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資源エネルギー庁長官参議院衆議院
総発言数
363
直近の所属会派
直近の役職
資源エネルギー庁長官
直近の発言日
1985/03/08

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会55 件・55%
  • 石炭対策特別委員会14 件・14%
  • 決算委員会13 件・13%
  • エネルギー対策特別委員会13 件・13%
  • 補助金等に関する特別委員会3 件・3%
  • 外交・総合安全保障に関する調査特別委員会1 件・1%

※ 全 363 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

363 20 を表示
資源エネルギー庁長官1985/03/08

102衆議院 予算委員会第六分科会 第2号

○柴田(益)政府委員 外務省からガット違反の疑いがあるというような申し出は事実上ございませんでした。 今度の大臣勧告はいわゆる勧告でございまして、強制的な措置ではございません。相手側の御意思によって、これが受け入れられるかどうかということになるわけでございまして、相手側の理解と協力を得て行っていくものでございますので、この種のことについては、我々といたしましては、ガットに違反するものではない、そういうふうに考えておるところでございます。

資源エネルギー庁長官1985/03/08

102衆議院 予算委員会第六分科会 第2号

○柴田(益)政府委員 確かに、先生のおっしゃるように最近の石油情勢は非常に緩和の状況にあることは事実でございますけれども、御案内のように、日本の石油供給構造は非常に脆弱でございます。イラン、イラクは相変わらず戦争しておりまして、日本の石油輸入のホルムズ依存度は昨年度六四%になっているということで、諸外国の中でも非常に脆弱であるという事実は依然としてあるわけでございます。 ナフサの備蓄については、確かにIEAの中ではいろいろ議論がございま…

資源エネルギー庁長官1985/03/08

102衆議院 予算委員会第六分科会 第2号

○柴田(益)政府委員 素材産業に対する電気料金制度からの政策支援ができないかということで、今幾つが御指摘があったわけでございますが、御案内のように、政策料金の導入そのものについては基本的には国はそういう政策をとってないわけでございます。御案内のように、特定の産業を優遇することによりまして他の需要家の負担を増加させるということになりますので、これは需要家間に差別的な取り扱いをするということになるわけでございまして、電気事業法十九条でいうと…

資源エネルギー庁長官1985/03/08

102衆議院 予算委員会第六分科会 第2号

○柴田(益)政府委員 石炭利用の拡大と電源の多様化を図る観点から、昭和五十七年度から石油火力発電所の石炭転換に伴って一部工事費の助成を行ってまいりました。アルミの場合には、通常の七。五%補助に加えまして、さらに七・五を乗せまして一五%ということでやってまいりましたが、今先生の御質問がありましたように、今後アルミに使わないということになれば上乗せの七・五%は一応なしということで、従来出た分も返していただくし、今後もそういうことでアルミに使…

資源エネルギー庁長官1985/03/08

102衆議院 予算委員会第六分科会 第2号

○柴田(益)政府委員 ただいま先生が仰せられたようないろいろな共同化のための事業につきまして今検討中でございまして、これがまとまるのは今月いっぱいが一応めどになっておるわけでございます。これがまとまりまして中小企業近代化計画ができまして、その後これを実行していくという段階でございまして、この効果が出てくるのは少し先になろうかと思います。

資源エネルギー庁長官1985/03/08

102衆議院 予算委員会第六分科会 第2号

○柴田(益)政府委員 先生の御指摘の方向で一生懸命努力してまいりたいと思います。

資源エネルギー庁長官1985/03/08

102衆議院 予算委員会第六分科会 第2号

○柴田(益)政府委員 先ほど大臣からお答えし、今先生から御指摘いただきました昨年十一月の合理的な取引慣行を確立するための四つの指針でございますが、これは率直に申しまして、現在その指導の徹底を図っている段階でございます。この指針の中にありますところの事後調整の廃止とかあるいは過剰なインセンティブ供与による転籍勧誘の自粛とか、その点につきまして今元売企業を指導しているところでございます。もとよりこれは役所の指導にまつべき問題ではなくて、本来…

資源エネルギー庁長官1985/03/08

102衆議院 予算委員会第六分科会 第2号

○柴田(益)政府委員 元売業者数は現在十二でございますが、七グループに今グルーブ化されております。

資源エネルギー庁長官1985/03/08

102衆議院 予算委員会第六分科会 第2号

○柴田(益)政府委員 振興計画策定調査は、五十八年度、五十九年度両年にわたりまして立地センターに委託して行っておるところでございまして、今月末、三月末を目途に作成が進められております。現段階で内容がまだ十分に詰まっておりませんけれども、嶺南地域の広域的、長期的な振興を図る観点に立って、交通体系、都市機能の整備及び産業振興等の基盤整備を重点として検討を行っている、そういうふうに承知しております。

資源エネルギー庁長官1985/03/07

102衆議院 予算委員会第六分科会 第1号

○柴田(益)政府委員 ただいま大臣から基本的な考え方について述べたとおりでございまして、あえて補足させていただきますれば、先生のお話にもございましたように、放射性物質の有する潜在的危険性をいかにして顕在化させないかというところに対策の眼目があろうかと思います。そのために原子力発電所におきましては多重防護のシステムをとっておりまして、審査とか検査とかあるいは運転管理、監督等の方法によりまして、安全確保に万全を期している次第でございます。

