柴田益男
会議録に記録された「柴田益男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 363 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁長官
- 直近の発言日
- 1985/03/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 経済安保3 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会55 件・55%
- 石炭対策特別委員会14 件・14%
- 決算委員会13 件・13%
- エネルギー対策特別委員会13 件・13%
- 補助金等に関する特別委員会3 件・3%
- 外交・総合安全保障に関する調査特別委員会1 件・1%
※ 全 363 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○柴田（益）政府委員 今先生のお話の中で、二つ施設があって、古い施設と新しい施設を持っておられて、古い施設と新しい施設はそれぞれ電気料金が違う、なぜかということでございますが、実は、これは昭和四十八年の石油ショックを受けまして電気料金制度を四十九年度に抜本的に改正いたしました。そのときに、電力需要につきまして新しい電源開発コストの逓増傾向を反映した特別料金制度というものを電気を利用する新増設につきまして適用するということにいたしました。…
第102回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○柴田（益）政府委員 現在、電気税五％、これは地方税として一般に課せられておりまして、ただ三千六百円以下の使用料につきましては免税になっているわけでございます。一般的には三千六百円以下の電気料金の場合にはこれは免税になっておる。ただ、重要産業につきまして業種別に免税とかあるいは減税を指定しているわけでございます。これは専ら当該業種と自治省との間で話が決まっていくわけでございまして、当該業種につきまして自治省とその辺はよくお話しいただけれ…
第102回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○柴田（益）政府委員 通産省の場合はマリン・コミュニティー・ポリス構想ということで今いろいろ調査をしているわけでございます。 基本的には、このマリン・コミュニティー・ポリス構想は三つの利点がある。一つは海洋技術開発の推進に役立つ、二番目に地域社会への貢献が大きい、三番目に海洋空間の適切な利用等ができるというメリットからこれを進めているわけでございまして、その場合には沿岸地帯との一体となった開発が必要だという観点から進めているわけでござい…
第102回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○柴田（益）政府委員 電源立地促進対策交付金と電源立地特別交付金合わせまして、全国では二千四十一億円でございまして、そのうち、中部電力管内には百九十八億円が交付されております。
第102回 衆議院 予算委員会 第19号
○柴田（益）政府委員 ガス事業法関係は資源エネルギー庁でございまして、ＬＰガスの方は立地公害局でございますので、分けて答弁させていただきます。 先生御指摘の、警報器等の義務づけをＬＰガス並みにガス事業も行うべきではないかという御指摘でございますけれども、我々、つま恋事故に勘案いたしまして、行政指導によってガス警報器の設置をできるだけするように今指導しているところでございまして、できるだけＬＰガスとの整合性をとってまいりたい、そのように考…
第102回 衆議院 予算委員会 第19号
○柴田（益）政府委員 先生御指摘のとおり、プロパンガス事業につきましては、七十戸以上だと簡易ガス事業としてガス事業法の対象になりますし、六十九戸以下だとＬＰガスというようなことで、一戸の差で規制態様が違ってくるという問題がございますが、簡易ガス事業を入れましてガス事業全体について見ますと、事故件数は年々減ってまいりました。五十六年で見ますと二百六十三件あったわけでございますが、五十七年は二百二十六件、五十八年は二百二件、そういうことで年…
第102回 衆議院 予算委員会 第17号
○柴田（益）政府委員 風評被害対策につきましては、基本的には事故、故障を未然に防止することが重要でございまして、この未然防止につきまして国としても安全性の確保に万全を期するとともに、事業者に対して十分な安全対策を講じるように指導してまいる所存でございます。なお、万が一風評被害が生じた場合につきましては、関係事業者に対しまして誠意を持って補償問題に対処するよう事業者を指導してまいる所存でございます。 なお、今先生御質問の中で、現時点で確約…
第102回 衆議院 商工委員会 第3号
○柴田（益）政府委員 今の御質問、ちょっと予定になかったようでございまして、手元に資料がございませんが、この民間備蓄に対する助成につきましては、先生御指摘のように融資比率あるいは低利融資ということを今やっておりまして、来年度もその強化をお願いをしておるところでございます。 その相手先別については、企業の取引関係のこともあろうかと思いますので、内部でよく検討させていただきたいと思います。
