけると思いますが、お手元に差上げました「昭和三十年度における十二月末までの計画と実行見込との収支差額表」という表がございますが、これにつきまして、今度食管特別会計法の一時借入金、借入金及び食糧証券の限度額を二千六百億の現在の限度から新しく三千五百億にいたしますについての数字的な説明を簡単に申し上げます。 　従来食管特別会計の資金需要のピークと申しますのは、大体十二月か一月に参っております。最近においては十二月の場合が多いようでございますが、今度の改正におきましても十二月に資金需要のピークがくるであろうという予想からこの改正法案を提出いたしております。そこでお手元に差上げました表は、十二月までの資金計画におきまして、当初予算のときに考えましたのと実行とが、一部は実績でありますが、食い違いまたは食い違うであろうという数字がそこに集計してあるわけでございます。収入の面では五十一億の増加になるかわりに、支出の面で八百五十億の不足になる、従って差し引き八百億の資金不足が出て参りまして、それに百億の余裕を見て九百億の限度の増加をいたしたい、現在二千六百億になっておりますのを三千五百億にいたしたいと、こういう考え方でございます。収入及び支出の中の主な項目について御説明を申し上げます。 　まず第一に収入の点から申しますと、第一の項目の業務用米売却代金三十四億円というものが増加しておる。これは予算のときには考えられなかった科目でございます。大体年間十万トンと考えまして、この十二月末までに四万トン程度売りたい、こう考えております。その関係から三十四億円の収入増加がもたらされるわけでございます。次は希望配給米の売却代金でございますが、御承知のように非常に豊年でございますので希望配給をいたしたい。これも予算編成のときにおける資金計画では考えておりません要素でございまして、年間七十五万トンの予想のうち十万トンを十二月末までに配給いたしたい。その十万トンに相当します収入増加が六十三億というわけでございます。その次の主食用米麦売却代金はわずかな項目でございますので、説明を省略いたします。 　その次の酒米売却代金、これは六十四億の収入増加になるわけでございますが、酒米につきましては、予算で見ておりましたより二十八万石増加することになりまして、しかも一月分に売却いたしますものを十二月に相当だいぶ繰り上げております。それから九月がトン当り八万二千六百六十七円のものが九万二千円に増加した、こういう関係から六十四億円ばかりの増加が見込まれておる、こういうことになっております。その次の項目はわずかなものでございますから説明を省略いたします。 　その次の加工用米麦売却代金、これは逆に三十億ばかり収入の見込みが減っております。黄変米の加工用米としての売却が非常におくれたことによりまして、この約三十億の減収が出ておるわけでございます。その次の農産物等売却代金の減、これは澱粉、切りぼしカンショ等の、買い入れが減りまして、従って売り上げも減るという関係で、七十一億円の減収が立っておるわけでございます。それから雑収入はわずかな数字でございます。前年度収納未済、これは延納分の収納未済を当初予算では百三十六億円と見込んでおったのでございますが、現実には百十七億しかなかった。そこで十九億円の減収になる。増加要素及び減収要素を整理いたしますというと、結局五十一億円の収入増加になる。こういう結論でございます。 　それから支出の方は、二十九年産米の買い入れ、代金が十三億ばかりございます。これは予算収支においては、二十九年の買い入れを六十三万石と見ておりましたが実行は五十万石になっておるということであり、十三万石の減収になっておる。これが十三億余りの要するに支出の減として立ったわけでございます。買い入れがそれだけ減ったわけでございます。一番大きな要素は、その次の三十年産米の買い入れ代金でございますが、当初二千三百五十万石のうちで、十二月末までに千九百八十万石の買い入れを予定しております。ところが非常な豊作になりまして、買い入れ予想三千二百万石ばかりのうちで十二月末までに二千八百二十万石程度の買い入れがあって、約八百万石の増加でございます。これの買い入れ代金の増加というのが九百十一億という数字になっておるわけでございます。これが結局今度の限度拡張の主要な要素になっております。その次の三十年産麦買い入れ代金、これは買い入れ価格の値下りによってこれだけ減少いたしております。減収加算三十二億五千四百万円、これは二千三百二十四万石に百四十円を乗じた金額を減収加算金として出すことになりましたので、この結果三十二億円の支出増を来たしたのであります。 　次に外国食糧の買い入れ代金、これは砕米の輸入減、あるいは外米到着のズレというようなことから、三十七億円の支出減、要するに買い入れ減が起っておるわけでございます。その次の農産物等の買い入れ代金の減七十億は、先ほど収入のところでも御説明申し上げましたが、澱粉と切りぼしカンシヨの買い入れ減でございます。 　その次の諸経費等三十七億と申しますのは、先ほど申し上げました三十年産米の約八百万石の買い入れ増加ということに要する倉敷、運賃等の増加がここに出ておるわけでございます。 　これをずっと差し引き整理いたしますと、八百五十一億八千三百万円になりまして、収入の増加五十一億八千三百万円を差し引きますと、収支の差額八百億円が不足を来たす、こういうことでございます。余裕の百億円を見ましたのは、従来もこれを見込んでおりましたが、たとえば業務用米の収入増加は三十億余りと見ておりますが、これの確実性というものにあまり自信がありませんので、この点がちょっと狂いましても数十億の差が出て参ります。あるいは先ほど申し上げました今度の限度拡張の一番大きな要素であります三十年産米の買い入れ計画が、三千二百三十五万石ばかりの本年度の買い入れ予想の中で十二月末までに八七％大体買い入れるだろうという予想から、これは過去の平均でございますが、そういう予想からこの九百十一億円という支出増加が計算されておるわけでございますが、豊年の年には、たとえば過去における昭和二十七年のごときは、十二月末までの買い入れは八九・一％というふうな数字になっている年もございますので、そうした十二月末までの買い入れのズレがちょっと起りましてもこれで約六十万石ぐらいの差が起って参ります。その結果、六十億円ぐらいの支出増加にはすぐなりますので、そういう考え方から約百億円ぐらいの余裕を見させていただきたい。合せて九百億円ぐらいの限度増加、これを従来の二千六百億円に追加いたしますと、食糧証券発行限度を三千五百億円にしていただきたいという数字の基礎になるわけでございます。簡単でございますが、これで食管会計の資料の御説明を終ります。

