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自治省財政局長参議院衆議院
総発言数
3,221
直近の所属会派
直近の役職
自治省財政局長
直近の発言日
1963/12/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会87 件・87%
  • 決算委員会9 件・9%
  • 建設委員会3 件・3%
  • 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会1 件・1%

※ 全 3,221 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,221 20 を表示
自治事務官(財政局長)1963/12/12

45衆議院 地方行政委員会 第2号

○柴田政府委員 お話の問題は、私どもは地方公務員だけについて起こる問題ではないと思うのでありまして、国家公務員、地方公務員を通じてお話のような問題が起こってくる。したがって、今日のたてまえでは国家公務員につきましてとられましたのと同じような措置が、地方公務員につきましてとられることを期待をして、必要な措置をしておるわけでございます。したがって、国家公務員につきましてお話のような問題が起こりますれば、全くお話のように地方公務員につきまして…

自治事務官(財政局長)1963/12/12

45衆議院 地方行政委員会 第2号

○柴田政府委員 給与制度の基本に関します問題でございますので、私の所管ではございませんが……。私どもと申しましても、財政的な立場でございますけれども、ものを考えます場合には、地方公務員の給与制度というものが国家公務員の給与制度に準ずるということは、何もお話のように国家公務員の給与制度即地方公務員の給与制度だと考えてはいないわけであります。これはもちろん二宮先生のお話のとおりであります。ただしかしながら、準ずるというものは、そんなに大きな…

自治事務官(財政局長)1963/12/12

45衆議院 地方行政委員会 第2号

○柴田政府委員 いまお話のような資料は持っておりません。しかし地方団体の場合はいろいろございます。おっしゃるとおり、国家公掛員の俸給そのままにぴしゃっといっているものもございますし、そうでないものもある、それはいろいろございます。 ————◇—————

自治事務官(財政局長)1963/12/12

45衆議院 地方行政委員会 第2号

○柴田政府委員 幼稚園費につきましては、単位費用の積算基礎におきましては、人口十万の都市で大体四つの幼稚園、そしてその中ではそれぞれ必要な教員の配置をいたしておりまして、その教員の俸給につきましては、交付税の計算上は、先生御指摘のとおり、国家公務員による俸給表を使って計算しておるわけでございます。したがって、交付税の計算の基礎におきましては、一応人口十万くらいの都市で四つくらいの幼稚園を置いて、スムーズに運営していける程度のことはしてあ…

自治事務官(税務局長)1963/07/06

43衆議院 地方行政委員会 第38号

○柴田政府委員 評価制度の改正につきましては、現在試案を各地方団体に示しまして、評価基準そのものにつきまして検討を加えながら、一方事務的に作業を進めてまいっております。ただ現在の評価基準による評価額がどのように変動するかというようなことは、現在調査中でありまして、詳細にはまだここで御報告いたします段階には至っておりませんけれども、御指摘のありましたように、一般的な傾向といたしましては、宅地につきましては評価額は上がるであろう、家屋につき…

自治事務官(税務局長)1963/07/06

43衆議院 地方行政委員会 第38号

○柴田政府委員 私の御説明が若干不備だったかもしれませんが、償却資産はほとんど異同がございません。評価におきましては微増——と申しますのは、収益率補正という補正を従来やっておりましたが、それをやめることになりそうであります。そこでそれをやめますと、若干微増ということになるかと思います。 なお、あとからも御質問がございましたが、評価制度を変えるというのでありますから、現行の評価がまずいのでありますので、それは評価にでこぼこが出てくるのはあ…

自治事務官(税務局長)1963/07/06

43衆議院 地方行政委員会 第38号

○柴田政府委員 何しろ具体的の数字問題でございますので、数字がわかりません以上は、太田先生の御希望に沿うようなお答えは実はいたしかねるわけでございます。ただ何べんも申し上げておりますように評価の水準の大体の傾向といたしましては、先ほど来申し上げたような姿をとるのではないかと思うのでありますけれども、負担調整の方法としては、何もいたずらに負担を引き上げることだけが能じゃございませんので、気持ちとしてはいたずらに負担を引き上げて、世の中に大…

自治事務官(税務局長)1963/07/06

43衆議院 地方行政委員会 第38号

○柴田政府委員 それがついておりますれば、先ほどの太田先生の御質問にも明快にお答えできるのですけれども、現在作業進行のまっ最中でございまして、全体としてどういう姿になるかということがはっきりわからない。私が申し上げましたのは、それではあまり無責任でございますので、私個人の感覚を申し上げたのでございます。したがって、具体的に数字がどう出てまいるかということによって負担調整の方法をいろいろ考えていかなければならぬ。ただ大ざっぱに言えることは…

自治事務官(税務局長)1963/07/06

43衆議院 地方行政委員会 第38号

○柴田政府委員 具体的に申し上げますれば、評価額の変更がどういうことになるか。税率調整の範囲でおさまるものならばおさめたらいいし、それが非常に凹凸の激しいものであって、その凹凸の調整が税率調整だけではまかなえないというおそれが出てくる、——はっきり申し上げますれば、償却資産との関係は、償却資産は微増でございますから、これとの関係をどうつかまえるかということもあるわけであります。その辺を慎重に考えてまいりますと、どうしても、税率一本だけで…

