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自治省財政局長参議院衆議院
総発言数
3,221
直近の所属会派
直近の役職
自治省財政局長
直近の発言日
1956/03/20

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会87 件・87%
  • 決算委員会9 件・9%
  • 建設委員会3 件・3%
  • 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会1 件・1%

※ 全 3,221 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,221 20 を表示
自治庁財政部財政課長1956/03/20

24参議院 地方行政委員会 第12号

○説明員(柴田護君) ちょっと私は誤解しておりましたようでございますが、再建団体で合併新市町村という場合におきまして、引き継ぎ赤字等の問題につきましては、やはり二十九年度末現在で押えます。その押えました赤字が幾らになるかということは、引き継ぎ赤字も全部ぶち込んで計算したつまり再建整備の対象になる赤字額というものを確定する場合におきましては、引き継ぎ赤字も一般の赤字も区別しない、全部一緒だ、そのかわり、つまり消極的において援助しているわけ…

総理府事務官(自治庁財政部財政課長)1956/03/13

24衆議院 地方行政委員会 第21号

○柴田説明員 この二十四条の条文でございますが、通常行政整理の場合の表言といたしましては、その意に反して職員を退職せしむる場合というのが通常の文言でございます。二十四条の場合におきましては、その意に反して職員云々という文言が抜けております。そこでこの条文でそういった大量の新陳代謝が行われました場合を含めるかどうかというので、実は今回の予算の措置をいたします場合にどうするかという問題で議論をしたのでございますが、予算の減少によりということ…

総理府事務官(自治庁財政部財政課長)1956/03/13

24衆議院 地方行政委員会 第21号

○柴田説明員 義務教育教職員増員の計算は従来は財政計画上の計算だけ別の計算を立てておりました。ところがその計算を立てました結果が義務教育費国庫負担金との関連で、財政計画の計数が非常に変な形に相なる。そこで本年度からはそういう方針を改めまして、義務教育費国庫負担金の計算に乗っかっていく、そうして参りますと従来との行き方が違いますのは、従来の方針で行きますと財政計画上の計数を作りまして、国庫負担金は特定財源として計算をする。そうすると国庫負…

総理府事務官(自治庁財政部財政課長)1956/03/13

24衆議院 地方行政委員会 第21号

○柴田説明員 そういうような懸念がありますので、従来のやり方を変えたのであります。従来のやり方からいいますと、財政計画上で一方的に経費を見て、そうして特定財源としての義務教育費を引いてそれで事足りる、あとは文教費の国庫負担金が足るか足らぬかという問題で仕事をするというやり方であったのでありますが、お話のような問題があるわけであります。それで財政計画上の計算の基礎を変えまして、義務教育費国庫負担金で予想した職員数と見合う額を上げた、つまり…

総理府事務官(自治庁財政部財政課長)1956/03/13

24衆議院 地方行政委員会 第21号

○柴田説明員 具体的な県につきまして、いろいろ問題があろうかと思いますけれども、教員の増と申しましても、ここにあげておりますのは、今義務教育費国庫負担金の計算の基礎に合せておるわけでありますが、要するに児童生徒数の自然増加だけを考えて、そうして仮定学級数を割り当てて教職員を出しておる。現実に地方団体では社会増もあるわけであります。つまり都市におきましては、自然増以上の生徒増も起りますし、農村におきましては学校統合の問題も起ってくる、さよ…

総理府事務官(自治庁財政部財政課長)1956/03/13

24衆議院 地方行政委員会 第21号

○柴田説明員 ちょっと補足いたしますが、ただいま実際の御質問でございますが、実際の問題といたしましては、形式的にここでは義務教育国庫負担金を基礎にして計算をいたしておりますが、実際問題といたしましては、各県では実際の学校につきまして、教職員の状況を把握して、学級数が不足しておるかあるいは十分か、あるいは余っておるかということを見ております。そうしてその個々の学級の状況につきまして増加教員数を定めていくという方法を最近とっております。先ほ…