○委員長（岡崎真一君）　では新沢食糧庁総務部長から……。

○説明員（新沢寧君）　特にございません。

○委員長（岡崎真一君）　前に資料の要求が藤野さんから出ておりましたが、あれの説明を……。

○説明員（新沢寧君）　では資料の御説明を申し上げます。 　かねて七点の資料の御要求がございましたが、そのうち、本日印刷いたしまして五項目だけお届け申し上げております。二項目は、「三十一米穀年度の需給計画について」、それからもう一つは「今後の買い入れ見込みについて」の資料の御要求でございましたが、実は買い入れ見込みにつきましては、現在私の方の出先機関に照会をいたしまして、一応予約の申し込みは全部終ったわけでございますが、予約以上になお相当今年の作柄等から見ますと出る可能性がありますので、どれくらい最終的には出るだろうかということを今照会中でございます。まだ最終的な数字はまとまっておらないわけであります。それから、それに関連いたしまして、従って三十一米穀年度の需給計画にきましても、それらの数字、なおまた輸入食糧についての貿易折衝が始まっております最中でございますので、それらが確定いたしました上で、最終的な需給計画を作る、こういう考えで、実は本日まで間に合いませんので、二項目の資料だけは御提出申し上げておらないのであります。この点御了承願いたいと思います。 　あと五つの資料につきましては、特に御説明申し上げることはないのではないかと思います。今までの実績をそれぞれ取りまとめた資料でございますので、御覧いただければ御了解がいただけるものと思います。ただ資料がおくれておりますものだけお断わり申し上げておきます。

○委員長（岡崎真一君）　ただいま説明のありました案件につきまして御質疑を願います。

○木村禧八郎君　資料について伺いたいのですが、結局当初の予約米の買入れ数量は二千三百五十万石ですが、さっきお話しの中に、三千二百三十五万石ですか、それだけふえると、結局食管会計のバランスがどういうふうになるかということですね。まあ二千三百五十万石で赤字が出ないということであったわけですよ。それが今度ふえるでしょう。そうするとそれが結局どうなるのですかね。食管会計のバランスは……。

○説明員（新沢寧君）　たしかに当初の需給計画よりも余計に米が集まりますこと等によって、食管会計のバランスが大へん変って参りますことは事実でありますが、内地米の関係におきましては、実は希望配給、あるいは業務用配給とかいうことで、大体コストをまかなうような価格で配給しておる部分もあるわけでございます。また損益で非常に大きな要素となっておりますものの中には、輸入食糧の価格があるわけでございます。それで二十九年産の米麦につきましては、大体もうほとんど輸入を了しておるわけでございますが、特に今年とれました新穀の米の輸入が来年早々始まるわけでございます。そしてそれの価格につきましては、特にその量的な大きな部分を占めますタイ、ビルマ等につきましては、今価格の折衝、数量の折衝に入っておるわけでございます。相当昨年に比べまして値下りが見込まれるのではないかと思うわけでございます。その値下りのいかんによりまして、食管会計の損益が非常に大きく変って参ります。そういうわけで、実は非常に大きく変ります要素が、不確定なものがたくさんございますので、実は現在のところ最終的に食管会計のバランスを作り上げておらないわけでございまして、はなはだ申しわけないわけでございますが、そういうような不確定な要素が確定したのちを待ちまして、最終的にバランスを作り上げて、御説明する機会があろうと存ずるわけでございますが、今日まではそういうようなことでございます。

