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日本維新の会参議院
総発言数
2,274
直近の所属会派
日本維新の会
直近の役職
直近の発言日
2016/01/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会87 件・87%
  • 決算委員会9 件・9%
  • 憲法審査会3 件・3%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 2,274 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,274 20 を表示
維新・元気の会2016/01/21

190参議院 決算委員会 第2号

○柴田巧君 改めて、そういうスケジュールあるいは目標を立てたものをしっかり持ってやるべきだということを申し上げておきたいと思います。 税金の使われ方で最近私大変気にしておりますのは、この国会でも何度か取り上げてきましたが、いわゆる官民ファンドの問題であります。この官民ファンドは、御存じのように、国と民間が資金を出し合って融資するファンドでありますが、第二次安倍政権以降、各省が競うようにアベノミクスの成長戦略実現を名目に設立をしているわけ…

維新・元気の会2016/01/21

190参議院 決算委員会 第2号

○柴田巧君 官房長官はそうお答えになったわけですが、やはりその幹事会にしても縦割りを排してヘッドクオーター的な役割は十分果たしていないように思われますし、何といっても関係閣僚会議が最後のある意味とりでになるわけですから、しっかり横串のチェックが入るようなものをもっと真剣に構築すべきなんではないかと思うんですね。 その上で、これもこれまでも指摘をしてまいりましたが、十四もあって、各省が争ってつくる、まあ役所によっては局ごとにつくっているよ…

維新・元気の会2016/01/21

190参議院 決算委員会 第2号

○柴田巧君 今、官房長官、整理統合の考えはないとおっしゃいましたが、先ほど申し上げたように、かなり似通った投資先になっていると思いますし、今お答えになりませんでしたが、例えば国際協力銀行と海外交通・都市開発事業支援機構なども、どちらもインフラシステムを支援する、輸出を支援するというようなことをやっているわけで、こういうものをもっと厳しく精査して、やはり事業中であっても厳しくチェックをすることが大事だと思いますが、改めてお聞きをしたいと思…

維新・元気の会2016/01/21

190参議院 決算委員会 第2号

○柴田巧君 是非厳しいチェックをしてもらわなきゃならぬと思いますが、もう一つ、これから大事なことは、この官民ファンドの出口戦略をしっかり練るということが大事だと思っています。 官民ファンドの多くは、そもそもその根拠法において設置期限が定められていますが、中にはずるずるだらだらと続いているものもあります。基本的には、その設置期限に従って民間事業者等への引渡しをするなどということが求められると思いますし、先ほど申し上げたように、民間ではリス…

維新・元気の会2016/01/21

190参議院 決算委員会 第2号

○柴田巧君 今聞く限りでは、まだまだ監視、チェック体制が十分じゃないという感を覚えました。またいろんな機会に厳しくお聞きをしてまいりたいと思います。 時間が少なくなってまいりましたので次の質問に行きたいと思いますが、済みません、パネルをお願いをしたいと思います。(資料提示) この委員会でもこの国会でも、子供の貧困の問題が一つの大きな関心事になっていると思っております。時間がないのでややちょっと急いで質問をしたいと思いますし、済みません、…

維新・元気の会2016/01/21

190参議院 決算委員会 第2号

○柴田巧君 時間がなくなりましたので最後にしたいと思いますが、先ほど申し上げたように、そのために国が前面に出るんだと、責任を持つんだという姿勢が、やっぱり示すことが大事になるんですね。官民ファンドは出しゃばり過ぎているところがありますが、子供の貧困対策はやっぱり政府が、国が前面に出るということが大事であって、子供の貧困対策もできましたが、関係者からも指摘があったように、児童扶養手当の問題や今さっき議論になりました給付型奨学金の拡充等々の…

維新・元気の会2016/01/21

190参議院 決算委員会 第2号

○柴田巧君 時間が来ましたので、終わります。

維新の党2015/09/14

189参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第20号

○委員以外の議員(柴田巧君) 私ども維新の党も、この切れ目のない対応のためには、いわゆるグレーゾーン事態の対処として領域等の警備の在り方を考えることが急務だと認識をしております。この点、政府は、今も答弁がございましたが、何とか運用レベルで対応しようということのようですけれども、私どもはやはりこの領域警備に関しては法律レベルの整備が不可欠だと、こう考えるところです。 そこで、第一には、海上保安庁等の警察機関の能力を高めること、第二には、海…

維新の党2015/09/14

189参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第20号

○委員以外の議員(柴田巧君) お答えをいたします。 自衛隊が海外で活動する際にその武器が正当な理由なく使用されることがあれば、水野先生もしばしばこの委員会でも御指摘をされましたが、国際問題となったり、さらには思わぬ事態の緊迫化を招くおそれもあります。 近年、自衛隊の国外での活動が増えてきており、また今般、私どもは、いわゆる国際平和支援法を提出をして自衛隊の国外での活動につき新たな類型を提案していることからすれば、こうした武器の不当な使用…

維新の党2015/09/09

189参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第18号

○委員以外の議員(柴田巧君) 政府案とのまず違いということでございますが、第一に、警護を要請する主体についての違いがございます。政府案におきましては警護の要請の主体を特に限定していないのに対しまして、我が党案におきましては事務総長又は派遣先国において事務総長の権限を行使する者からの緊急の要請に限定をしております。これは、日本以外の参加国の活動状況を含め、派遣先国における各種情報を取りまとめている国連の側においてまず我が国自衛隊が警護に向…

