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自治省財政局長参議院衆議院
総発言数
3,221
直近の所属会派
直近の役職
自治省財政局長
直近の発言日
1956/04/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会87 件・87%
  • 決算委員会9 件・9%
  • 建設委員会3 件・3%
  • 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会1 件・1%

※ 全 3,221 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,221 20 を表示
自治庁財政部財政課長1956/04/27

24参議院 地方行政委員会 第29号

○説明員(柴田護君) おっしゃいます問題は、交付税だけで調整するということは困難なものが実はあるのでございます。それは大きな団体も小さな団体もおしなべて国庫補助率を上げて参りますと、地方負担額というものがそのものがすぐにアンバランスになって参る、そこでそういう小さな団体には、団体の規模に比して大きい地方負担が比較的にかかってくるというような結果にもなる面があるのでございます。そういう意味じゃそれを交付税だけで調整しようということは、実は…

自治庁財政部財政課長1956/04/27

24参議院 地方行政委員会 第29号

○説明員(柴田護君) 大いに考えておるつもりなんでございますが、なかなかお気に召さないようでございます。しかし交付税の計算で出て参ります基準財政需要額というものと、それから実際に投入しております基準財政需要額に見合う一般財源と申しますか、これを比較してみますと、大きな府県は大きな府県並みにやはり言い分がある。小さな府県につきましてはおっしゃいますような影響もございますし、また非常になるほどもっともだという点もございますが、大府県はじゃ大…

自治庁財政部財政課長1956/04/27

24参議院 地方行政委員会 第29号

○説明員(柴田護君) イギリスの制度はもっと荒いのでございまして、財源調整制度といたしましては、日本の交付金制度が一番進んでおります。

自治庁財政部財政課長1956/04/26

24参議院 地方行政委員会 第28号

○説明員(柴田護君) 私の方から職員の算定経過を申し上げますと、実態調査を行いました結果の人員というものと、それから昭和三十年度に出ております地方公務員の数との間に、五万一千四百六十人の差があったのであります。この五万一千四百六十人というものが、どういう理由で出てきたのか、つまり財政計画の算定漏れであるか、あるいは財政計画で予想をされておったものをこえて、地方団体が職員を置いておったのかということにつきまして、大蔵省側も、私たちの方も、…

自治庁財政部財政課長1956/04/26

24参議院 地方行政委員会 第28号

○説明員(柴田護君) 従来は、増加教員の算定につきましては、財政計画上独自な算定を実はやっておりました。ところがその方法をとって参りますと、毎年義務教育国庫負担金が少し足らないというのが現実の大体の姿なのであります。それが翌年度あるいは年一度の途中で補正をいたしまして、国庫補助金がふえて参る。その前は、財政計画は従来修正はいたしません。経費の面につきましては、すでに所要額の経費を見込んでおりますので、もし国庫負担金がふえて参りますと、本…

自治庁財政部財政課長1956/04/26

24参議院 地方行政委員会 第28号

○説明員(柴田護君) 今度増員いたしましたあと、どういう配置になっているかという問題は、五月一日現在で指定統計に出て参りますし、私の方でも、幾ら増員されたのかということを目下照会いたしておりまして、集計を実は待っておる段階でございますが、最近の状況は、教職員数の配置につきまして、合理的な基準を求めようという角度から、各学校につきまして、実際に教育委員会当局と財務当局とが共同調査をいたしまして、そうして合理的配置というものに努力をしておる…

自治庁財政部財政課長1956/04/26

24参議院 地方行政委員会 第28号

○説明員(柴田護君) これは御指摘のように、県によってはございます。通常は、置いております形式は講師という名目で、あるいは事務職員という名目で、市町村が独自で経費を持って学校に配属しておる。なぜそういうような現象が起って参ったかといいますと、これは、所によってでございますけれども、非常に教員の団体あるいは父兄からやかましく言われて、そういうものを市町村で持ってもいいから、一つ先生の数を増してもらいたい。いわば非常に程度の高い教育をしてお…

自治庁財政部財政課長1956/04/26

24参議院 地方行政委員会 第28号

○説明員(柴田護君) 大体全人口に対して占めます二次産業と三次産業の人口の比率をもって経済構造を考えております。労務者と申しますか、二次産業に従事する人口ですね。

自治庁財政部財政課長1956/04/26

24参議院 地方行政委員会 第28号

○説明員(柴田護君) 経済構造というのは、「人口一人当りの所得その他総理府令で定める指標」と書いてありますが、これは投資的経費を算定いたします場合に、いわば未開発投資と申しますか、要するにあまり開発されていない所、これの開発経費というものを見ていこうじゃないか、平均的なところまで見ていこうじゃないかというのがこの補正の趣旨なのでございますが、その場合にごく純粋に理論的に申し上げますと、人口百七十万の府県を一応標準団体として考えているわけ…