○木村禧八郎君　これは新聞で伝えられるところですがね。河野農林大臣が来年度の消費者価格を今の希望配給の百二十円まで引き上げる意向があるやに伝えられているのです。結局今百九円のもの、内地米を希望配給まで配給価格を引き上げるということを言っておられるのですね。そういう点も出てくるのじゃないかと思うのです。そうしないと、今の輸入食糧の値下りとか、いろいろまあ、あるでしょうが、結局配給価格を上げなきゃ来年の食管会計のバランスが合わんじゃないか。そう思うのですが、どうなんです。

○説明員（新沢寧君）　ただいま申し上げましたように、輸入食糧が数量的にも、また金額的にも相当大きくバランスに影響を持つわけでございます。これが確定いたしませんと、全体の損益がはっきりわからないわけでございますが、また内地米の分につきましても、先ほど御説明がありました通り、業務用配給、あるいは希望配給当相当まあ利益を見込んでおるわけでございますが、これの進渉状況にもかかってくるわけでございます。消費者価格値上げの問題につきましては、非常に影響するところが多いのでありまして、行政当局だけで結論を出すのもいかがというわけで、実は農産物価格対策協議会、あるいは食糧関係調査会というような調査会でも、いろいろ経済全般的な観点からの御意見を承わっておるわけでございまして、まだ農林省としての消費者価格値上げに対する態度というものは何らきめておらないわけでございます。損益の確定もまたそうした経済全般を通じていろいろな判断から最終的な結論を下すべきであると、こういうことを考えておるわけでございます。

○木村禧八郎君　どうもこれは、米の統制撤廃問題、間接統制とか、それからまた麦とか、イモの値段を、米に対して価格差をもっと開かせるとかいう問題がありますが、それはまたあとで農林大臣に質問いたしますが、あと一つ技術的に伺いたいのは、収入の面で、最近御承知のように闇米が下って、配給辞退が相当あるわけですね。これは収入面に相当響いてこないか。産地辺りでは配給辞退というのがずいぶん出てきていますよ。それが収入面に影響が出てこないかどうか。

○説明員（新沢寧君）　たしかにお話の通り最近におきまして、産地における闇米の値下りに伴いまして、産地、特に東北、北陸等に配給辞退が相当の数量に上っております。従いまして、単に収支の面から言いますと、収入が若干減ってくるということになるわけでございます。それは予想を申し上げるわけでございますが、数量的に申しますと、全体の規模の中から言いますれば、必ずしもそう大きな数量にはならないように思います。地域的にも限られておりますし、また配給量としても限られているわけでございますので、収入が若干減るということは、予想されますが、そう大きな金額にはならないかと、こう考えております。

○木村禧八郎君　そういうものを調べたものはございますか。

○説明員（新沢寧君）　今毎月寒は配給辞退数量というものを調べております。それぞれ前月の数字は翌月の半ば過ぎにはまとまっております。

○木村禧八郎君　そういう配給辞退の実態、そういう資料がありましたら出していただきたいのですが……。

○説明員（新沢寧君）　はい、提出いたします。

○藤野繁雄君　米の第二次予約集荷の結果によって、生産したところの数量、それから農家の配給辞退の問題、そういうふうなものを差し引いてすら、なお相当多額の量がありますが、この相当多額の量を、どうやって政府は集荷しようとされているか。その対策は何かということをお伺いしたいと思います。

○説明員（新沢寧君）　お話の通り、お手元にお配り申し上げました通り、第二次予約の数量を合計いたしますと三千百万石余りでございます。それに対しまして今年の生産石数は七千九百万石でございますので、単純に計算をいたしますと、農家の保有量等差し引きますと、一千万石内外のものが、まだ予約外の米としてあるということになるわけでございます。相当数量の集荷の可能が考えられるわけでございますが、ぜひこれを政府の手で集荷いたしまして、できるだけ、闇ということでなく、正規のルートで流してゆきたいと、こういうふうに考えているわけでございます。実はまだ最終的に、いつから始まりますか、あるいは細目の技術的内容につきましては、実はまだ検討を続けているわけでございますが、今まで予約を通じまして、農協は非常な努力をいたしまして、相当いい成績を上げているわけでございますが、さらに農協の活動を大いに促進していただくと同時に、また商人系統の活動をも促進するという意味合いと、もう一つは、やはり農家が相当たくさん生産がありますのに、出し渋っている一つの原因には、やはり何か農家の心理に関係するところがあると、こう思いますので、従来もやっておりましたように、匿名と申しますか、農家が名を伏せて政府に売り渡せるような道を開こうというようなことを中心にいたしまして、今、案を立てておりまして、そういうようなことで促進をはかって参りたいと、こういうふうに考えております。

