柴田護
会議録に記録された「柴田護」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,221 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1956/04/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会87 件・87%
- 決算委員会9 件・9%
- 建設委員会3 件・3%
- 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会1 件・1%
※ 全 3,221 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第24回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○柴田説明員 ええ。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○柴田説明員 私説明を漏らしました。そのほかに土木費につきましては、国庫補助負担率が非常に上っております。国庫補助負担率が上りますと、国庫補助負担金が標準団体の標準行政費の計算の場合にふえて参りますので、その分は特定財源として控除されるわけであります。従いまして国庫補助負担金のふえました分だけ特定財源としてふえて参りますので、結果的には若干下っておるということになります。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○柴田説明員 道路費について簡単に申し上げますと、府県の場合、標準団体の道路面積は千五百五十六万平方メートル、従いまして測定単位の面積は千五百五十六万平方メートルでありますが、経費総額は二億二千四百万円と考えております。これに対しまして特定財源を二億一千六百万円というように計算いたしまして、結果的に一般財源は七百万円で済む、この七百万円を測定単位の数値で割りますと、消費的経費の方の測定単位当りの費用は四十六銭になります。これに対しまして…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○柴田説明員 道路費の一般財源の計算をいたします場合には、経費の総額を標準団体について計算いたします。それから国庫補助金、道路の場合で言いますと道路占用料、それから目的税でございますので揮発油譲与税、それから今度は軽油引取税ができたのでありますが、そこで軽油引取税のできません場合には、国庫負担金と受益者負担金、雑収入というものだけを引いたのが、一般財源になるわけでありますが、今度の場合は軽油引取税が入っておりますので、その六割程度を道路…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○柴田説明員 お手元に実は「各行政項目別単位費用算定基礎」というものを、すでに提出いたしておりますので、詳しくはそれでごらん願いたいと思いますけれども、御質問のありました点を簡単に御説明申し上げますと、高等学校につきましては道府県の標準の施設は生徒大体七百五十人、教職員は三十三名。校長一人、教諭三十名、事務職員二名、雇用員三名、こういう計算をしております。この道府県の場合におきましては、人件費と維持費が入っておるわけでありますが、この標…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○柴田説明員 昭和三十一年度の種別補正の係数は試算中でありまして、まだこれは申し上げるまでの数字が出ておりません。便宜昭和三十年度の臨時特別措置法によりまして計算いたしました場合の補正係数を説明させていただきたいと思います。 昭和三十年度において使いました補正係数は、普通課程を一といたしまして商業課程が一・一〇、農業課程が一・七二、工業課程が二・四九、水産課程が一・八五であります。定時制につきましては独立校と併設校と分けております。それ…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○柴田説明員 ちょっとこまかい資料を持ち合せておりませんけれども、大体の考え方を申し上げますと、単位費用を計算いたします場合には、従来は従来は級別の職員数を考えておりまして、つまり先ほど申し上げました高等学校の場合で申しますと、三十何人の教員が、校長先生は何級、それから十二級職員は何人、十一級職員は何人というふうな計算をいたしておりましたが、その結果計算いたしました平均単価が、財政計画の給与単価とだいぶ違っておる。そこで今回の計算では、…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○柴田説明員 定時制課程の問題につきましては、かねてから文部省方面からもやかましく言われて私たちも去年文部省と共同調査をしまして近県を見て歩いております。その結果本年度の補正係数をきめます場合におきましては、御趣旨の点を尊重して十分検討していくということに相なっております。そのつもりで作業を進めております。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○柴田説明員 おっしゃるように、受益者負担の限度をどう設定するかという問題は非常にむずかしいのでございまして、昔ありました都市計画税の場合では、事業総量というものを、その事業の施行区域の土地並びに家屋の所有者に地租家屋税の金額に応じて割り、それをもって受益の限度というように擬制をしたというような手荒い方法をかつて講じたこともございます。