柴田護 の国会発言

第24回衆議院地方行政委員会第56号

○柴田説明員府県市町村を通じまして、全部正式の決算が集まって参りますのは、今ごろから大体ずっと集まって参ります。従いましてはっきりしたことは申し上げられませんけれども、二カ月ほど前に、府県の場合につきましておおよその見通しを県の財政当局者から私が聞きましたところでは、大体単年度におきまして赤字を出すというような団体は非常に減少、むしろ団体によりましては古い赤字も若干解消しておるといったような傾向が見受けられます。なお団体によりますと、…

第24回衆議院地方行政委員会第56号

○柴田説明員たとえて申し上げますと大分県であります。結局一般的に申し上げますと、あの県はずっと黒字で参った県でございますが、やはり三十年度に税収入の見積りを誤まったことがおもなる原因だと思います。

第24回衆議院地方行政委員会第56号

○柴田説明員定時制高校の問題につきましては、前から本委員会等でおしかりを受けております。毎年改善を実はいたして参っております。本年度におきましても、先般本委員会におきましていろいろおしかりもございましたが、文部省とも話し合いをいたしておりまして、相当改善すべく目下作業をいたしております。

第24回衆議院地方行政委員会第56号

○柴田説明員実態に従って大体の単位費用を算定しております。今御質問にありました点につきましては、実態は定時制高校の授業料は市町村が収入しておるのが実情でございます。そういう意味合いから、在来全部県の収入にいたしておりました分が相当あったのでありますが、それが漸次市町村が授業料を全部取るというように実態が変って参っておりますので、漸次そういう方向に方針を変えて参っております。

第24回衆議院地方行政委員会第56号

○柴田説明員私誤解しておりました。県立の場合はそうでありません。

第24回衆議院地方行政委員会第55号

○柴田説明員国庫補助の限度を引き下げよというような御意見だろうと思いますが、この問題は昔からありまして、実は昔から国庫補助の限度というものは下げてきております。それがために逆にまた国庫補助金の配分をめぐりまして国庫補助金の適正化といいますか、それを妨げるというような事情もありまして、むしろ政府部内ではその限度を引き上げるべきではないかという議論さえもあるような状況であります。問題はそういったいわゆる法定の対象にならない復旧工事について…

第24回衆議院地方行政委員会第55号

○柴田説明員従来災害が起りました場合においては、地方団体の資金事情が非常に苦しかったせいもありまして、応急のつなぎ融資をやっておったわけです。そうしてつなぎ融資をやる場合にも、大体補助事業がどれくらいになるかという大方のめどをつけてつなぎ融資をやっておった、これが従来の状況であります。現在の状況では、地方団体の実情から申しますと、資金状況は従来と比べまして非常によくなっております。しかしやはり利子等がかかるものですから、さような点を考…

第24回衆議院地方行政委員会第55号

○柴田説明員政府資金の三十億円と、公募分の五十億円、合せて八十億円、これが借りかえ債の分でありますが、公募分の配分につきましてはこれはむしろそのワクにこだわりなく、地方公共団体でまとまっているものにつきましてはどんどんこれをやる、こういう方針であります。政府資金分の三十億円につきましてはどういう工合に配分するかというのは、今大蔵省と相談をいたしております。

第24回衆議院地方行政委員会第55号

○柴田説明員借りかえ債の問題は結局地方団体の困っております公債費の軽減というのが一つのねらいであります。同じように交付税の配分におきまして公債費の問題をどのように考えるかという問題もあるわけであります。両方のかね合でもって考えていかなければならぬわけでありまして、地方団体の財政需要を十分検討いたしまして、それに見合うように交付税の配分とも牽連いたしまして配分方針をきめたい、こう思っております。

第24回衆議院商工委員会第52号

○柴田説明員従来は府県と市町村とそれぞれ同じ失業者数をとっておったのでありますが、現実の失業対策事業費というものは、県でやっております分と、市町村でやっております分と両方あるわけでございますし、府県でやっております部分につきましては、市町村はその部分については関係しない。従って従来のやり方でやって参りますと、同じ失業者数が吸収という形において二へん重複されて計算される形になる。従って県によりましては、県が非常にもうけて市町村が損をして…

第24回衆議院商工委員会第52号

○柴田説明員算定の方法の基礎を荒っぽく申し上げますと、吸収人員の数を計算いたします場合には、従来は大体府県の場合八百人くらいという想定をいたしまして、市町村の場合は百六十人というような想定をいたしております。これを今回は突っ込みにいたしまして、吸収人員を大体二千八百人程度、これは大体三十一年度の吸収人員を全国二千万人程度と踏んだものに相応するものでございます。計算して参りまして実際にこの失業対策事業費というものを算定いたします場合に、…

第24回衆議院商工委員会第52号

○柴田説明員お言葉を返すようでございますが、ある団体の失業者というものが全部地方団体で失業対策事業費によって吸収されるかといえば、私はそうじゃないと思う。これは公共事業費によって、公共事業費系統の仕事によって吸収されるものもございましょうし、民間のものに吸収されるものもございましょう。そこで基準財政需要額を算定いたします場合には、多かれ少かれどこの団体も失業対策事業をやっていかなければいけないのだ、そういう前提の上に立っていきます場合…

第24回衆議院商工委員会第52号

○柴田説明員大体入っております。八割程度であります。