○藤野繁雄君　そうすると、今後の約一千万石くらいの集荷は匿名集荷によるのであるか、あるいは、いつか新聞でも発表になったような特別集荷というような形でやられるのであるか、まだその根本方針はきまっておりませんか。

○説明員（新沢寧君）　今考えておりますのは、過去におきまして特別集荷ということで二十七年に行いましたのは、これは農業協同組合のほかに新たに特別指定集荷業者というものを認めまして、その年だけの臨時の集荷業者をふやして集めたわけでございます。匿名集荷というのは、全然従来の指定された集荷業者だけで、ただ農家の名前を伏せて集めるという形をとったわけでございますが、本年度におきましては、やはりできるだけ広くの者が集荷に参加をするということがいいのではないかということで、大体二十七年の制度を中心に、ものを考えて参りたいと、こう思っております。ただ二十七年のときには、集荷業者に買取制と申しますか、集荷業者が買い取ったものを政府に売るというような形をとりましたために、いろいろ弊害が生まれたわけでございますので、この点は改めなければならない。やはり新しい集荷業者を臨時に認めました場合でも、買い取りということではなしに、やはり農家の委託を受けて政府に売り渡していくという方法がいいのではないかというふうに、ただいま考えておるわけであります。

○藤野繁雄君　この資料によって見ると、集荷の成績は八Ｏ％以上になって、まことにいいのでありますが、なお二〇％くらいは残っている。この二〇％くらいを完全に集荷するためには、どういった点を、さっきお話になったように、今後の、特別集荷というようなもので買取制になるのであるということであれば、この集荷が思うように集一何できなくなるのではないか、こう心配されるわけです。そこで今後残っている一千万石くらいを集荷されるということであれば、過去にやられたところの買取制というようなことでなくて、今お話のようなことで委託集荷というようなことでやられなくては、将来における集荷というものがますます困難に陥る。また二〇％のものが集荷ができないということであったらば、非常に影響するところが大きいと思うのでありますから、まだそういうふうなことがきまっておらないということであったらば、委託集荷の方法でやってもらいたいと思っておるから、この点希望を申し上げておきます。

○説明員（新沢寧君）　ただいまお話通曲りまだ予約数量一〇〇％まで集荷された段階に行っておらないわけであります。従いまして、新しい制度をつけ加えて実施いたします際にも、まず当初の予約数量を確保するということが要点になりますので、新しい制度を始めます時期につきましても、予約数量がやはり一〇〇％に近い段階まで進んだ時期以降において始めていく。それから方法におきましてもお話がございましたが、買い取りでなくて委託ということでやって参りたい、そんなふうに考えております。

○杉山昌作君　先ほど木村委員から米の損益計算がどうなるかというお話に対して、結局業務用であるとか希望配給であるとかいうふうなものがどんなふうになってくるかわからない。さらにもっと大きなのは、輸入米の価格がどうなるかがわからない。それがきまらなければわからないということであった。まあごもっともな話ですけれども、結局そういうことを言っても、これは決算してみなければわからないということなんですね。それじゃおかしいので、やはりわれわれとしては、現在の情勢ならどうなるというふうなことを、こういうふうな九百億円もの資金を必要とするというときには、そういうふうな見近しを出していただいて、それを、そのときの事情によってはそうだ、あとから輸入なんというものは値段が変るかもしれませんから、また結果は違ってくるといっても、そのとき、そのときどきの情勢で、一体この損益の計算はどうなるのかということは一応見通しはつけたいし、またそれをちょいちょいやっていただくことによって、あなた方が途中の見込みはどうだった、調査がどうだったというふうな今後のやり方についての御努力の一つの指標にもなるだろうし、そうやっていただいて、まあこれを値段が、輸入価格が幾らになるかわからぬ、それが損益には一番大きなエレメントなんですから、やってみなければわかりません、また全然損益計算は出ませんというような、その場その場のような考え方では困るのです。大体大蔵省が黙って見ているということも、私はおかしいので、あるいは大蔵省との間ではいろいろお話合いになっても、国会に出すほどでないというような御意向かとも思います。われわれとしても、何もその資料をすぐそこでとっちめようとは思いませんけれども、どういうふうなことでとり運んでいって、どんな見当になっているかということを、ときどき見せてもらうために、できたらそういうような現在の状況についての損益の見通しというふうなものもお示し願いたいと思います。

