柴田護
会議録に記録された「柴田護」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,221 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1956/04/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会87 件・87%
- 決算委員会9 件・9%
- 建設委員会3 件・3%
- 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会1 件・1%
※ 全 3,221 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第24回 参議院 地方行政委員会 第28号
○説明員（柴田護君） 今のところでは考えておりますのは、やはり投資的経費というものを中心に考えてゆきますので、道路、橋梁、河川、それからその他土木、港湾だけはこれは客観的な補正をやりますとかえって逆になるおそれがありますので、港湾は一応省きまして、その他の土木関係経費、それから産業経済費中で農業行政費と林業行政、この二つの費目につきまして、第二次態容補正係数を適用する、こういう気持でおります。県の範囲をどの程度までということでありますが…
第24回 参議院 地方行政委員会 第28号
○説明員（柴田護君） 産業経済費というものは、実はこの標準規模というものを考えますのに非常にむずかしい経費で、どこまでが普遍的事務で、どこまでが任意的要務かということになりますと、これは実は非常にむずかしいのでありますので、現在二十五年の実態調査に基きます二十六年度に作りました建前を一応そのままにいたしておりますが、小規模団体につきましては、特に産業経済費だとか、あるいはその他行政費だとかいうものの補正が足らないとは私たちは考えません。…
第24回 参議院 地方行政委員会 第28号
○説明員（柴田護君） お説のように、作業上は非常に時間的には楽になって、短かい時間でできるというような状況になっておりますし、また職員もこの制度ができましてから、計算方法が確立してから五、六年たちますので、職員の事務に対する習熟度も上って参っております。両方待ちまして非常に計算は早くなって参っております。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○柴田説明員 御説のように末端に参りますと、市町村と個人の受益者負担金の分担につきまして、その割合がはっきりしないということは確かにございます。今回法律を出しましたのも、実はそういうような関係を正常な形に直したいという気持から地方財政法を改正いたしまして、経営費系統のものまで市町村に持たしておるのをやめさせて、同時にまた個人が負担すべきものをば市町村が肩がわりして負担しているものが多々あるわけでありますので、そういうものをちゃんとした姿…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○柴田説明員 法案が成立いたしますれば、すみやかに出せるようにということを目標にいたしまして、作業を進めて参りたいと思います。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○柴田説明員 河川につきましては、今まで受益者負担金を個人から取っている例は、従来ありません。これは通常の場合は、公共団体が、府県の工事でございますならば市町村が負担するのが普通であります。それも寄付金という形でもって負担している場合が通例であります。そのほかの漁港とかあるいは港湾、それから林道等につきましては、市町村から寄付金の形で出しております。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○柴田説明員 お話の場合は準用河川みたいな場合にあるのではないかと思います。通常ここで考えておりますことは非常に大きな河川、すなわちはっきりした適用河川の場合を主として考えておるのでありますが、さような場合にどうするかということは一つの問題かと思います。現在議論になっておりますのは、河川につきましては今おっしゃいましたような例として、たとえば利根川みたいなものだとかあるいは相模湾みたいな大きなものまで押し広めるかどうかというのが一つの問…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○柴田説明員 御質問の趣旨は河川法の規定が準用河川までいくかどうかということだろうと思います。今の公共事業費の扱いでは、いわゆる中小河川の補助というものは、ほとんど入っていないと思います。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○柴田説明員 今の問題でございますが、この補助率の改訂は、直轄河川と河川法適用河川が含まれますが、中小河川が入って参りますと金額は相当大きいのです。金額につきましては、河川だけのものを今ちょっと調べますからしばらく時間の御猶予をいただきたいのですが、負担軽減の額全体では、今回の法律による補助率の改訂、それから政令によります補助率の改訂、さらに予算措置による補助率の改訂全部合せまして、地方負担の軽減額は大体六十九億二千三百万円でありまして…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○柴田説明員 先ほど部長から御説明申し上げました通りでございますが、河川費について申し上げますと、標準団体の経費総額は、昭和三十年度の特別措置法のときの経費総額でありますが、三十年度が一億四千百十四万九千円であります。