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自治省財政局長参議院衆議院
総発言数
3,221
直近の所属会派
直近の役職
自治省財政局長
直近の発言日
1963/12/17

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会87 件・87%
  • 決算委員会9 件・9%
  • 建設委員会3 件・3%
  • 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会1 件・1%

※ 全 3,221 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,221 20 を表示
自治省財政局長1963/12/17

45参議院 地方行政委員会 第3号

○政府委員(柴田護君) この法案が予算を添えて成立いたしましたならば、結局交付税法の再計算ということになるわけでございます。ちょっと手間がかかりますので、全部計算が済みますのは二月に入るかと思います。

自治省財政局長1963/12/17

45参議院 地方行政委員会 第3号

○政府委員(柴田護君) この法案に示されております単位費用で計算いたしますと、簡単に自分のところに幾らくるということが計算できるわけです。したがって、問題は金融情勢がいいか悪いかということにおそらくなるわけでございます。まあ在来一時、いまのお話がございましたのはこれは四、五年前、地方財政が非常に悪かったとき、最近はなるほど三十七年度の決算によりますると、若干状況は必ずしも楽観を許さないような状態になっておりまするけれども、しかしながら、…

自治省財政局長1963/12/17

45参議院 地方行政委員会 第3号

○政府委員(柴田護君) 私どもは、さようなことはまずないと思いますけれども、かりに万一、さようなことが出てまいりますれば、それは必要な資金のあっせん措置をとってやらなきゃならぬと、かように考えております。

自治省財政局長1963/12/17

45参議院 地方行政委員会 第3号

○政府委員(柴田護君) ちょっと私から補足、追加して御説明申し上げますが、私どもがこの補給金制度というものをとるということの考えを持ちましたのは、先ほど自治大臣からお話がございましたように、交付税の従来の算定方法は、本文方式で算定しておるわけでございますので、本来ならばそれをこえて、なおただし書き方式をとり、かつ超過課税をやっておるということは、それ以上の財政需要、つまりその村なり町なりの特有の財政需要というものに対する財源としてやって…

自治省財政局長1963/12/17

45参議院 地方行政委員会 第3号

○政府委員(柴田護君) 事務的な問題でございますので、私からお答え申し上げます。交付税の算定の基礎になります給与のもとは、府県市町村につきまして実態について調べた。たしか昭和三十七年度ごろだったと記憶いたしておりますが、実態調査をいたしました結果出てきた、経験年数別、学歴別というものの、やや平均値をとって、国家公務員であったとするならば幾らということを計算をして、この単価表をきめているわけでございます。そこにおきまして、御承知のような異…

自治省財政局長1963/12/17

45参議院 地方行政委員会 第3号

○政府委員(柴田護君) 御承知のように、地方公営企業の給与につきましては、普通の給与問題と違ったやり方で決定をいたしておるわけでございます。したがって、独立採算制の現在のたてまえでは経営状態を見て給与をきめていく、こういうたてまえになっております。特に赤字企業が問題になっている際でございますので、私どもといたしましては、地方公営企業につきまして御承知のように現在六大都市のバス運賃等の問題もあるわけでございます。それはそれで努力するといた…

自治省財政局長1963/12/17

45参議院 地方行政委員会 第3号

○政府委員(柴田護君) 地方公営企業の職員も同じく地方公務員でございます。したがいまして、地方公営企業の公務員につきましては、地方公営企業法の定めるところによりまして給与はきまっていく。その原則は占部委員御承知のとおり公営企業法に書いてございます。これは一般の地方公務員法と同じでございます。ところが、実際の給与の問題につきましては、本俸とか、そういった給与のきめ方のほかに、いろいろな手当があるわけでございます。したがいまして、全部の企業…

自治省財政局長1963/12/17

45参議院 地方行政委員会 第3号

○政府委員(柴田護君) 管理者の心がまえとして示したものでございまして、もちろんそれは私どもの内患でございますので、そういう立場で、しかし私どもは経営をするに当たっては、その経営の主要な部分を占める労務費等についてはあるべき姿として考えるということを申し上げただけであります。

自治省財政局長1963/12/17

45参議院 地方行政委員会 第3号

○政府委員(柴田護君) それは制約するもせぬもしようがございません。

自治事務官(財政局長)1963/12/14

45衆議院 社会労働委員会 第3号

○柴田政府委員 環境衛生施設に関します財政的な始末のしかたは、私ども、下水とし尿処理とごみとあるわけでございますが、下水につきましては、数年前だったと思いますが、建設省と私ども、それから厚生省のほうも入ったと思いますが、下水道財政をどうするかという財政の仕組みの研究をしたことがあります。その結果は、国庫補助なり一般財源、地方債でおおむね三分の一ずつ持つのが、これの建設を促進し、かつ十分実施できる態度であろうというような一応の数字が出てお…

自治事務官(財政局長)1963/12/14

45衆議院 社会労働委員会 第3号

○柴田政府委員 国が三分の一、それから地方債が三分の一、あと三分の一が一般財源、それからし尿処理とかごみとかいうものにつきましては、そういうものはまだありませんけれども、少なくとも今日、お話のように下水やし尿処理環境衛生施設の整備が急がれておることは事実でざざいます。私どもといたしましても、これにつきましては、そういう要請に十分沿うように財政措置を十分に従来からもしてまいっておりますし、将来もそうしたいと考えております。少なくとも国の計…