○説明員（新沢寧君）　先ほど申し上げました通り、実は一番大きな要素となります貿易の折衝はやっておりますので、まあどれくらいかかるかということは予測はつかないでありましょうけれども、しかし米の輸入時期もできるだけ早く入れた方が、いい米がいい条件で入るわけでありますから、できるだけ早くきめたいという心組みでやっております。そうじんぜん日を送るということではありませんので、もう少し日をかしていただきますれば、相当まとまりました数字を御説明できるようになるのではないか、こう思うわけであります。ただいまのところ、あまりにもいろいろ要素が多過ぎますので、若干お待ちを願えれば、こう思っているわけであります。

○木村禧八郎君　一ぺん農林大臣に、これについては伺いたいのですが、今の事務当局の答弁では、これは政治的な問題もあるわけです。食管会計の赤字というのは、三十一年度の一番大きな問題ですし、統廃の問題にも関係しているのですから、その機会を持ったらいいと思いますので……。

○委員長（岡崎真一君）　では打ち合せまして大臣に来ていただくようにします。

○木村禧八郎君　それでは交付税の方の御質問はいいですか。

○委員長（岡崎真一君）　ちょっと食管の方の質疑が残っておりましたが、今やりましたので、ほかに御質疑がないようならば、今の食管のことはこの程度にしまして……。

○山本米治君　まだあります。食管会計の借入限度を九百億円上げるという、これは非常に事務的なことで、数字等についても御質問申し上げる必要はないと思うので、やや実体的なことを伺いたいのですが、今度の米の収穫高はまだはっきりしないでしょうが、予想はどれくらいなんでしょうか、ちょっとお聞きしたい。

○説明員（新沢寧君）　十月十五日現在の予想収穫高でございますが、それでいきますと七千九百三万四千石ということでございます。

○山本米治君　約八千万石近い数字ですが、これは平年作に比べてどれくらい多いでしょうか。それからまた従来米の収穫高の数字は、統制が始まってから実態からかなり離れたものである、政府の発表するよりもさらに五百万石なり千万石多いということが言われているのですが、そうしますと、八千万石にさらに五百万石なり千万石を加えたものが実収であるかどうか、その辺のところを伺いたいのですが。

○説明員（新沢寧君）　大体平年作にいたしますと六千四百万石くらいと言われておりますので、今年の予想収獲高は平年作からいたしますと約千五百万石くらい上回ります。それからこのほかに隠れ生産があるかどうかということでございますが、確かに従来の年々の農家の販売高等の調査から推定いたしますと、六、七百万石のやみ米が流れているわけでございます。ところが、そのやみ米が直ちに前年の生産数量にプラスされたものをその年の生産と見るかどうかということになりますと、必ずしも一がいにはそういうふうに言えないのではないかという感じがいたすわけであります。もちろんこれはいろいろな見方がございまして、だれ一人確定的な見解を言える者はないのではないかと存ずるのでありますが、大体現在農林省の統計で出しております生産高は、いわゆるくず米とか「しいな」とかいう実りの不十分な分は実生産数量から落しているわけでございます。完全に実ったものだけの生産量を発表しておるわけでございます。従いまして農家の手元には、農家が十分自家用に供し得る程度で、出しても商品価値の少い米が相当量残るわけでございます。一割内外ということが言われておりますが、そういうものが残るわけでございますから、そういうものが実際上の、普通の年におきましては、農家の食糧を含めますと、農家がそうした品質の悪いものを食べて、保有として残されている良質の米を若干市場に流すと、こういうような傾向があるのでございますので、従いまして先ほど申し上げた通り、やみ米が相当、六、七百万石ありますが、それを直ちに発表されました生産統計に加えて、実生産は発表数字の六、七百万石上だというふうに考えることもいかがと、こう思うわけでございます。特に今年におきましては、供出制度が義務割当から農家の自主申し込み制度に変ったということ、それから現われております生産高というものが、非常に天候に恵まれまして実りがよかったために、従来生産統計には数の中に入らなかったものまで十分実って生産統計の上に現われてきたというような関係がございますので、ここに現われました七千九百万石の上に相当大きな数量の隠れ生産があるというふうに見ることはむずかしいんじゃなかろうか、こういうふうに感ずるわけであります。

○山本米治君　部長が何か衆議院から出席を要求されておるようでありますから、簡単に伺いますが、日本が終戦後非常に食糧の輸入国になりまして、大体最近でも三百万トンないし三百五十万トン輸入……これは米ばかりではありませんが、食糧全体として輸入するように了解しているのですが、今年まあ相当、千五百万石、米だけでよけいとれたというようなことになりますと、かなり輸入が少くて済むのじゃないかと思うのですが、さりとて一方このごろの貿易は大体協定貿易になっておるので、ある国からは相当の程度買わなければならぬというような約束になっておると思うのですが、食糧がよけいできたことによって直ちに輸入を減らすことができるかどうか。いろいろ国際小麦協定の関係等もあるだろうと思いますが、この点をちょっとお伺いしたいと思います。