第102回 衆議院 商工委員会 第3号
○柴田（益）政府委員 先生の御要請の民間備蓄助成に対する補助金交付の一覧表について出せないかというお話でございますが、それにつきましては内部でよく検討させていただきまして、委員長あるいは委員会理事とも相談いたしましてお返事いたしたい、そういうふうに考えております。
第102回 衆議院 商工委員会 第3号
○柴田（益）政府委員 長田先生御指摘のとおりでございまして、五十三年度当時三千万キロリッターの国家備蓄を決定した際には、昭和六十年度で一日百万キロリッターということで計算しておったのでございますが、五十八年度では一日の消費量が相当減ってまいりまして、現在では五十四万キロリッターに落ちておるという事実はそのとおりでございます。
第102回 衆議院 商工委員会 第3号
○柴田（益）政府委員 先生の御趣旨は我々もよく理解できるところでございます。御指摘のとおり、五十三年度の時点におきましては、三千万キロリッターの国家備蓄をする、そのときの想定は、先ほど申しましたように、六十年度で一日百万キロリッター消費ということで、三十日分ということで計算したわけでございますけれども、五十八年度では既に五十四万キロリッターの消費に減っておりますので、三十日を既にオーバーしているかと思いますが、この計算でまいりますと、三…
第102回 衆議院 商工委員会 第3号
○柴田（益）政府委員 当初、五十三年度に三千万キロリッターで見込みました百二十日、民間備蓄九十日を入れまして百二十日ということは現在では百四十二日ということで、計算上は変更になったということが言えるかと思います。
第102回 衆議院 商工委員会 第3号
○柴田（益）政府委員 御指摘のとおり先般石油税を一・二％程度値上げしたわけでございますけれども、エネルギー政策をやっていく場合にコストを十分考えてこれを進めるべきだというのは全くそのとおりでございまして、全般的にエネルギー政策もセキュリティーの観点だけでなくて、コストの面も勘案していろいろ今整理をしているところでございますけれども、しかしながら、備蓄につきましては三千万キロリッターということは一応決まった方針でございますし、ＩＥＡとの比…
第102回 衆議院 商工委員会 第3号
○柴田（益）政府委員 正確な数字はちょっと手元にございませんのであれでございますけれども、今まで国家備蓄に数年計上してまいりました予算は一兆円を若干上回る程度だろうと思います。それから六十三年度ないし六十五年度、この施設ができますのは今のところ六十五年度目標で今一生懸命やっておりますが、三千万キロリッター自体は六十三年度に民間タンクの借り上げとかそういう便法で三千万は積む予定でございますけれども、今六カ所でやっております国家備蓄基地は六…
第102回 衆議院 商工委員会 第3号
○柴田（益）政府委員 先生御指摘のとおり、確かに備蓄につきましては非常に金がかかるわけでございます。しかしながら、これはエネルギーの安定供給確保という立場から必要な費用ではないか、そういうふうに理解しているわけでございます。 石油ショック当時を思い起こしてみますと、第一次石油ショックのときにはランニングストック以上の備蓄がなくて国民経済が非常に混乱いたしました。第二次石油ショックの昭和五十三、四年のときには民間備蓄が九十日近くございまし…
第102回 衆議院 商工委員会 第3号
○柴田（益）政府委員 ガソリンの輸入につきましての現在の通産省の方針を述べさせていただきたいと思います。 御案内のように、石油は我が国一次エネルギー供給の六割以上を占める重要物資でございまして、経済の安全保障に非常にかかわる物資でございます。また、御案内のように、石油のほぼ全量を海外に依存せざるを得ない状況でございまして、我が国需要構造に適した石油製品の安定供給を確保するため、原油を輸入して国内で精製するいわゆる消費地精製方式を我が国で…
第102回 衆議院 商工委員会 第3号
○柴田（益）政府委員 御指摘のとおり昨年六月の石油審議会では消費地精製方式の国際化を少し検討すべきだというような答申をいただいているわけでございます。そういう意味で消費地精製方式の国際化というのは一つの既定方針でございまして、ライオンズ石油にかかわらず我々は検討するポジションにあったわけでございます。 ただ、この答申でも述べられておりますけれども、消費地精製方式の国際化、具体的には石油製品輸入の漸進的拡大あるいは石油製品輸出の弾力化等々…
第102回 参議院 予算委員会 第2号
○政府委員（柴田益男君） 現在のところ石油製品につきましてはナフサ、重油等の輸入を認めております。
第102回 参議院 予算委員会 第2号
○政府委員（柴田益男君） ガソリンにつきましては法律制度上禁止しておりませんけれども、行政指導によりまして関係業界の御理解を得て輸入を現在していない状態にございます。
第102回 参議院 予算委員会 第2号
○政府委員（柴田益男君） 石油製品の輸入を行う場合には石油業法に基づく輸入の届け出が必要でございます。届け出を行えば製品の輸入はできるわけでございますけれども、現在のところガソリン輸入につきましては我々の行政指導方針としてこれを行わないよう業界に要請しているところであります。