柴田護 の国会発言

第26回衆議院商工委員会第9号

○柴田説明員通常地方団体の経費を基準財政需要で算定いたします場合には、市町村でいいますと、一般財源、税の三割くらい、府県でいいますと、二割ワク外に置きます。だから通常は七割程度をもって財政需要を見ていくというのか普通の方式である。それからいえば、ほかの財源もあることだから、決して多いことはないけれども少いとはいえぬじゃないかということを申し上、げたわけであります。

第26回衆議院商工委員会第9号

○柴田説明員ちょっと記憶がはっきりいたしませんが、たしか公共建物の復旧の場合、市町村なり県が直接被害の立場にある場合におきましては、地方団体の負担がないはずであります。その他の場合につきましては、やはり被害者の立場という面ももちろんあるでありましょうけれども、そのほかにやはり地方団体が国と共同してそういう復旧の仕事に当るというのが本来の仕事だ、こういう建前になっておると思います。

○柴田説明員給与改訂前と給与改訂後の昇給財源を見込んでおりまして、それは一般職員、高等学校、小中学校みな違うのですが、一般職員で申し上げますと、交付団体では八百七十円、不交付団体では九百二十一円の本俸での増、付加給の勤務地手当、扶養手当まで入れて参りますと、一般職員の場合で申し上げますと、これは府県の一般職員でありますが、交付団体で九百四十円、不交付団体で千百円、それだけ財政計画上の給与単価が上ってくることになっております。その他、…

第26回衆議院地方行政委員会第5号

○柴田説明員この計算は国家公務員の場合と同様の計算をいたしております。国家公務員でも本俸に対する率はやはり六・二％であります。ただ基本の平均ベースが国家公務員と地方公務員とそれぞれ違うのでございまして、そのために金額的には差が出て参ります。

第25回参議院地方行政委員会第6号

○説明員（柴田護君）私たちの方で計算いたしております数字は、一般職員とそれから警察職員、それから義務教育職員でございます。これには国庫補助金を除いておりますが、これを除きました分で、交付団体分が国費で六億五千八百万円、それから地方費で二十一億九千五百万円、合計いたしまして二十八億五千三百万円でございます。それから不交付団体では、九千百万円が国庫補助、地方費が六億五千二百万円、合計七億四千三百万円、全部あわせますと、国費の合計が七億四千…

第25回参議院地方行政委員会第6号

○説明員（柴田護君）御指摘のように再建団体につきましては再建計画の変更という問題が起るわけであります。ただこういう状態でございますので、一々再建計画の変更をやっておる間がございません。法律によりますとたしか再建促進法の三条の五項にそういう場合の規定が設けてありまして、災害費等の場合においては事後承諾できるという規定があります。三条の五項に「災害その他緊急やむを得ない理由により異常の支出を要することとなったため、財政再建計画を変更する必…

第25回参議院地方行政委員会第6号

○説明員（柴田護君）軽微なものとは考えておりません。やはり法文上は五項に該当すると思います。

第25回参議院地方行政委員会第6号

○説明員（柴田護君）公債費問題についての政府といたしましての最終的な態度は、調査会の答申等がきまりました暁にきめるわけでございますが、予算の関連がありますので、一応百二十億の要求を打ち出しております。その算定の基礎は、多分に腰だめ的なところがあるのでありますが、大体公共事業費と、それから六三制いわゆる義務教育施設の建設事業関係の起債、これを合せますとそれの利子全額が大体百五十億になります。その百五十億の半分七十五億円は全部補給する。そ…

