柴田護
会議録に記録された「柴田護」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,221 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1957/03/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会87 件・87%
- 決算委員会9 件・9%
- 建設委員会3 件・3%
- 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会1 件・1%
※ 全 3,221 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第26回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○柴田説明員 具体的には人事院規則できまるわけですから、人事院規則のきめ方によって動く。一応私の方は文部省の義務教育費国庫負担金を基礎にいたして計算しておりますから、人数等は、高等学校等につきましては調べまして御報告申し上げます。
第26回 参議院 社会労働委員会 第6号
○説明員（柴田護君） 昭和三十一年度の基準財政需要額で申し上げますと、府県分で七億一千七百万円、市町村の分が、これは政令都市につきまして種別補正で計算いたしますものですから、計算が若干不正確でございますが、大体三十一年度で、十億見当のものが市町村の基準財政需要額として積算されておると考えます。
第26回 参議院 社会労働委員会 第6号
○説明員（柴田護君） 御答弁申し上げましたのは、食品衛生に関する基準財政需要額であります。
第26回 参議院 社会労働委員会 第6号
○説明員（柴田護君） そうです。
第26回 参議院 社会労働委員会 第6号
○説明員（柴田護君） その通りでございます。ただし、それは府県の標準の団体の……。
第26回 参議院 社会労働委員会 第6号
○説明員（柴田護君） 自治庁が基準財政需要額の基礎になります単位費用を積算いたします場合には、内容につきましては、専門省である厚生省当局の御意見を伺って、単位費用の内訳を作っております。ただそれが現実にどのような形になっておりますかというのは私どもの方の所管ではございません。単位費用としての積算基礎はそのように組んでおりますが、現実の面は、現実の衛生行政がどのような形で行われているかという問題は、主務省の方で御存じだろうと思います。私ど…
第26回 参議院 社会労働委員会 第6号
○説明員（柴田護君） 基準財政需要額と申しますのは、通常の水準において道府県が一般財源——詳しく申しますならば、租税と、それから地方交付税でもってまかなわれるものとされるものでありますが、これを各行政項目別に、今申し上げました食品衛生に関します経費と、ずっと同じように計算をするわけでございます。そうして、計算をいたしました総需要額と、それから、その団体で徴収し得るであろうところの租税、これは客観的な資料によって測定するのでありますが、そ…
第26回 参議院 社会労働委員会 第6号
○説明員（柴田護君） お答えいたしますが、何ら関係がないわけではございません。衛生費関係につきましては、全部につきまして人口を測定単位にいたしておりますので、単位費用としては人口一人あたりの額が出て参るわけであります。それに人口を乗じて参るわけですけれども、それにつきましては人口が増すに従ってある程度経費もふえて参りましょうし、人口が減るに従って経費はどちらかといいますと、人口一人あたりの経費の額というものは高くなって参ります。また、対…
第26回 衆議院 商工委員会 第10号
○柴田説明員 特に指定事業として指定いたしておりません。従って指定事業からは一応部外になっております。ただ実際の事業は公共事業と一緒に行われているようでありますので、その部分については、ものによっては指定事業に指定されるものもあろうかと考えております。
第26回 衆議院 商工委員会 第10号
○柴田説明員 鉱害復旧事業だけを取り出して指定事業にしてくれという話はあるのです。この問題をどう扱うかということにつきましては、来年度の指定事業の問題ともからんでくるので、内部では検討いたしております。
第26回 衆議院 商工委員会 第10号