自治庁財政部財政課長1956/03/01

24参議院 地方行政・文教委員会連合審査会 第1号

○説明員(柴田護君) 昭和三十年度の職員数に比べまして、明年度増加いたしまする児童生徒数に対応するものとして、約七千四百人ばかりの教職員の増を考えております。

自治庁財政部財政課長1956/03/01

24参議院 地方行政・文教委員会連合審査会 第1号

○説明員(柴田護君) 三十年十月というのはちょっと承知いたしておりませんが。

自治庁財政部財政課長1956/03/01

24参議院 地方行政・文教委員会連合審査会 第1号

○説明員(柴田護君) 昭和三十年の五月の指定統計の数字を基礎にして検討したものでございます。

自治庁財政部財政課長1956/03/01

24参議院 地方行政・文教委員会連合審査会 第1号

○説明員(柴田護君) その通りでございます。

自治庁財政部財政課長1956/03/01

24参議院 地方行政・文教委員会連合審査会 第1号

○説明員(柴田護君) ただいまの御質問は、前年の財政計画というものを基礎にして考えられますならば、おっしゃる通りのことはわかると思います。ただ私たち昭和三十一年度の財政計画をきめます場合には前年の建前を崩しております。従いまして現在の財政計画上の数字は、義務教育費国庫負担金の算定の基礎となりました数字と全く一致いたしております。と申しますのは、従来は財政計画上の数字だけで、別途の人員をはじき、別途の単価を使っておったわけでありますが、給…

自治庁財政部財政課長1955/12/16

23参議院 地方行政委員会 第10号

○説明委員(柴田護君) 台風度の補正の問題は前からございましたので、技術的に研究いたしておりますけれども、まだ明確な結論に達しておりません。その理由は、台風の来襲頻度というものは、数年間の統計を見て参りますると、非常に出て参りました曲線が散らばり過ぎておりまして、特にあるところに集中して来ているというような計数が得られませんのが一つの理由であります。いま一つは、台風度というふうなものを考えて参りますと、今度はまた台風度というものも考えな…

自治庁財政部財政課長1955/12/16

23参議院 地方行政委員会 第10号

○説明員(柴田護君) 請願の趣旨の中には取り入れるべき部分が相当あると思いますが、ただこういう形において取り入れるということは問題がありますので、別の方法で考えてみたいと思います。

自治庁財政部財政課長1955/12/16

23参議院 地方行政委員会 第10号

○説明員(柴田護君) 高等学校の単位費用の問題も前からございました。この問題は、私たちは単位費用の問題と測定単位の数値の問題とからんでおると考えております。測定単位の数値は高等学校の生徒数をとっております。従いまして高等学校の単位費用を現状をさらに改訂して参りますと測定単位の数値というものにつきまして、生徒数をとることを考え直さなければならぬと考えます。と申しますのは、生徒数をとっております現状におきまして高等学校の単位費用を上げて参り…

自治庁財政部財政課長1955/12/16

23参議院 地方行政委員会 第10号

○説明員(柴田護君) 説明が、意見の開陳が、述べ方が悪いようでありますが、請願の趣旨が全然受け入れがたいということではございません。現在の単位費用には不合理があるということは認めております。これを直すためにはほかのものもいじらなければならないということであります。

自治庁財政部財政課長1955/12/16

23参議院 地方行政委員会 第10号

○説明員(柴田護君) 交付税の配分を行います場合に、一応気をつけなければならぬことは、一番大事なことは、公平に配分するということでございます。現実をなまにみていくということになりますと、これは逐次そういう地方団体の、まあ乱設と申しますと悪いかもしれませんが、どんどん作ったところが得する結果になってしまう。それで単位費用をなまの生徒数をとっておるわけでございます。そこに問題があるので、この生徒数の問題をやはり高等学校の、生徒数でなくして何…

自治庁財政部財政課長1955/12/16

23参議院 地方行政委員会 第10号

○説明員(柴田護君) 高等学校というものの教育を何と考えるかということになると思うんです。お尋ねの点は、私の誤解かもしれませんけれども、小中学校に児童数でみておって、高等学校に生徒数をみるのは当りまえじゃないかということだろうと思いますけれども、高等学校はやはりこれは義務教育とは違う。そこには県の自由意思が多分に働きまして、それを全部交付税が跡始末をしていくのだという態度は、やはり交付税の考え方からいって望ましくない。ただある程度のもの…

自治庁財政部財政課長1955/12/16

23参議院 地方行政委員会 第10号

○説明員(柴田護君) 先ほど申しましたことで尽きていると思いますけれども、台風常襲地帯というような問題もございますが、これは技術的にむずかしい問題を含みますので、とりあえずは特別交付税で、数年間の台風による災害復旧費というものを中心にして、台風常習地帯に対しては特別交付税を認めます。

自治庁財政部財政課長1955/12/16

23参議院 地方行政委員会 第10号

○説明員(柴田護君) はい。

自治庁財政部財政課長1955/12/16

23参議院 地方行政委員会 第10号

○説明員(柴田護君) その通りでございます。従いまして私たちは単位費用を上げるについては、測定単位の数値というものの取り方を考えなければならぬということを申し上げたのであります。