柴田益男
会議録に記録された「柴田益男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 363 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁長官
- 直近の発言日
- 1985/04/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 経済安保3 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会55 件・55%
- 石炭対策特別委員会14 件・14%
- 決算委員会13 件・13%
- エネルギー対策特別委員会13 件・13%
- 補助金等に関する特別委員会3 件・3%
- 外交・総合安全保障に関する調査特別委員会1 件・1%
※ 全 363 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 参議院 商工委員会 第6号
○政府委員（柴田益男君） 今先生のお触れになりましたサハリン石油につきましては、現在探鉱から開発へ移行する段階でございまして、今、日ソそれぞれ開発に移行する場合の経済性について検討しているところでございまして、ソ連側の経済性についての検討結果を待っているという段階でございまして、ソ連側の検討結果を待ちまして今後開発についてさらに詰めていきたい、そういうふうに考えているところでございます。
第102回 参議院 商工委員会 第6号
○政府委員（柴田益男君） 今、行政指導によりまして石油製品の輸入を御遠慮願っているのは、単に石油業界のためということだけではなくて、その大前提に、法律の目的にもございますように、「国民生活の向上」という大きなねらいがございまして、国民生活のためになるかどうかというのが最終判断でございまして、その観点から今石油製品の輸入の自粛について協力をいただいているところであります。 構造改善についてある程度時間的めどを示して、それでうまく事を進める…
第102回 参議院 商工委員会 第6号
○政府委員（柴田益男君） 石油業界が積極的に構造改善を進めていくべきだという御指摘は、そのとおりだと思います。世界的に見ましても石油の需要が八〇年以降四年間ずっと減っておりますし、また石油の製品需要構成もずっと軽質化の方に需要が寄っておりますので、石油業界もそういう情勢に対応していかなきゃならぬ、あるいは石油に競合する石炭とかＬＮＧとかどんどん出てまいります。そういう意味におきまして、石油業界がそういうものに対応して、自立的に対応できる…
第102回 参議院 商工委員会 第6号
○政府委員（柴田益男君） 日本の石油業界は、構造改善等によりまして体質を改善して、十分世界的に競争し得る能力を持っている、そういうふうに我々も理解しております。
第102回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○柴田（益）政府委員 ただいまの岡田先生の日本の備蓄についてのお考え方につきましては、我々もほぼ同様に見ているところではございます。 御指摘のように、三千万キロリッターの国家備蓄を算定したときには、六十四年度の我が国の消費量が一日百万キロリッターと見たわけでございますけれども、現在の消費水準から言いますと、約半分の五十四万キロリッターになっておるわけでございます。 ただ、先生お話しございましたように、この三千万キロリッターを達成しても、…
第102回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○柴田（益）政府委員 ただいまの岡田先生のお話の中で、ＩＥＡ全体の備蓄水準が百六十九日と私申しましたけれども、西ドイツあたりは日本並みではないかという御指摘があったわけでございます。 確かにおっしゃるように、西ドイツあたりは日本より若干多い程度の百二十日でございます。ただ、先ほど大臣もお答え申し上げましたように、日本のホルムズ依存度は異常に高いわけでございまして、現在でも六四％。西ドイツあるいはアメリカ、イギリス、いずれも五割を割ってお…
第102回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○柴田（益）政府委員 国家備蓄をやる場合にも、民間の施設をできるだけ利用して経費のかからないようにやっていくということは当然御指摘のとおりでございます。六十年度におきましては、現在タンカー備蓄を九隻やっておりますけれども、一応このタンカー備蓄から民間タンクの借り上げの方向に移すという方向で予算も計上しております。そういうことで、民間の空きタンクが千五百万キロリッター程度ございますけれども、六十年度末では一千万キロリッターを超えるタンクが…
第102回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○柴田（益）政府委員 確かに先生御指摘のように、国家備蓄会社はそれぞれの地点ごとに現在七会社でやっているわけでございますけれども、これを石油公団なり一元的にやったらどうかというのは一つの御意見だろうかとは思いますが、この備蓄基地をつくるとき我々も検討いたしまして、仮に石油公団がやる場合には、特殊法人である石油公団の機構や定員が一挙に膨張するわけでございまして、やはり特殊法人のあり方からいっても、一時的な仕事のために非常に大きな機構や定員…
第102回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○柴田（益）政府委員 新エネルギーあるいはローカルエネルギーの活用については積極的に取り組むべきだという御指摘は、まことにそのとおりでございます。 欧米各国に比べてどうかということでございますが、詳細な比較はしておりませんけれども、相対的には日本はそうおくれているわけではないというふうに認識しております。ただ、地熱発電等では地理的な条件もございまして、アメリカとかあるいはニュージーランドは非常に進んでおりますけれども、日本におきましても…