維新の党2015/09/09

189参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第18号

○委員以外の議員(柴田巧君) 我が党案の考えでは、国連を基本的に通すという考え方でございます。

維新の党2015/09/09

189参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第18号

○委員以外の議員(柴田巧君) お答えをいたします。 我が党案におきましては、政府案と同様に、いわゆる、今おっしゃった任務遂行型の武器使用を認めております。 もっとも、この我が党案の駆け付け警護は、政府案とは異なって、先ほども申し上げましたが、活動関係者が退避するためその他当該侵害又は危難から逃れるために必要な範囲のものに限られていますので、そのため、これに伴う武器使用についても、あくまでもこの必要な範囲に限定されることとなります。 そう…

維新の党2015/09/04

189参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第16号

○委員以外の議員(柴田巧君) 川田にお答えをいたします。 憲法第九条で明らかなように、自衛隊は海外、厳密には他国領域内での武力行使はできません。そういう意味においては、我が国の自衛隊は通例の軍隊ではありませんので、平和国家日本に最もふさわしい自衛隊の海外活動は米軍等の後方支援ではなくて、この人道復興支援であると考えております。 このため、私どもの案におきましては、正式な停戦合意がなくても、残党勢力による組織的、継続的な抵抗の意思のない状…

維新の党2015/09/02

189参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第15号

○委員以外の議員(柴田巧君) お答えをいたします。 先般、この参議院に提出をいたしました法案ですが、衆議院に前に提出をした法案と内容の点で大きな変化はありません。ただ、安保法制に関する最近の質疑で新たな指摘された問題点に対応するため、幾つかの修正を施しました。衆議院においては、この平和安全整備法案を政府案の提出方法に合わせて、現行法を十本改正する一本の束ね法案として提出をし、そのほか国際平和協力支援法案と領域警備法案という二つの新法案を…

維新の党2015/09/02

189参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第15号

○委員以外の議員(柴田巧君) ありがとうございます。お答えをいたします。 自衛隊の海外活動につきましては、国際法上の正当性が当然必要でございます。 国際連合憲章第二条第七項は、御案内のように内政不干渉原則を掲げており、原則としてどの国も他国の領土に軍隊を派遣することはできません。もちろん、日本はそもそもの憲法上の原則から海外派遣はできないということですが、国際法上その唯一の例外として認められておりますのが国連憲章第七章の強制措置でござい…

維新の党2015/09/02

189参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第15号

○委員以外の議員(柴田巧君) お答えいたします。 私どもの案では、先ほども申し上げましたが、安全保障理事会又はそれと同等の平和のための結集決議に基づく自衛隊派遣のみを認めることとしております。つまり、国際法的に申し分のない正当性を持つ多国籍軍のみを支援するために恒久法を制定するということです。 したがいまして、いわゆる関連決議のみでは、今御指摘のあった同時多発テロのようなケースを含め自衛隊は派遣ができないということになるわけですが、同時…

維新の党2015/09/02

189参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第15号

○委員以外の議員(柴田巧君) ありがとうございます。 今も御説明はありましたが、政府案は、現に戦闘が行われている現場では実施しないとするだけで、非戦闘地域に限定はしていないと言ってもいいと思うんですが、したがって、戦闘の間際まで自衛隊の活動地域が拡大をしかねないと。しかし、今、室井先生御指摘をされたように、ルメイサ事件の例があったように、非戦闘地域への派遣であっても銃撃等の危険を伴うのでありまして、ましてや、この政府案のようにそれ以外の…

維新の党2015/09/02

189参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第15号

○委員以外の議員(柴田巧君) 私どもの案では、この自衛隊の具体的な活動内容が承認の対象となることによって、政府が自衛隊の活動内容について詳細な情報を提供して私ども国会議員を説得するよう努力することになるわけです。このことによって国会での審議の内容をより実質的なものとできるために基本計画を国会承認の対象としているわけであります。実施の可否のみならず、実施計画の内容の承認を求めている立法例としては現にドイツの例もございまして、決して非現実的…

維新の党2015/09/02

189参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第15号

○委員以外の議員(柴田巧君) 私どもの案におきましては、この人道復興支援は、改めて言うまでもありませんが、我が国にとって国際貢献として最もふさわしいものと考えております。したがって、安全かつ円滑に支援活動を行えるようにすべきということは言うまでもありません。 政府案は、この人道復興支援活動は、国際平和協力法で行う整理となっておりますので、復興支援のために改めて別途国際平和協力法に基づいて自衛隊の派遣手続が必要ということになるわけですが、…

維新の党2015/09/02

189参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第15号

○委員以外の議員(柴田巧君) お答えをいたします。 私どもとしては、自国防衛とは直接関係のない自衛隊の海外活動につきましては国連の指揮下で行うべきだと基本的に考えているわけですが、したがって、この国連平和維持活動はもちろんのこと、それ以外の多国籍軍型の活動においても、国連安保理の七章決議あるいはそれと同等の国連総会による平和のための結集決議に、先ほども申し上げましたが、基づいてのみ自衛隊を派遣できることとしております。 さらに、この人道…