○説明員（新沢寧君）　確かに平年作より一千五百万石程度増収になりましたために、需給推算の関係から申し上げますば、輸入食糧の数量を相当減らしてもいいわけでございます。ただ、ただいまお話もありました通り、貿易関係のいろいろな事情もありますこと、それからやはり日本の食糧生産は、今年は非常に天候に恵まれましてこのような豊作であったわけでございますが、非常に食糧生産は不安定でありますので、特に豊年の次には例年あまり作がよくないという実例を過去の統計は示しておりますので、そういうようなことを考え合わせまして、若干の輸入量の減少ということは考えるべきであろうと思いますが、大勢として千五百万石の米の増収に見合ったほどの輸入の数量を減らすということでなく、ある程度食糧操作というものが端境期におきます手持米が非常に少かったというようなことで苦労しておりましたので、この際、増収分の相当大きな部分を操作米の増強ということに回しまして、輸入数量につきましては、ある程度平年ベースと申しますか、そういうようなものを考えて、あまり大きな年々におきます変動なしに輸入を考えていった方がいいのではないかというような考え方を持っております。

○山本米治君　わかりました。 　もう一点だけ。この予約米が相当数量に上っておるようですが、これは今の食管法によりますと、マル公といいますか、米を公定価格ならば政府は無制限に買い上げなければならないことになっておるかどうか。いろいろな特典はなしにしても、いわゆる公定価格ならば無制限に買い入れしなければならぬことになっておるかどうか。もしそうだとするならば、今、米の生産地などでやみ米がマル公以下になっておるということを聞いておるわけであります。そういう現象はあり得るのかどうか、その点をちょっとお伺いしたいのです。

○説明員（新沢寧君）　現在の食管法の建前でいきますれば、米の生産者は政府以外に売れないわけでございます。従いまして政府は申し込みがあれば反射的に全部買わなければならないわけでございます。ただ実態として、お話の通り、生産地の非常に方々で政府の買い入れ価格より安い価格でやみ米が売られておるという話を方々で聞くわでございます。このことにつきましてはいろいろ理由があるのだと思いますけれども、何か農家の気持といたしまして、どうも値段を問わず、政府に売ることによって自分の収入があまり明らかになることを好まないというような傾向があるのじゃないかというような感じがいたすわけでございます。従いまして先ほど申し上げました通り、そうした農家の懸念をぬぐって、政府にできるだけ売れるようにということで、農家の名前を伏せて政府が買うという制度を考えていくことによって、農家も安い値段でやみで売らないでも、高い値段で政府に売れるという道を開いていくのがいいのじゃないかということを考えております。

○木村禧八郎君　簡単に一つ。 　予約に当りまして石二千円やるわけですね。ところがこれは新潟の例で聞いたのですが、実際売り渡し得る実力以上の予約をしておいて、それでその金をもらってほかに高利に運用しているというような仮を聞いたのです。これは全般的じゃないのでしょうが、これは今度は、できない場合、予約した場合、これはどの程度利息を払うのですか。その点を一つ聞いておきたいと思います。

○説明員（新沢寧君）　今のお話でございますが、予約を非常に過大な申し込みをした、そうして破約した場合でございますが、その認定いかんによりましては、たしか、罰金といいますか、政府が概算金を払いましたときから返還するまでに日歩二銭七厘の割合で計算いたしました違約金と申しますか、それを徴収するということにいたしております。

○木村禧八郎君　それは不当と認めたときに、はっきりした場合ですね。そうでないと、どうなるのですか、やむを得なかったというような場合は……。

○説明員（新沢寧君）　たとえば不作といった場合、第一次的には減額補正というような、契約を改定するという制度があります。それによって市町村長は、実際やむを得ず不可抗力でできなかったという場合には、当然違約金が免除され得る道があるわけであります。

○小林政夫君　提出された「昭和三十年度における十二月末までの計画と実行見込との収支差額表」でありますが、諸経費が三十七億一千六百万円ふえておる、これは聞くところによると、三十年産米の買入れがふえたから、倉敷料あるいは運賃がふえたからというのでありますが、二十二国会における農林大臣の答弁は、生産者からの買入れ米価を予算米価より引き上げ、あるいは減収加算等のまあ財源の一部として倉敷料あるいは日通の運賃等の引き下げを考えておるのだと、こういうことを言われたわけですね。その交渉はどうなって、果して倉敷料、運賃等が値下げをされたのか、それによる経費の節減はどのくらいなんですか。