第102回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○柴田（益）政府委員 石油税収入についての御指摘でございますけれども、御案内のように、石油税収入は基本的には原油の輸入数量とそれからドルベースでの原油価格、それから為替レート、これによって算出されるわけでございます。 確かに御指摘のように、ことし一月末、ＯＰＥＣの臨時総会によりまして原油価格が引き下げられました。アラビアン・ライトにつきましては二十九ドルから二十八ドルと、一ドル引き下げられたわけでございますし、あるいはディファレンシャル…
第102回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○柴田（益）政府委員 今先生、数字の御指摘がございましたけれども、日本の原油輸入量はドルにいたしまして年間約四百億ドルでございますので、為替レート一ドルについて一円変動いたしますと、石油全体につきましては四百億円の変動になるわけでございます。それで、その辺が計算の一つのベースになろうかと思います。
第102回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○柴田（益）政府委員 エネルギー対策に係る費用は、基本的にはエネルギー消費者が負担すべきであるという基本的認識に立っているわけでございまして、御指摘のように、エネルギー対策に係る特別会計の財源につきましては、当面特段の事情の変更のない限り、現行の財源以外にその対象を求めることは困難である、そういうふうに認識しております。
第102回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○柴田（益）政府委員 「長期エネルギー需給見通し」における石炭の位置づけにつきましては、先生今御指摘のとおりでございまして、六十五年度に石炭は一七・五％で約一億トン、七十年度で一八％で一億二千万トンということが見込まれております。 この石炭の基本的評価につきましては現時点において変わってない、妥当なものだ、そういうように考えております。五十八年度の実績と突き合わせてみましても、計画では石炭について一・七％増を予想したわけでございますけれ…
第102回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○柴田（益）政府委員 石炭火力の今後の計画でございますが、昭和五十八年十一月の電気事業審議会需給部会の中間報告によりますと、石炭火力は昭和六十五年度末で千四百万キロワット、昭和七十年度末で二千百万キロワットというふうに見込んでおります。この数字は昭和五十八年度末の八百二十三万キロワットに対しましてそれぞれ六百万キロワットあるいは千三百万キロワットの石炭火力の増ということに相なるわけでございます。こういう長期需給見通しに対応しまして、電力…
第102回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○柴田（益）政府委員 電源開発計画は、石炭火力を含めまして基本的には電気事業者の判断に基づくものでございまして、それを尊重せざるを得ないと思います。御指摘のように、北海道内での内陸火力は現在十基ございまして、相当部分が三十年代に運転開始した古いものでございますけれども、我々が北海道電力から聞いているところによりますと、北海道電力といたしましてはこういう古い設備も設備更新をしながら昭和六十年代においては廃止する計画はないと聞いておりまして…
第102回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○柴田（益）政府委員 第七次石炭対策につきましては、先生御指摘のありましたように内外炭格差の拡大等の問題はございますけれども、国内炭の生産はおおむね安定的に推移しておりますし、あるいはまた生産能率も着実に上昇しております。また、合理化も進展しているわけでございまして、政府といたしましては第七次政策につきましてはこれを見直すということはなく、基本的にこの考え方に沿って政策を六十一年度まで展開していくというふうに考えております。
第102回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○柴田（益）政府委員 先生御指摘のとおりでございまして、石炭利用技術の拡大については大いに努めていきたいと思っています。かつての日本、アメリカ、西独の三国共同によるＳＲＣⅡプロジェクトは、数年前一時中止することになったわけでございますけれども、日本の場合にはエネルギー事情も違いますし、技術開発の程度も違っておりますので、石炭利用技術については今後とも努力してまいりたいと考えております。
第102回 参議院 商工委員会 第5号
○政府委員（柴田益男君） 先生御質問の判決につきましては、これは民事裁判でございますので、私人間の争いということで、行政庁としては従来からコメントを控えているわけでございますけれども、ただ我々の石油行政に対する指導につきましては、独禁法上抜かりのないように十分注意してやってまいりたいと、こういうふうに考えているところでございます。
第102回 参議院 商工委員会 第5号
○政府委員（柴田益男君） 昨年暮れに村田大臣勧告を出したのでございますけれども、それは石油業法の十二条三項で準用しています石油業法十条二項の規定に基づいて出したわけでございまして、これは勧告ですから強制力はございません。やはり勧告を受けた方の理解と協力というものを得て初めて実効性が出てくる、そういうものではございます。
第102回 参議院 商工委員会 第5号
○政府委員（柴田益男君） 研究会でビジョンがまとめられまして、私も読んでいるところでございますけれども、基本的にはこの考え方を尊重いたしまして、行政に反映していきたいと思っております。 特に流通業界、スタンド業界の構造改善を積極的に進めていく、経営の多角化あるいは転廃業を積極的に進めていくということを指摘されているわけでございまして、消防法との関係もございますが、その辺につきましても消防庁とよく相談をいたしまして、その提言を積極的に取り…