○柴田説明員 指定事業の関係はちょっと私の所管外でございますけれども、指定事業の関係は、指定事業になっているものについては、それだけの実績の何パーセントということになれば補助率を上げるというだけの問題であります。別に実績にこだわる必要はない。三年間の平均の事業量がどううという問題は補助率の引き上げにかかる問題で、復旧事業自身としては、お言葉もございますし、従来失対事業等につきましては事柄の性質にかんがみて、たとい再建団体からそれを削って…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○柴田説明員 臨時職員の関係の財政計画上の算定を少し詳しく申し上げますと、一般関係で、つまり財政計画の対象になっておる人員は六万一千八百七十九名、そのほかに公共事業費支弁系統の職員がこれは推定でありますが、大体二万三、四千人おるだろうと思います。そのほかに国庫補助金が出ておりまして、国庫補助金の中で国庫補助金を伴って一般財源を継ぎ足しまして支弁する臨時職員、これも推定でございますが、大体六、七千人見当あるだろう、これくらいの職員が、つま…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○柴田説明員 先ほどの義務教育職員の昇給率の説明にちょっと補足さしていただきますが、従来の財政計画では、義務教育職員につきましては別個の財政計画上の単価を使いまして、別個の算定をしておったのであります。ところが義務教育職員には国庫負担金があるわけであります。国庫負担金の出る一般国庫職員と同じ扱いに、たしか昨年でありましたか切りかえたのであります。従いまして義務教育職員の給与費をどの程度、どのように計算するかという一つの問題があるのであり…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○柴田説明員 数字を詳しく検討してみなければその間差異があるかどうかわかりませんが、私は義務教育費国庫負担金の計算の基礎と合っておると考えております。もし違いがあるとするならば、義務制盲ろう学校の計算が文部省の負担金の計算の基礎には入っておるのではないかと思います。
第26回 衆議院 商工委員会 第9号
○柴田説明員 鉱害ということの性質からいいまして、これを一般的普遍的に見るわけには参りません。従いまして通常は若干の地方債もなにいたしますし、特別交付税の配分の場合に、臨時、特別合せまして鉱害復旧事業について地方負担分の一部を計算の根拠に入れてやっていく、こういうことになっております。
第26回 衆議院 商工委員会 第9号
○柴田説明員 これは事業が年度ごとに若干浮動いたします。さような関係を考慮いたしまして通常二カ年分、三十年度でいきますと、三十年度と三十一年度の二ヵ年度間の鉱害復旧の地方負担分をとりまして、それの大体二割、従って単年度でいきますと四割になるわけです。二カ年間の総額の二割ですから、単年度で大体四割、その程度のものを毎年出しております。福岡県の例で申し上げますと、昨年の例で県市合せまして六千万円ぐらいです。
第26回 衆議院 商工委員会 第9号
○柴田説明員 地方団体の財源が交付税だけであるということならばお説も成り立つかと思いますけれども、別に独立財源を持っているわけですし、地方債も出すわけです。特別交付税として見る分が、地方負担分の四割で決して少いわけでなく、むしろ多過ぎるぐらいに私は考えております。失業については失業対策費として見、鉱産税につきましては鉱産税で、別に鉱産税が基準財政収入以下でありますれば適当に見ることにいたしておりますし、それぞれの町村について、別個の面か…
第26回 衆議院 商工委員会 第9号
○柴田説明員 特別に鉱害復旧費として地方債を充てておりません。充てておりませんが、現実に割当られた地方債のワクの中で鉱害復旧事業を一部やっているわけであります。それは異例な措置だと言われればそうかもしれ京せん。そして鉱害復旧事業は全然利益を生まないとおっしゃいますけれども、鉱害復旧したあと利益の残る部面かあると思います。しかし財源措置として必ずしも望ましいものではないとおっしゃられれば、それはさようかとも思いますけれども、そのほかに税収…
第26回 衆議院 商工委員会 第9号
○柴田説明員 お言葉を返しますが、そのこと自身について市町村か被害者だという立場に立ちますれば、市町村が鉱害復旧事業を自分が継ぎ足してやらなければならぬ、継ぎ足して、つまり、国庫補助事業としてやるところに問題があるのじゃないかと思います。現在そういう建前になっている以上は、やはり市町村にも利益があるのだ、そして市町村としてやるべき仕事であるのだという前提かあるのじゃないか、そういう前提に立ちますれば、現在の制度は完全だとは言えませんけれ…
第26回 衆議院 商工委員会 第9号
○柴田説明員 それはちょっと財源的にはわかりませんのですが、私どもといたしましては、ここを計算の基礎に置いているわけであります。その金がどう使われているかということは、一般財源でありますから、もちろん地方団体の自由であります。そしてこれは分けることはできません。