自治事務官(財政局長)1963/12/14

45衆議院 社会労働委員会 第3号

○柴田政府委員 こういう施設を建設いたします場合に、補助金の裏を何で見るか。それはそのときの財政状況によるのでありまして、すべてそれを起債にしなければならぬというわけではないと思います。それは、起債というのは財源でありません。起債というのは、先生御承知のように財源を散らすだけであります。スピードアップするために使うだけであります。したがって団体の財政状況によって、一般の財源があって、それに若干の起債をつけ加えれば十分施設ができるんだとい…

自治事務官(財政局長)1963/12/14

45衆議院 社会労働委員会 第3号

○柴田政府委員 お尋ねの趣旨がちょっと私によくわかりませんが、ことしの地方債の計画の中で下水道、し尿処理、ごみ、こういった生活環境衛生施設の地方債は二百八十二億であります。 なお、先ほど来滝井先生からいろいろお話しになっておられます中で、若干御参考になるかと思いますのでお答え申し上げておきます。私が三分の一、三分の一、三分の一ということを申し上げましたのは、下水道の話であります。その他のものにつきましてはこういうことを考えておりませんで…

自治事務官(財政局長)1963/12/14

45衆議院 社会労働委員会 第3号

○柴田政府委員 昨日たしかこの委員会で、私どもの大臣からお話ししたかとも思いますけれども、現在の状況が、確かに実情をごらんくださいますれば問題があるということは十分承知いたしております。したがいまして、実は本年度も昨年度に比べますと相当程度改正はいたしておりますけれども、まだそれが現実と単価の点等で十分であるかどうかということにつきましては、御指摘のように非常に大きな問題がある。現在市長会が中心になりまして、そういった問題につきまして実…

自治事務官(財政局長)1963/12/14

45衆議院 社会労働委員会 第3号

○柴田政府委員 先ほど厚生大臣からお話しございましたように、どこにし尿処理施設をつくるか、これは自治体の問題でございます。私どもといたしましては、なるべく施設が早くできるように、大体こういうものにつきましては、最近は計画的な年次割りできめて処理していくというような方法でこれを処理する方向で指導いたしておりますが、そういう具体的な紛争の問題まで私どもといたしまして介入してどうこうということは考えておりません。ただ、先ほど御指摘にありました…

自治事務官(財政局長)1963/12/14

45衆議院 社会労働委員会 第3号

○柴田政府委員 おっしゃるとおりでございます。私どもといたしましては、従来からそういうものにつまらぬ費用を使うなということをしょっちゅう言ってまいっておりますが、なお御指摘のような事実があることもこれまた事実でございます。この原因をいろいろ考えてまいりますと、一つは希望に対してそれを満たすだけの供給がない。先ほど厚生大臣がお話しになりました需要に対する補助金なり起債の額が足らぬということがある。もう一つは、それが実際にきまりますまでの間…

自治事務官(財政局長)1963/12/13

45衆議院 地方行政委員会 第3号

○柴田政府委員 不交付団体につきましては、大体従来から財源をその税収入の自然増に求める、こういう形でやってきたわけであります。今回も同じ措置になるわけでございます。もちろん年度の途中からのことでございますので、あらかじめ不交付団体にそういう財源留保の必要性を強調しておく必要がございます。人事院勧告が出ました直後におきまして、私どもといたしましてはこういう方向だから、その辺のところの財政運営については十分考えるようにということを会議の席上…

自治事務官(財政局長)1963/12/13

45衆議院 地方行政委員会 第3号

○柴田政府委員 給与改定そのものの財源措置といたしましては、従来から今日まで御指摘のような欠点はございますけれども、やむを得ずこういう措置をとってまいりました。しかし、お話のように、不交付団体といいましてもピンからキリまであります。ほんのわずかなところで不交付団体になっておるのもございます。そういうものにつきまして特別交付税の交付を一切拒否はしておりません。したがいまして特別交付税を配付いたしますのは、交付団体と言わず不交付団体と言わず…

自治事務官(財政局長)1963/12/12

45衆議院 地方行政委員会 第2号

○柴田政府委員 二宮先生御承知のとおり、現行法のたてまえは、国家公務員その他の給与の状態を勘案して地方公務員の給与をきめるということになっておりますし、教育職員なり警察職員につきましては、もっともきびしいと申しますか、国家公務員の給与に近い線で、これに即し、あるいはこの例によってきめるということになっておるわけでございます。財政的には国家公務員につきまして人事院の勧告が出ましたあときまってまいりますと、その線に即応して地方公務員につきま…

自治事務官(財政局長)1963/12/12

45衆議院 地方行政委員会 第2号

○柴田政府委員 それに対するお答えのつもりで申し上げたのでございますが、お答えになっておらなかったかもしれません。年度途中にそういう問題が起こりまして、勧告が出されまして、年度途中から実施ということになってまいりますと、おっしゃるような問題が起こってくるかと思います。したがって、その辺のところは調査の時期の問題もございますし、勧告の時期の問題もございますし、実施の時期の問題もございます。三者を総合的に勘案して時期を合わしていくというよう…