しかしながら現在はそういう方法ではいけませんので、一例をあげますならば、都市計画をやる場合、その付近の…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○柴田説明員 ここへ書いております「分担金等を徴収することができる場合」は、それぞれの基本法におきまして分担金を徴収することができるという規定がある場合であります。大体は道路法、それから地方自治法の二百十七条にあります分担金規定であります。この両方の規定によってとります場合には、それぞれ分担金の徴収につきまして公聴会を開かなければならない。今までのやり方といたしましては、公聴会の開催を通じて受益の限度の一つの判定の基準にするといったよう…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○柴田説明員 今お配りいたしました表は、昭和三十一年度の地方財政計画の中の給与費、義務教育職員、警察職員及びその他職員という三種に分けまして、給与の種別に分類したものであります。その一番あとの計の欄を見ていただきますと、上から六段目に退職手当という欄がございます。これの計が四十六億四千七百万円となっておりますが、四十六億四千七百万円というのは、いわゆる普通退職の数字でございます。それからずっと下の方に参って行政整理による退職手当というの…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○柴田説明員 これは整理人員という額を出しておりませんで、従来の新陳代謝とそれに伴う退職手当の比率ということで、給与費総額から一定の率で計算をしておるわけでございまして、内容は新陳代謝に基きます退職手当ということであります。具体的に何人という計算はいたしておりません。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○柴田説明員 人員の基礎はないのでございます。これは大体退職手当の総額と基本給との比率を見ておりまして、職員の種別によって違います。千分の十五だったと思いますが、それくらいの率で新陳代謝による普通退職の退職手当を見ておるわけであります。このきめ方は、国の予算とほぼ同じであります。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○柴田説明員 一定の人員というものか恒常的にある。その恒常的の人員に対して平均単価をかけて参りますと、年間の給与費の総額が出て参ります。それに対して年間の新陳代謝がありますと、その分について退職手当がよけい要るのであります。従いまして新陳代謝がある限りにおいては、基本給においては若干変動があるけれども、おしなべて平均給与単価でもって計算をしたものが基本給、勤勉手当その他の経費でありますが、その外にはみ出す退職手当につきましては、基本給の…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○柴田説明員 詳しい資料を忘れて参りましたので、今私の手元にあります資料で申し上げます。事業のおもなものは、役場の建設、消防施設の充実、土木、主として橋梁並びに道路であります。学校関係、社会労働施設、保健衛生の諸施設といったようなものがおもであります。事業計画といたしましては、昭和二十九年度におきまして三百九十三億ばかりの事業計画をいたしております。それに対して事業費の実施の割合は百八十四億円、実施割合にいたしまして、四七％ばかりであり…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○柴田説明員 その合併がいろいろ年度の進むに従いまして、一ぺん合併したものが、またその次に合併するといったようなことで、しょっちゅう計画が動いているわけでありまして、そういう意味の新町村建設計画の全部の集計は、まだ私の方では調査ができておりません。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○柴田説明員 私が申し上げましたのは、新市町村建設計画はどうでもよろしいといったような趣旨で申し上げたわけではないのでありまして、むしろ今おっしゃいましたような趣旨から、新市町村建設計画というものを、もう一ぺん再検討する必要がある。そこで今回新市町村建設促進法を出しましたのも、今までの計画がとかく雄大過ぎて現実性を持たないではないか、だからそれをもう一ぺん現実性を持つ意味合いから再検討して、そのかわり再検討して立てた計画については、これ…
第24回 参議院 決算委員会 第10号
○説明員（柴田護君） 交付税の計算間違いは毎年実はありまして、交付税法の規定によりまして、翌年度または翌翌年度において直して参っております。 それで、どういう理由で間違うのかということでございますが、計算をいたします場合に計算間違いが非常に多いわけでございます。どういうところで計算を間違えますかといいますと、先ほど会計課長から御説明申し上げましたように、算定方法の趣旨の理解の徹底を欠いている場合、あるいは計算をいたします場合に、軽卒な間…
第24回 参議院 決算委員会 第10号
○説明員（柴田護君） さようなことは断じてございません。先ほど会計検査院の御説明の中に、普通交付税につきましてはこまかい計算基準があるが、特別交付税にははっきりしたものがないというお話でありましたが、特別交付税につきましても査定をいたしますのは、大体総額の二割程度のものでございます。あとはほとんど全部機械計算で計算いたします。従いまして、世間ではただいまおっしゃいましたような何か運動をすれば交付税がふえるといったようなことがまことしやか…
第24回 参議院 決算委員会 第10号
○説明員（柴田護君） 御指摘のお話は、災害の国庫補助金じゃないかと思います。交付税につきましても、災害につきましては、財政収入の不足部分を補てんしたり、あるいは災害によります特別財政需要を見て参っておりますけれども、交付税に関しまして一村に億をこすような金がいった覚えはございません。