自治事務官(税務局長)1963/07/06

43衆議院 地方行政委員会 第38号

○柴田政府委員 評価額が変わりまして、ほうっておけば負担が変動するわけでございますけれども、負担の変動を全然なしにするということでございますれば、私は再評価をやる必要はないと思います。どうしても多少の変動はやむを得ない。それが非常に大幅なものであれば問題はあるだろうと思いますが、しかしおっしゃるように、何も個人の税負担の変動を求めるのが能ではありませんので、その変動の幅を何も大きくすることはないのじゃないかという気持ちで作業をいたしてお…

自治事務官(税務局長)1963/07/06

43衆議院 地方行政委員会 第38号

○柴田政府委員 御質問の点につきましては、農地は農地として評価をする。したがって、国道沿いのものでありましても、それが農地である場合には、農地としての価値に着目して評価をする。したがって、評価をいたします場合には、大体状況の類似したグループにまとめまして、その中で純粋農地というものを選んで、それから不純分子を落としまして、それの売買の実際の時価から適正な時価を求めていく。農地の場合には、その特価も、日本の場合は継ぎ足し、切り売りの場合が…

自治事務官(税務局長)1963/07/06

43衆議院 地方行政委員会 第38号

○柴田政府委員 その点は評価基準でもはっきりさせておるつもりでございますし、指導でもはっきりしているつもりでございますが、あくまで農地として評価をする。都市近郊の農地でありますと、お話のような場合がたくさんあるのでございますけれども、これは宅地転用の許可がはっきりおりておる場合にはしょうがない。しかし、宅地転用の許可がおりていないものは、現状が農地であるものは農地として評価をするということにいたしております。

自治事務官(税務局長)1963/07/06

43衆議院 地方行政委員会 第38号

○柴田政府委員 来年一月一日現在で再評価をして、四月から課税をするということになると、どうしても平均価格の指示をいたしますのが、おそくとも十二月の初めにはやらなければいかぬ。そうしますと、大体十月一ぱいには負担調整の方法も全部きめてしまわなければならぬだろう、そういう心がまえで作業を進めております。そういうことで非常に困っておりますが、限界収益補正の作業が、われわれの手元ではいたしかねるわけでございます。これは専門家に頼まなければなりま…

自治事務官(税務局長)1963/07/06

43衆議院 地方行政委員会 第38号

○柴田政府委員 現在の段階は、土地につきまして、たとえば温泉地みたいなものの評価基準が若干残っております。これは全国に数が少のうございますし、九月に入ってもいい、あとのものは評価基準は一応できておるわけでございますが、その評価基準に基づいてどういう結果が出るか、評点数というものがどういう形で付設されるかという評点付設の状況というものを、どうしても八月一ぱいにとってしまわなければならぬ。そうして早ければ九月、おそければ十月になりましょうが…

自治省税務局長1963/05/21

43参議院 農林水産委員会 第27号

○政府委員(柴田護君) 固定資産税の再評価問題につきましての現在の作業状況は、立法的な措置は昨年の三月の通常国会で三十九年度からやるということで必要な措置が講ぜられて一おりまして、あとは評価基準をどうきめるかということになっておるわけでございますが、現在の段階は、評価基準の試案を作りまして、これを各市町村に示しまして意見の聴取を行なうかたわら、準備作業を進めている、こういう段階でございます。

自治省税務局長1963/05/21

43参議院 農林水産委員会 第27号

○政府委員(柴田護君) 現在は試案の段階で、試案を示しておる段階でございますが、いずれ、これは法律の規定によりまして、告示をしなければなりません。確定をいたしましたときに告示をするわけでございます。まあ、問題が問題でございますので、慎重を期したい、こういうつもりで、まず試案を示して意見を求めておる、こういう段階でございます。

自治省税務局長1963/05/21

43参議院 農林水産委員会 第27号

○政府委員(柴田護君) 評価基準は固定資産評価制度調査会の議を経てきめることで、その試案は一応は議を経ております。したがって大筋は大きく変わることはないと思いますが、いろいろこまかい技術的な問題で変更の余地はございます。

自治省税務局長1963/05/21

43参議院 農林水産委員会 第27号

○政府委員(柴田護君) 今のところは、その基準を適用してどういうような結果が出てくるかということが、まだわれわれの手元に十分集まっておりません。その新しい評価基準によって評価した結果、いろいろ問題の点が出て参れば、若干の手直しということも必要になって参るのではないかと思います。そういうようなやや弾力性のある態度で臨んでおりますので、自治省といたしましては、手直しをする余地がないとは申し上げない。必要があれば手直しをするつもりだと、こうい…

自治省税務局長1963/05/21

43参議院 農林水産委員会 第27号

○政府委員(柴田護君) 評価基準の大筋というものは、自治省といたしましてはさきに政府が諮問いたしまして答申をいただきました固定資産評価制度調査会の答申の線を尊重していくという方針で、評価基準も作っておるわけでございますが、ただ何分にも固定資産税負担というものの問題もからんでくるわけでございます。したがいまして、峻別いたしますれば、基準は基準、負担は負担ということが考えられますけれども、ある程度相関関係もございましょうと思いますので、試案…

自治省税務局長1963/05/21

43参議院 農林水産委員会 第27号

○政府委員(柴田護君) 私どもも非常に心配いたしまして、状況をつかみたいと思っておりますが、残念ながら、まだ現在の段階では、報告を求める段階まで至っていない。つまり、各市町村では、県内の基準地を中心にしてそれぞれの評点を付設しておる、状況類似地区内に標準地を設けまして、標準地の評点をつける、それと類似地の評点差というものを求めている、その作業のまつ最中でございます。