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自治省財政局長参議院衆議院
総発言数
3,221
直近の所属会派
直近の役職
自治省財政局長
直近の発言日
1957/03/19

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会87 件・87%
  • 決算委員会9 件・9%
  • 建設委員会3 件・3%
  • 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会1 件・1%

※ 全 3,221 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,221 20 を表示
総理府事務官(自治庁財政部財政課長)1957/03/19

26衆議院 地方行政委員会 第12号

○柴田説明員 お話のありました合併補正は、建設促進法の別の規定によって合併市町村の投資的経費の充実をはかるという意味においてやっておるのでありまして、二十九条に基くものではございません。

自治庁財政部財政課長1957/03/14

26参議院 地方行政委員会 第10号

○説明員(柴田護君) この説明書に書いてあります教員数の算定増減と、大蔵省から出ております予算説明との差異でございますが、これは、政令で頭をちょん切られます府県の人数が違う分であります。その他の、国庫が実額負担をします府県に対しましては、これは小学校四千七十三人増、中学校が三千六百七十六人減るというこの計算は、大蔵省から出ております基礎と合っております。政令府県の計算が違いますのは、これは、従来からもそうでありますが、政令府県と、結局地…

自治庁財政部財政課長1957/03/14

26参議院 地方行政委員会 第10号

○説明員(柴田護君) 計画上は、私の記憶でございますが、昨年はたしか四百億くらいだと思います。それからその前の年は二百億前後じゃなかったかと記憶いたしておりますが、それは計画であります。決算上でどうなっておるかというお尋ねにつきましては、後刻資料でお答えいたしたいと思います。

自治庁財政部財政課長1957/03/14

26参議院 地方行政委員会 第10号

○説明員(柴田護君) 決算の今年のやり方の詳しいことは税務部の方からお聞きとりを願いたいのでございますけれども、私の承知している限りでは決算の報告書は三十度年でございますと、大体五月から六月ごろにあらかたの荒い数字が出て参りまして、十月ごろに大体まとまってくる。そのまとまってきた決算を今度分析してこの国会に報告するわけでございます。でございますが、税収入を組みます場合にはその決算に出てきた税収入を一応参考にはいたします。ただ税収入を計算…

自治庁財政部財政課長1957/03/14

26参議院 地方行政委員会 第10号

○説明員(柴田護君) 税目によりましては参考にするものもございますけれども、先ほど申し上げました事情等から、大体あまり参考にしないというのが現在の見込みの現状でございます。

自治庁財政部財政課長1957/03/14

26参議院 地方行政委員会 第10号

○説明員(柴田護君) 先ほどお尋ねがありました税収の伸びでありますが、決算書で申し上げますと、二十八年度の決算が普通、目的を合せて三千三百六十億、二十九年度の決算が同じく普通、目的合せて三千六百五十八億、ただしこの目的税の中には国民健康保険税は入っておりません。それから三十年度の決算見込みは三千八百十四億、この三十年度の決算見込みはちょっと古いかもしれません。そういうふうに計算して二十八年度から二十九年度への伸びは二百九十八億円、二十九…

自治庁財政部財政課長1957/03/12

26参議院 地方行政委員会 第9号

○説明員(柴田護君) この中にあります。

自治庁財政部財政課長1957/03/12

26参議院 地方行政委員会 第9号

○説明員(柴田護君) それは三十年度分でよろしゅうございますか。

自治庁財政部財政課長1957/03/12

26参議院 地方行政委員会 第9号

○説明員(柴田護君) 総額はわかりますが、費目別にはちょっとできないかもしれませんが、できるだけ努力いたします。

総理府事務官(自治庁財政部財政課長)1957/03/08

26衆議院 地方行政委員会 第7号

○柴田説明員 説明が不十分なために誤解されたかと思いますが、交付団体、不交付団体の区別は基準財政需要額で割り振っておるわけでありますが、前年の基準財政需要額そのままとっておりません。三十二年度の計画の基礎になっております基準財政需要額の計算のときには、神奈川県が不交付団体になっております。京都市が交付団体になっております。その関係で歳出が非常に大きく動いておるわけです、今ちょっと数字は持っておりませんが、それを元へ戻しますと御心配のよう…

総理府事務官(自治庁財政部財政課長)1957/03/08

26衆議院 地方行政委員会 第7号

○柴田説明員 交付団体の仕事の伸び、歳出の伸びが少ないというお言葉でございますが、災害復旧事業費で減になりますのが五十六億円、この五十六億円の災害復旧費というものがほとんど交付団体であります。不交付団体の災害復旧費というのはほとんどございません。それとこれを勘案いたしますと、片方に減る分子がありふえる分子があるのですから、お言葉のような不交付団体だけに歳出がふえて、交付団体の歳出がふえぬといったようなことはいえないのではないだろうかと思…