資源エネルギー庁長官1985/03/07

102衆議院 予算委員会第六分科会 第1号

○柴田(益)政府委員 御指摘の福井県と福島県の原子力発電所の設置状況でございますが、まず福島県について見ますと、福島第一原子力、第二原子力、合わせまして八基ございます。それから関西電力さんの福井県でございますけれども、福井県はこれも美浜、高浜、大飯合わせまして八基の原子力発電所がございます。

資源エネルギー庁長官1985/03/07

102衆議院 予算委員会第六分科会 第1号

○柴田(益)政府委員 先生御指摘のとおり、日本の原子力発電所の故障等は非常に減ってまいりました。そういうことで設備利用率がずっと上がってまいりまして、最近数年の推移を見ますと、設備利用率といたしましては五十六年度が六一・七%、五十七年度が六七・六%、五十八年度が七一・五%、五十九年に入りましては、最近月の十-十二月では七九・三%というような非常に高い設備利用率を示しているところでございます。

資源エネルギー庁長官1985/03/07

102衆議院 予算委員会第六分科会 第1号

○柴田(益)政府委員 電力の供給予備率につきましては、先生のお話のように月によっては大分余裕があるというのが実態でございます。ただ、一番ピークが出ます八月を例にとりますと、五十九年の八月の供給予備率は一〇・九%でございました。全体の供給力は一億四千万キロワットあるわけでございますけれども、御案内のように、渇水だとかあるいは点検補修とかあるいは発電所内で消費されるとかいうようなものがございまして、一億四千万キロワットの設備能力のうち、実際…

資源エネルギー庁長官1985/03/07

102衆議院 予算委員会第六分科会 第1号

○柴田(益)政府委員 五十九年度に運転開始するモデルケースで試算いたしますと、石油火力、LNG火力はキロワット・アワー当たり十七円程度でございますし、原子力発電はキロワット・アワー当たり十三円程度でございます。なお、石炭火力は十四円程度ということでございます。

資源エネルギー庁長官1985/03/07

102衆議院 予算委員会第六分科会 第1号

○柴田(益)政府委員 ただいま先生が御指摘なされました数字でございますが、ほぼそういう数字の試算がございます。先生、三十一万円程度の建設単価ということをおっしゃっておられるわけでございますけれども、これは五十九年度のモデルプラントの試算でございまして、ちなみに最近運開しました原子力発電所の建設単価を見ますと、福島第二の二号機が一キロワット当たり二十五万一千円あるいは九州の川内一号機が三十一万六千円とか高浜三号が三十二万三千円、大体三十一…

資源エネルギー庁長官1985/03/07

102衆議院 予算委員会第六分科会 第1号

○柴田(益)政府委員 今先生から大変貴重な御意見をお伺いしたわけでございますが、まず、原子力発電所の発電コストについて考えてみますと、お話にもございましたように資本費のウエートは非常に高い。それ以外には燃料費の問題あるいは稼働率の問題、こういうものが合成されていわゆる発電単価になってくるわけでございまして、必ずしも資本費だけの問題ではないわけでございますが、これにつきまして、できるだけコストを安くするという方向で今努力しているわけでござ…

資源エネルギー庁長官1985/03/07

102衆議院 予算委員会第六分科会 第1号

○柴田(益)政府委員 先ほど村田大臣からも御答弁したところでございますけれども、電気事業連合会が昨年の七月に現地に立地の申し入れをいたしました。そのときには事前に全国的な調査をいたしまして、その時点で入手し得る資料に基づいて適地と判断して現地に申し入れたものと我々聞いております。今地元でいろいろ議論が行われているということでございまして、青森県が現地での意見を今集約中というふうに理解しております。近く国に対する何らかの意思表示があろうか…

資源エネルギー庁長官1985/03/07

102衆議院 予算委員会第六分科会 第1号

○柴田(益)政府委員 先生お話しの再処理工場を含むこの核燃料サイクル事業は、民営主導でいくということが基本的に決まっておりまして、そういう意味で、電事連は原燃サービス株式会社あるいは原燃産業株式会社をつくりまして、そこを中心に今進めているわけでございます。その辺の先生の御心配の点は、こういう電事連中心の諸会社が中心になってやっておるわけでございまして、地元とのその辺を含めての話し合いというものについても国として十分見守ってまいりたい、そ…

資源エネルギー庁長官1985/03/07

102衆議院 予算委員会第六分科会 第1号

○柴田(益)政府委員 五十九年度のモデルプラントでの運転原価につきましては、原子力の場合には約十三円ということで計算しておりますが、この中には、先生今御指摘のような廃棄物の処分の費用とかあるいは廃炉の費用は入ってございません。仮にこれを入れた場合にはどうなるだろうかという御質問でございますが、この十三円がおおむね一割程度アップする、そういうように我々は予想しております。

資源エネルギー庁長官1985/03/07

102衆議院 予算委員会第六分科会 第1号

○柴田(益)政府委員 エネルギーの中で石油依存度をできるだけ下げるということで、代替エネルギーについての推進を今図っておるわけでございますが、当面はやはり原子力が中心になりますし、あるいはLNGあるいは石炭火力というものが中心になっておるわけでございますけれども、将来を見ますと、こういう既存のエネルギーだけではなくて、先生おっしゃるようなクリーンエネルギー、新エネルギーの開発を進める必要があるわけでございます。長期需給見通しによりますと…