昭和三十一年度は経費総額は一億四千二百七十三万円であります。若干ふやしております。これに対しまして特定財源は三十年度が八千六百万円、三十一年度が九千七百万円、その分ふえましたのは国庫支出金が六千万円から七千万円にふえており…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○柴田説明員 それは交付税から支出すべき一般財源ということであります。その場合の税の中には揮発油譲与税、それから軽油引取税は入っておりません。それ以外の普通税と交付税でまかなうべき部分ということに相なります。現実の道路費との間に差があるじゃないかという御質問でありますが、現実の問題はそれを地方債でとりあえず払って、そしてそれを何年間か公債費で補っていくということになるわけでありますが、交付税の計算は交付税に相当する部分を償却費の形で見て…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○柴田説明員 詳しい積算の基礎を今ここに持ち合わしておりませんが、御説の通り一億七千八百万円の中に入っております。このほとんど、八割が大体道路譲与税と考えられていいわけであります。あとが大体軽油引取税になります。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○柴田説明員 別に矛盾ではないのでございます。一般財源と申しましても、起債を起債以外の財源に振りかえられるわけでございますので、今の軽油引取税とかあるいは地方道路譲与税というものも起債が振りかわった形になっておるわけでございます。ただ小さな団体に参りますと、起債でまかなっておったものが、これが一般財源に振りかえるということになってくると、その分について特殊の操作をしなければいけない。その部分につきましてはお説のようなこともあろうかと思い…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○柴田説明員 事業規模が非常にふえておりましたならば先生のおっしゃることは理屈かと思いますけれども、お言葉を返しますが事業規模は別にそうふえておるわけじゃない、むしろ公共事業は減っておるのであります。そういう面から考えますならば、この係数と財政規模が重なるということはないのでありまして、標準的団体においては特定財源と起債とが振りかえられる、相当程度振りかえられるという結果になると思います。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○柴田説明員 この単位費用を計算いたします場合に、軽油引取税は、標準的規模に引き直しました額の六割見当を特定財源といたしております。従いましてそれを、全額入れて参りますならば、御説のようなことになるのでありますが、六割ばかり入れておりますので、四割ばかりは事業費としてふえると考えられます。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○柴田説明員 この規定は地方債のつけ方を、その償還財源と見合ってつけていくという方法に切りかえていくことによって、将来の、そういう財源のないところに累増していく公債費の圧力を緩和する、そういう方法によりまするので、それにかわって一般財源を増強させていかなければならぬ。その一般財源を増強させます場合にどういうやり方をするか、それを態容補正でやろう、こういう考え方でございます。その補正の仕方は、そこに書いてございますように、経済構造とか人口…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○柴田説明員 前段の指標でございますが、ちょっと御説明申し上げましたように今大体考えられるものといたしましては河川、道路、橋梁、こういった土木費関係、それからその他の土木費も入ります。それから産業経済費中でいわゆる農業行政費と林野行政費が、俗に第二補正係数と申しておりますが、新しい態容補正係数を使いますのに適当なものであるというように考えております。それは結局そういうような費目の経費が府県の場合には非常に多い。ところがそういうような経費…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○柴田説明員 三つに書き分けるほどの必要はないと言われれば、それも一つの理屈でございますが、内閣の法制局で審議しました結果、こういうことに相なったのでございます。実質は別に変っておると考えておりません。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○柴田説明員 建設事業の例示に「土木その他」というのを出したのが、法制局の意図だったのでございます。こういう書き方はほかの法律にもあることでございまして、意味は全く門司さんのおっしゃった通り、変っておりません。そのつもりでお読みいただきたと思います。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○柴田説明員 土木費につきまして、単位費用が結果的には下っていますが、下っておりますのは、軽油引取税が新たに設けられることになりましたに伴いまして、軽油引取税は目的税でございますので、そのものにしか使えない。従ってこの引取税は基準財政収入の計算には入れません。そこで、基準財政収入の計算に入れませんので、軽油引取税の約半額程度を基準財政需要額の中から特定財源として控除いたしたわけであります。従いまして反射的に単位費用が落ちておりますけれど…