総理府事務官(自治庁財政部財政課長)1957/03/08

26衆議院 地方行政委員会 第7号

○柴田説明員 財政収入と財政支出を全部計算いたしませんと、その交付、不交付の区別はわかりません。私が申し上げましたのは、三十一年度の計画では神奈川県を交付団体にし、京都市を。不交付団体にしておった。しかし三十一年度の計画を実際に実行して交付税を配りました結果は、神奈川県はわずかばかりの不交付団体になる、京都市はわずかばかりの交付団体になる。その状態は、昭和三十二年度におきましては逆に強まるであろう。言いかえれば、神奈川県は絶対に不交付団…

総理府事務官(自治庁財政部財政課長)1957/03/08

26衆議院 地方行政委員会 第7号

○柴田説明員 申し上げましたように、府県の場合は東京、大阪、神奈川三県を不交付団体にし、市の場合においては五大市のうち京都市だけを交付団体にし、その他の不交付団体は三十一年度通り、こういう計算をしております。

総理府事務官(自治庁財政部財政課長)1957/03/08

26衆議院 地方行政委員会 第7号

○柴田説明員 ちょっと御説明申し上げますが、お話のように年年の委付団体の方の場合の地方横のワクは六百億、ことしは四百四十億でございますので、その差額は百六十億でございます。ただ昨年の六百億の中には借りかえ債が八十億円、それから退職手当債が六十億円入っております。言いかえれば百六十億円のうちで百四十億円は退職手当債とそれから振りかえ債であすと、昨年から二十億円減っておる。ところが本年度の計画では三十億円の退職手当債を地方財政計画のワク外に…

総理府事務官(自治庁財政部財政課長)1957/03/08

26衆議院 地方行政委員会 第7号

○柴田説明員 昨年組みました借りかえ債八十億は、借りかえ債ではございますけれども、実際は、正直に申し上げまして一種の財源補てん債のような格好になっております。本年度はそういうものはなくなるわけですから、言いかえれば、その分については公債費の七十六億円と振りかえになっておる格好であります。それでは今年の借りかえ債はやらないかといえば、借りかえ債は、低利借りかえは非常にけっこうなので、借りかえの申請があれば承認していくという方針をとっていく…

総理府事務官(自治庁財政部財政課長)1957/03/08

26衆議院 地方行政委員会 第7号

○柴田説明員 ちょっと今わかりましたものだけお答え申し上げますが、先ほどの中小農家向家畜貸付事業費の補助金でございますが、これのうちの二分の一補助金は指導費の補助でございます。それから家畜購入費の方が五分の一の補助でございます。金額は指導費の方の補助金が三十二年度は二百三十万円、家畜購入費が二千五百五十万円、地方負担がそれぞれ加わりまして事業費総額といたしましては指導費が四百六十万円、購入費の方が二千五百五十万円でございます。 それから…

総理府事務官(自治庁財政部財政課長)1957/03/08

26衆議院 地方行政委員会 第7号

○柴田説明員 この四千六百八十億六千四百万円という数字は、譲与税を含んでおりますので、譲与税を除きますと、地方税といたしましては、四千六百五億一千三百万円になるわけであります。税収入の一覧表の中には譲与税を含みました数字が上っておりますので、そういうことになるのじゃないかと思いますが、それをのけて計算していただきますと、こうなると思います。

総理府事務官(自治庁財政部財政課長)1957/03/08

26衆議院 地方行政委員会 第7号

○柴田説明員 間違いでございます。

総理府事務官(自治庁財政部財政課長)1957/03/08

26衆議院 地方行政委員会 第7号

○柴田説明員 授業料の値上げの問題は考えておりません。六百円で計算いたしております。そのふえますのは、新制中学校の卒業生の見込み額から平均進学率を乗じまして、そして進学するであろう高等学校の一年生と、現在の一年生の差額を生徒増としたのであります。

総理府事務官(自治庁財政部財政課長)1957/03/08

26衆議院 地方行政委員会 第7号

○柴田説明員 先ほどの教員の資格基準改訂の問題でありますが、対象人員は今ちょっと手元に資料がございませんから、調べまして後刻御報告申し上げますが、金額は小中学校で二億六千万円、その他の学校、高等学校が八億四千万円というように出ております。小中学校の対象人員は二万人でございます。高等学校の対象人員はちょっとわかりませんので、これだけ調べまして後刻御報告申し上げます。