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自治省財政局長参議院衆議院
総発言数
3,221
直近の所属会派
直近の役職
自治省財政局長
直近の発言日
1963/05/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会87 件・87%
  • 決算委員会9 件・9%
  • 建設委員会3 件・3%
  • 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会1 件・1%

※ 全 3,221 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,221 20 を表示
自治省税務局長1963/05/21

43参議院 農林水産委員会 第27号

○政府委員(柴田護君) 午前中にお答え申し上げましたように、三十九年度から新しい評価制度によって評価を実施するという建前に法律がなっております。そこで新しい評価制度によりますと、午前中のお話が出ておりましたような問題が起こってくるものですから、したがって、これから年末まで状況を早くつまびらかにして必要妥当な措置を講じていき、三十九年度から法律の命じておりますように新評価制度によってやりたい、かように考えております。

自治省税務局長1963/05/21

43参議院 農林水産委員会 第27号

○政府委員(柴田護君) お尋ねの最初の慎重に実情を把握せいという御注意はまことにありがとうございます。私どもも、これによって何もいたずらに混乱を招くだけが能じゃございません。混乱を招かないようにいたしますためには、お話のように実情を十分把握して、その上に立って妥当な措置を考えることにすべきだと思っております。そのようなつもりで心がけるつもりでございます。ただ、不安があるというお言葉は、趣旨が、あるいはまだ末端まで十分行き届いておらないこ…

自治省税務局長1963/05/21

43参議院 農林水産委員会 第27号

○政府委員(柴田護君) まさに、お話の点は非常に心配なんでございます。したがいまして、どれか一つ基準になる土地を選んで、標準地でも基準地でもよろしゅうございますが、この基準地の価格を幾らにするかという場合に、そのもの自体の売買実例があればよろしゅうございますが、ない場合がございます。そうしますと、若干の売買実例を幾つかとらなければならない。その売買実例をとった中から、売り急ぎや買い急ぎ、いろいろな要素がございますが、それを落としていかな…

自治省税務局長1963/05/21

43参議院 農林水産委員会 第27号

○政府委員(柴田護君) 前のことでございますが、地方団体間のバランスの問題に気をつけろという御注意でございました。これもありがたいと存じますし、今までの評価制度のもとにおいても、市町村の区域を異にいたしますことによって、つまり行政区画の境界線の前後で妙な事例がたくさんあるということも十分承知しております。また、それだからこそ評価制度を変えて、従来の準ずる方式をやめて、一定の基準に統一する、こういうことになるわけでございます。いろいろ技術…

自治省税務局長1963/05/21

43参議院 農林水産委員会 第27号

○政府委員(柴田護君) そこで負担の調整問題になるわけですけれども、税率を下げる、つまり税率でまず第一に考えるというのが一つでございます。しかし、税率だけで収拾のつかぬ場合がある。したがって、固定資産の評価制度調査会の答申では、税率と課税標準の特例を設ける等の措置もあわせて考える、つまり資産の変動、評価額の変動状況がおそらくは複雑な形をとるに違いない。だからそう簡単に税率一本でどうこうというわけにもいくまい。したがって、負担の調整につい…

自治省税務局長1963/05/21

43参議院 農林水産委員会 第27号

○政府委員(柴田護君) そこのところは、私も国税の相続税の実態はあまり詳しく存じませんので、はっきりしたことはお答えいたしかねますけれども、おっしゃるように、固定資産のこの評価制度によって、地方税のみならず国税の譲渡所得とか、あるいは相続税、登録税、こういったものの課税をいたします場合にも、この評価制度によった額、つまり固定資産の評価による額を基礎にしようと、こうなっておりますし、国税のほうも大体その方向で努力しております。ただ、税の性…

自治省税務局長1963/05/21

43参議院 農林水産委員会 第27号

○政府委員(柴田護君) 評価をいたします場合に、正しいとされる時価、つまり法律でいう適正な時価というものを求めるのに、いろんなやり方があるわけでございますが、その求める手がかりを売買実例価額にとるという意味でございます。したがって、売買実例そのものが、すぐ評価額になるわけではございません。ございませんが、それによって負担が非常に増加するということであれば、おっしゃるような危惧がないとはいえません。大体は、今までの評価額が間違っておれば、…

自治省税務局長1963/05/21

43参議院 農林水産委員会 第27号

○政府委員(柴田護君) 具体的な売買価格をまず調べて、実際の売買価格を調べて、それからお話のありますような不純分子を全部落としてしまうわけですね。それは実際のやり方は、幾つかの売買実例を見まして、その当事者から話を聞いて、そして売り急ぎがありましたり買い急ぎがありましたりするものについては、すべてそれを不純分子として落とすわけです。

自治省税務局長1963/05/21

43参議院 農林水産委員会 第27号

○政府委員(柴田護君) 状況類似地区というものを設けますのは、評価をいたしていきます場合に、一番丁寧にやりますならば、おっしゃるとおり、一筆調査をやれば一番いいにきまっているんですけれども、それはかえって手間がかかるため、田畑の場合言いますと、厳密に言えば、おっしゃるように、お話のように、一筆ごとに違うと言えば違うんでございますが、その違い方を評点で表わす。そして、いわば評価技術上の、簡易評価でございますが、簡易評価をやりやすくするため…