第25回参議院地方行政委員会第6号

○説明員（柴田護君）含まれております。それは公共事業債というワクの中で失業対策事業費も一緒に含まっております。公共事業債というものに含まれておるわけであります。

第25回参議院地方行政委員会第6号

○説明員（柴田護君）ちょっと手もとに資料を持っておりませんので、後ほどお答え申し上げます。

第25回参議院地方行政委員会第6号

○説明員（柴田護君）交付税の改正を考えておる趣旨は、本年度地方債が減りましたのに、反射的に地方債があまりつかない団体については、そういう団体の投資的事業をまかなうために必要な一般財源を与えていかなければならないというので、御承知のように態容補正に新例を設けまして特別の補正係数を使うことにいたしたのであります。実はこの補正係数だけでは十分でないのであります。特に明年度以降既発行地方債の公債費の処理というものが明かになって参りますと、それ…

第25回参議院地方行政委員会第6号

○説明員（柴田護君）鹿児島の例をあげられましたが、新態容補正係数によってふえました財源というものがどういう形で実際に使われていっただろうかということは、年度が経過いたしませんとわからぬわけでありますが、再建団体を通じて見ておるところでは、大体態容補正係数で非常にふえております所というのは、反射的に地方債が削られております。従いまして御心配のようにむちゃくちゃに使うというようなことはないので、むしろ一般財源はふえたけれども地方債は削った…

第25回参議院地方行政委員会第6号

○説明員（柴田護君）昭和三十一年度におきましては、投資的経費が相当圧縮されて、その上に収支の均衝を計画上得ておるのでありますから、本年度はそういう結果が起きてもやむを得ない、それを打開するためには、財政計画上の投資的経費の算定というものをもっと合理的にしなければいかぬ、そうすれば当年度においてもそういった投資的経費がふえて参る、ことしの計画ではまあぎりぎり一ぱいと見ておるわけですから、ことし中は大したことはないけれども、将来の公債費は…

総理府事務官（自治庁財政部財政課長）1956/12/12

第25回参議院地方行政委員会第6号

○説明員（柴田護君）本年度はそういう結果になっております。

第25回衆議院内閣委員会第8号

○柴田説明員数字の点についてお答えいたします。知事会が申しておりますのは、一般職員と警察職員と義務教育職員の全部の額三十五億九千六百万円という数字でございますが、それをまるめて三十六億と言っているのだろうと思います。今回の措置によりますと、そのほかに特別職と議会の議員に対しましても同じように期末手当が増額されますので、それらを見て参りますと、総額におきましては大体三十七億円くらいになろうかと思います。それを地方交付税の出されます交付団…

第24回衆議院農林水産委員会台風等による農林漁業災害に関する小委員会第5号

○柴田説明員災害の場合は復旧事業費につきましては国から負担金が出ますが、この負担金の裏づけは全部地方債であります。地方債で許可いたしておきまして、この地方債につきまして翌年度以降その元利償還金の九割五分を交付税の算定基準にする、こういうふうなことであります。指定事業とは一応関係がございません。

第24回衆議院農林水産委員会台風等による農林漁業災害に関する小委員会第5号

○柴田説明員その通りでございます。

第24回衆議院農林水産委員会台風等による農林漁業災害に関する小委員会第5号

○柴田説明員災害復旧工事のために再建団体の再建に非常に支障があるということは私どもよく了解するところであります。そういう場合におきましては再建計画の変更でございます。普通の災害復旧工事の場合でありますならば災害復旧工事の性格上一応その地方の負担分は地方債でやっておいてその元利償還金を将来見ていくという形で解決していく。ただ今お話がありました防災工事の場合、これは純粋に考えますれば一つの大きな事業になっております。しかし問題は再建団体だ…

第24回衆議院農林水産委員会台風等による農林漁業災害に関する小委員会第5号

○柴田説明員私が申し上げましたのは、再建団体の事情はよくわかりますが、同じ問題は公共団体においてもある。従って防災工事というものと災害復旧事業というものをどう扱うかという問題は、これは黒字赤字を越えた問題だからということから、制度としては再建団体だけを特殊扱いにすることは私は適当とは考えない。再建団体だけの問題として再建計画というものが実行ができるかできぬかというような問題は、別途再建団体の投資的経費をどのようにして確保していくかとい…