○説明員（新沢寧君）　詳しい資料はちょっと手元に見当らないのでありますが、お話の通り、あのときの国会で申し上げました通り、保管料の節約あるいは運賃の節約等、実際に実施をいたしまして、日通なり倉庫業者と交渉いたしまして、それぞれ倉敷、運賃の割引を相談して実行いたしております。大体買入れ数量がふえませんといしますと、大体あのとき申し上げたような目標に到達し得るというような程度に話し合いをして実行しておるわけであります。ただここにあげましたのは、買入れ数量が一千万石近くもふえましたために、またそれぞれの単価が、米価がだいぶ上りました等によりまして、そういう関係で、ここにふえてきておるわけでございます。だから実態的には、単価を比較いたしますれば、当初の予算のときよりだいぶ引き下げると、こういうことであります。

○小林政夫君　それを資料で出して下さい。前の予算、三十年度予算が提出されたときの予定倉敷料、運賃の単価でいけばこうなる、それが折衝の結果値下げ交渉ができてこういう結果になるのだという……。

○説明員（新沢寧君）　ととのえて提出するようにいたします。

○委員長（岡崎真一君）　実は新沢部長と村上課長が衆議院の委員会の方から呼ばれておりますので、一応これに対します質疑を本日はこの程度にとどめまして、残余の質疑は次回に譲ることにいたします。 　　　　—————————————

○委員長（岡崎真一君）　それでは元に戻りまして、交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律案」を議題といたします。自治庁の柴田課長が見えておりますので、提出されております資料について一つ御説明をお願いいたします。