自治省税務局長1963/05/21

43参議院 農林水産委員会 第27号

○政府委員(柴田護君) 基準地の価格といたしましては、限界収益率補正というものとあわせて考えようとしておりますので、内容を現在ここで申し上げることは差し控えさしていただきたいと思います、現在の段階におきましては。

自治省税務局長1963/05/21

43参議院 農林水産委員会 第27号

○政府委員(柴田護君) 上ってきてはおります。上ってきておりまして、現在検討いたしております。それは収益率補正との関連において検討いたしております。

自治省税務局長1963/05/21

43参議院 農林水産委員会 第27号

○政府委員(柴田護君) 現在検討中でございますので、検討を終えましたら提出いたしたいと思います。

自治省税務局長1963/05/21

43参議院 農林水産委員会 第27号

○政府委員(柴田護君) 筋から言いますと、分けられるものなら分けていくというほうが望ましいかもしれません。ただ実際問題としては、率の算定の過程の基礎になるデータその他から一律にならざるを得なかろうと、こういうふうに思います。

自治省税務局長1963/05/21

43参議院 農林水産委員会 第27号

○政府委員(柴田護君) おっしゃるような点が出てくるおそれがないとは言えません。それをどう修正するかという問題がまた起こってくるわけであります。従来のやり方でいいますと、その辺の修正の仕方というのは、平均価額の算定を通じてやって一おったわけです。まあ、新しい評価制度の建前では、平均価額を通ずる修正というのが、どの程度の価値を持たすべきかという問題に一つの問題がございます。その辺で従来のようなやり方もありましょうし、それからあるいは別に何…

自治省税務局長1963/05/21

43参議院 農林水産委員会 第27号

○政府委員(柴田護君) 今お話のありました点は、調査会の答申でございます。私ども事務的には、調査会の答申を尊重する立場に立って物を処理しようとしておりますけれども、問題が問題でございますので具体的には税制調査会の審議経をまして決定をいたしたい。したがいまして税制調査会におきまして別の線が出て参りましたら、それはそのときで検討する、こういうことでございます。

自治省税務局長1963/05/21

43参議院 農林水産委員会 第27号

○政府委員(柴田護君) その辺の問題は、具体的に評価がえをいたしました結果、どういう傾向をたどるであろうかということを、もう少し明確にして参りませんと結論が出なかろうと思うのでございます。一般的の傾向からいいますならば、今お話がございましたような傾向をたどるようにも思われますけれども、もう少し具体的に調べてみませんと、農地と申しましても、どの辺のところが一番評価がえによって変動する、幅の一番多いところが、どの辺になるかということをつかま…

自治省税務局長1963/05/21

43参議院 農林水産委員会 第27号

○政府委員(柴田護君) 税制調査会の結論が出ますれば、それに基づいて立法措置をとるわけであります。したがって、おそくとも秋には税負担調整の基本原則は具体的に立てて参らなければならない。しかしながら、これは評価と並行する問題でございます。評価につきましては、今申しましたように、現在試案の段階で意見を聞いておりますけれども、今御指摘のありましたような問題、最後的には詰めなければならぬ問題が残っております。そういう問題と並行して考えていかなけ…

自治省税務局長1963/05/21

43参議院 農林水産委員会 第27号

○政府委員(柴田護君) それは非常にむずかしい御質問でございますが、私の手元でまだ傾向線がつかめておりません。それから、調整をするにいたしましても、どういう調整の仕方をするかということによって、内容も変わって参りましょう。税率一本でやるのだということを中心に考えますと、おっしゃるようなことも出るかもしれません。逆にまた課税標準の特例一本でやるということになれば、そういう事態も起こらずに済むかもしれません。両方併用するということになります…

自治省税務局長1963/05/21

43参議院 農林水産委員会 第27号

○政府委員(柴田護君) 免税点という制度を税制上とっておりますのは、賦課徴収の便宜の観点から、零細農にまで税負担を求めることは、税務行政を行なっていきます上からいって適切ではないという、制度本来からいえば、そういう趣旨でございますけれども、しかしながらそれ以外に、政策的な分子も含まれるわけでございます。で、評価の改定によりまして、今日の免税点そのものに再検討を加える余地があるということは、先ほど——でございましたか——の御質問に対しまし…

自治省税務局長1963/03/28

43参議院 地方行政委員会 第16号

○政府委員(柴田護君) 昭和三十八年度の地方税につきまして、三十七年度から三十八年度にあまり変わらぬのじゃないか、こういうお話でございますが、この原因につきましては、先ほど財政局長からお答え申し上げましたとおりで、法人関係の伸びが非常に悪かったということが主因でございます。地方税自身といたしましては、実際問題といたしましてさらに増徴の余地があるかないかという問題でございますが、国民の租税負担全体が、国、地方を通じて限界にきておる。むしろ…