自治庁財政部財政課長1956/04/26

24参議院 地方行政委員会 第28号

○説明員(柴田護君) まだ検討中でございまして確定はいたしておりません。

自治庁財政部財政課長1956/04/26

24参議院 地方行政委員会 第28号

○説明員(柴田護君) できると思います。

自治庁財政部財政課長1956/04/26

24参議院 地方行政委員会 第28号

○説明員(柴田護君) これは少し時間がかかりまして、大体五月の終りごろまでには作業を終りたいと思っております。

自治庁財政部財政課長1956/04/26

24参議院 地方行政委員会 第28号

○説明員(柴田護君) おっしゃるようにほかの問題ももちろんございます。そもそもには単位費用の問題が実はあるわけであります。単位費用をきめましたときの標準団体の行政規模というものは、大体昭和二十五年の実態調査に基いて昭和二十六年に定めたものであります。それ以後修正を加えておりますけれども、合併も進行いたしておりますし、県の行政の内容も相当変って参っております。従いまして単位費用の積算の基礎になります標準団体そのものにつきましても、根本的に…

自治庁財政部財政課長1956/04/26

24参議院 地方行政委員会 第28号

○説明員(柴田護君) 雨量補正の問題もありますし、それから単位費用等の補正の問題もありますし、だんだんそういうふうにこまかく分けて参りますと、風の補正、風が非常に強いから消防ポンプがよけい要る。近県で申し上げますれば群馬県のような事例があるのであります。そうしますと今度は風でも強さが違う。しょっちゅう吹いている風でも、非常に強い風が少し吹く場合と、相当の風が平町吹いている場合がある、そういうようなものを補正してくれというようないろいろな…

自治庁財政部財政課長1956/04/26

24参議院 地方行政委員会 第28号

○説明員(柴田護君) 理論的にはお説の問題は確かにあると思うのでありまして、十分私たちも研究はいたしておりますけれども、どの程度やるか、またどの程度そういう自然的条件のために実際にあるべき財政需要としてどこまで持っていくかという問題につきましては、なお詳細に検討する必要があると現在のところは考えております。

自治庁財政部財政課長1956/04/26

24参議院 地方行政委員会 第28号

○説明員(柴田護君) 道路の面積、橋梁の面積、河川、港湾それぞれ単位費用が下っているのはどういうわけかというお尋ねだと思いますが、これは給与費の是正と〇・二五分の追加はやっておるのでありますが、国庫補助率も上っておりますのと、それから新たに目的税として軽油引取税、それから都市計画税というのが制度改正でできますので、それのある部分を目的財源として、特定財源として落しまする関係上、単位費用のもとになっております経費の総額はふえておりますが、…

自治庁財政部財政課長1956/04/26

24参議院 地方行政委員会 第28号

○説明員(柴田護君) 目的税も入れ方によりまして、全部のものを、目的税の全額を、まあ標準団体の規模におきまして、全額これを特定財源といたしますと、おっしゃるような形になりますが、この単位費用の計算では、軽油引取税は六割程度を目的財源といたしております。四割程度のものは財源外に置いておりますので、その分は道路費が伸びる、道路の財政需要が伸びるということになるだろうと思います。

自治庁財政部財政課長1956/04/26

24参議院 地方行政委員会 第28号

○説明員(柴田護君) 百七十万人の人口のあります県を標準団体といたしましたのは、大体昭和二十五年の国勢調査を基礎にいたしまして全国全府県の平均規模をとったというのが百七十万であります。その後におきまして人口はふえておりますし、それから町村合併が進行して参りますとその都市の数、それから町村の数というものの平均規模も実は変って参っております。また現状は地方の出先機関等につきまして相当の統廃合も行われておりますので、ここに書いてあります地方事…

自治庁財政部財政課長1956/04/26

24参議院 地方行政委員会 第28号

○説明員(柴田護君) ちょっと御質問、誤解いたしておりまして失礼いたしましたが、御質問は小規模団体の問題だと思います。小規模団体につきましては、現在段階補正係数というものによりまして費目別に補正をいたしておるのでございますが、その補正の仕方が適当かどうかという問題になるかと思います。従いまして、これは単位費用の問題というよりか、むしろ補正係数の問題でありまして、そういう小規模団体について、まあ最低水準の行政をやったがために、どの程度の経…

自治庁財政部財政課長1956/04/26

24参議院 地方行政委員会 第28号

○説明員(柴田護君) 単位費用の中に消費的経費と投資的経費とあるわけであります。そこで消費的経費につきましては、主として人件費をみて参っております。その人件費をみて参っております場合に、態容と申しますか、いわゆるその団体の都市化の程度に応じて割増しあるいは割減をしている。それからまた小規模団体につきましては、人頭の経費が割高になりますので、その割高になる部分につきましては、段階補正係数を適用してみてくれというのが大かたの考え方でございま…