○説明員（柴田護君）　昭和三十年度の地方財政計画につきまして、修正いたしました部分につきまして概要御説明申し上げます。 　お手元に昭和三十年度地方財政計画という刷り物を配っておりますが、このお配りいたしました刷り物の三ページをごらん願いたいと思います。三ページは、当初九千八百二十九億円という、地方財政の財政規模に対応する財政計画を立てました後におきまして、今回政府が百八十八億円の財政措置を講じましたことに伴いまする修正の内容でございます。この百八十八億というものに対応いたしまして、財政計画を修正いたしておりますわけでございます。百八十八億円の財政措置というもののきまって参りました根拠、基礎は、地方制度調査会が財源不足額を約二百億と見、これに相当する地方財政計画の地方交付税の税率の引き上げということを答申いたしておりますが、それからいろいろ政府部内で検討をいたしました結果、交付税率三％引き上げに相当する百八十八億円というものを財政措置をする、そうして二十八億円は公共事業費等の一部繰り延べ等に伴います地方負担の軽減をもって充てる。残額百六十億円を財政的に臨時に地方財政特別交付金として配りまして、地方交付税の算定の例によって算定をいたしまして地方団体に配る。かようなことになりまして、現在この法律案は参議院におきまして審議を願っておるわけでございます。で、そのような財政措置が講ぜられました根拠、言いかえますならば地方制度調査会が二百億円というものをおよそ推算いたしました根拠は、地方財源の不足願を、地方交付税の交付の率の算定の基礎になっております部分から間接的に地方財源の不足額を算定をして参ったわけであります。言いかえますならば、それだけのものは、地方財政計画上は、歳出あるいは歳入の過小算定あるいは過大見積りという格好になって出ておるわけでございますので、そういう観点から地方財政計画を修正をいたしたのであります。その歳出の中には既定規模の是正額（恩給費算入不足額の是正額）、これは恩給費が現実の支払い額と相違しております部分でありまして、総額は四十四億三千六百万円、うち交付団体分——交付団体分と申しますのは、地方交付税のいく団体の部分であります。下交付団体分というのは、地方交付税の交付を受けない団体にかかる部分であります。その次の当初計画額の是正額と申しますのは、これは当初地方財政計画を算定いたしました際におきましては、非常に財源が窮屈でございました。言いかえますならば、あるべき姿以上に窮屈な財源でありましたために、相当額というものを地方団体の節約に期待するという交付税法の建前によりまして、節約に期待するという過度の圧縮をしたわけであります。その中のものを若干解除したということになるわけでございます。いわゆる百四十億円と言われるものの一部であります。その中の旅費及び物件費十五億八千五百万円、これは国並みに、国が一五％臨時物件費を節約いたしましたが、地方財政計画上におきましても旅費及び物件費を国に準じた節約を期待したのでありますが、なお足りませんので、それ以上の節約を期待しておる部分も国並みに復活したのであります。寄附金等の抑制による額というのは、これは当初は二十四億九千四百万円という寄附金の抑制による減少額というものを期待しておったのでありますが、これは地方財政再建促進特別措置法の制定によりまして、初めてこれが可能になったのでありますが、それに伴いまして地方財政再建促進特別措置法案の成立遅延にかかるものだけを一括したのであります。 　地方行政事務の簡素、合理化による六億一千六百万円は、これは地方自治法の改正に伴いまする節減でございます。地方自治法の改正案がかような次第によりまして廃案になりましたのに伴いまして、六億一千六百万円は節約できなくなりましたので、もとの通り復活いたしました。単独事業費七十六億四百万円、これも同じように財源の負担を、単独事業の節約の形によりまして、窮屈にしておったのでありますが、これをもとへ戻しました。失業対策事業費の資材費超過負担額と申しますのは、これは従来失業対策事業費につきまして、普通失業対策事業費ではございますが、国庫補助金だけでの資材では、失業対策事業ができないのであります。従いまして、国庫補助金に超過いたします分を、地方団体が失業対策事業を円満にやっていくためには必要とするわけでございますが、その部分を在来財政計画上はみて参ったのでありますが、今年は非常に財源が足りませんので、当初計画ではそれを落してしまったのであります。しかし現実の問題といたしましては、それでは政府が期待する失業対策事業はできませんので、その超過分をもとへ戻したのであります。言いかえますならば、失業対策事業費は、大体資材費といたしましては、労務者一人当り八十四円ばかり要るのでありますが、それに対しまして、三十年度の予算によりましては、四十五円だけ国が国庫補助金の基礎として認めたわけであります。差し引き三十九円ばかり超過するのであります。在来の実績から顧みて、どうしても三十九円ばかりは要るのでありますが、この分が見てない。従来は見ておったのでありますが、今年は特にさようないきさつから落したのであります。 　これをもとに戻しました。 　公共事業費の一部不用に伴う経費の抑制の減、これは例の今回の百八十八億円捻出にかかりまする分の経費の、公共事業費の一部繰り延べに伴いますところの不用額、この部分に合いまする経費の減であります。 　それから地方交付税の不交付団体における計画外の歳出の増、これはいわゆる不交付団体の歳入が歳出を超過いたしました分、経費も標準で計算し、歳出も標準で計算いたしますので、その間に若干の差が出てくる、この差額というものが財政計画に予想いたしております以外の歳出に使われておるわけであります。これが十六億一千万円、これが計算上の整理であります。合計いたしまして歳出が九十六億七千四百万円、交付団体分が七十三億六千九百万円あるわけでございます。 　それから歳入におきましては、地方税一億九千六百万円の減、これは先国会におきます地方税法の修正によりまして、軽油自動車に対します自動車税が削除されまして、それによります減が一億四千九百万円、個人で行いますクリーニング業に対して事業税を非課税にすることに相なりましたその部分が四千七百万円であります。臨時地方財政特別交付金百六十億円、これは今回新しく措置されることになりましたものであります。公共事業費の一部不用に伴う国庫支出金の減五十四億三千万円、そのうち交付団体分の四十三億、不交付団体分十一億三千万円、これは七十八億とこの四十三億、いわゆる差額の三十五億円が公共事業費の繰り延べに伴いまして、地方団体の地方負担の軽減ということになるのであります。その三十五億円のうちで町村の地方債につきましては、これはつまり公共事業費の財源としては一般財源とそれから地方債があるわけでありますが、町村の地方債につきましては、これは現実問題としてこれをほかの事業に充当するということができませんので、この部分はそれを引き上げ、そのかわり臨時地方財政特別交付金に振りかえた、こういうような繰作をしたわけであります。地方債の交付団体分を四十二億円減らし、不交付団体を三十五億円ふやしておりますけれども、四十二億円から七億円を引いた三十五億円で交付団体と不交付団体の割り振りの是正を行なったのであります。いわば歳入の是正でありまして、地方債の総ワクがきまっておりますが、その地方債の総ワクを、不交付団体には現実には付けざるを得ない要因があるにもかかわらず、つけておらない誤りを直すためのものであります。従いまして総額といたしましては差し引きいたしまして、九十六億七千四百万円の増になっております。交付団体分で七十三億六千九百万円、不交付団体分が二十三億円の増になるわけであります。 　これをもとへもどっていただきまして、一ページにもどっていただきますと、この修正額を当初の計画額に対して加減をいたしまして計算をしたわけでございます。で、差し引きいたして参りますと、その歳出の合計は九千八百二十九億一千九百万円の当初の計画に対しまして九十六億七千四百万円を加減いたしました。そうして修正後におきましては九千九百二十五億九千三百万円になります。その内訳を、交付団体、不交付団体に分けて参りますと、七千二百五十億円が交付団体分、二千六百七十五億円が不交付団体分、かようになる次第でございます。修正額の内容を仔細に見て参りますと、第二ページに書いてありますように、同じような結果が出るわけでございます。地方税、臨時地方財政特別交付金、国庫支出金、それから地方債、これだけに三ページに掲げました要因をこのまま移して参りまして計算いたしますと御覧のような数字になるわけでございます。簡単でございますが、財政計画の説明を終ります。

○委員長（岡崎真一君）　本案に対しまして御質問ございませんか。——それじゃ御質疑もないようでございますから、本日はこの程度で審議を終えまして散会することにいたします。 　　　午前十一時五十八分散会 　　　　　—————・—————