柳川覺治
会議録に記録された「柳川覺治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,473 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1982/05/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体1 件
- 防衛1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会42 件・42%
- 文教委員会36 件・36%
- 労働委員会21 件・21%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,473 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第96回 衆議院 文教委員会 第14号
○柳川（覺）政府委員 先生御指摘のとおり、国会での附帯決議の趣旨を踏まえまして鋭意努力をしてきたところでございますし、財政再建の期間が終了した後におきましては、この附帯決議の趣旨を踏まえた努力をさらに重ねる課題であろうと考えております。
第96回 衆議院 文教委員会 第14号
○柳川（覺）政府委員 先ほども御答弁申し上げましたが、私学共済の財政の安定化、健全化、また教職員が安んじて教職に専念できる、その面の短期給付、長期給付、特に長期給付につきましての安定化を図るというために御指摘のような掛金率のアップをいたしてまいりました。その結果におきましても、他の共済の全体の掛金率から見まして必ずしも高いものではないということの実態でございます。さらに将来の財政需要を見越しまして、長期にわたりましてこの面の安定化を図っ…
第96回 衆議院 文教委員会 第14号
○柳川（覺）政府委員 何よりも長期給付事業につきまして、きわめて長期にわたりましてその健全化、安全化が図られることが一番の基本でございます。年金財政の収支も二十数年後には赤字に転ずることが予想され、また今後の年金受給者が急増することが見込まれる状況におきましては、必ずしも掛金率を引き下げることが、他の共済に比しまして異常に高い掛金率であるというような状態であれば別でございますが、現在この面につきましては下げることは必ずしも適当でないとい…
第96回 衆議院 文教委員会 第13号
○柳川（覺）政府委員 憲法の八十九条で言う「公の支配」が、どのような状態を整えておったらよろしいかということにつきましては種々議論もあるところでございますが、学校は、学校教育法によりまして、その設置基準に照らして認可されますし、また、その教育の展開につきましては、それぞれ監督庁の定める基準等に準拠して運営されます。また、設置者につきましては、国、地方公共団体または学校法人のみがこれを設置するということになっておりまして、学校法人につきま…
第96回 衆議院 文教委員会 第13号
○柳川（覺）政府委員 先生御指摘のとおり、私立学校は学校法人によって設置されるということがたてまえ、本則になっておりますが、百二条で当分の間、個人立の幼稚園等が設置され得るという規定がございます。その面で個人立の幼稚園等が存在するわけでございますが、これにつきましては学校教育法、私立学校法あるいは直接には振興助成法の定めるところによりまして、個人立の幼稚園につきましても助成措置が講じられておるわけでございまして、そのこと自体につきまして…
第96回 衆議院 文教委員会 第13号
○柳川（覺）政府委員 憲法の「公の支配」、それが直ちに学校の設置形態と直接は関連するものではないというのが一般論だと思いますが、ただ、先生御指摘のとおり、教育基本法第六条で、法律に定める学校は、公の性質を有するものであり、国、地方公共団体のほか、法律に定める法人のみがこれを設置できる、という規定があるわけでございます。それをさらに学校教育法及び私立学校法で、学校法人が私立学校の設置主体であるということが決められておるわけでございまして、…
第96回 衆議院 文教委員会 第13号
○柳川（覺）政府委員 先生御指摘のような当分の間の経過措置が持たれましたので、必ずしも新しい設置基準に照らしての施設、校地校舎の充実というものが進まなかったということもあろうかと思います。そういうような事情がございましたので、学校法人への切りかえにつきまして、この面が円滑にいくようにということで、御案内のとおり、五十一年の十二月二十四日に管理局長、初等中等教育局長共同通達を出しまして、「幼稚園を設置する学校法人の認可基準等について」の通…
第96回 衆議院 文教委員会 第13号
○柳川（覺）政府委員 先生御指摘のとおり、振興助成法の経常費助成は本来学校法人に対する助成が本則でございます。幼稚園につきましては、個人立幼稚園につきまして当分の間の設置が認められておるという実態がございます。その面から附則で、この個人立幼稚園につきましても振興助成法の経常費助成が交付できるような経過措置が附則の関係で決められたわけでございます。その場合に、あくまでも経常費助成は、いま提案者からお話もございましたとおり、これは教職員の人…
第96回 衆議院 文教委員会 第13号
○柳川（覺）政府委員 五年以内に学校法人となるように措置しなければならぬということでございますから、五年以内に学校法人化することが義務づけられておるわけでございます。そのために、一年でできるところはそれで結構でございますが、毎年度五年内での学校法人化を図る努力を重ねていくということが、そこに学校法人化の義務づけを果たしていくために必要になってくるという意味で努力と申し上げておる次第でございます。
第96回 衆議院 文教委員会 第13号
○柳川（覺）政府委員 先生御指摘のとおり、経常費助成の目的は私立学校の健全化に資するものでございます。私立学校の設置者は学校法人でございますから、その学校法人にこれが適用されるということがあくまでも本則でございます。ただ、百二条との関係によりまして現に個人立の幼稚園がございますから、その個人立の幼稚園につきましてもこの経常費が助成されるようにということで附則で第二条第一項が設けられておるわけでございまして、その限りにおきましては、個人立…
第96回 衆議院 文教委員会 第13号
○柳川（覺）政府委員 専修学校の国の助成措置につきましては、現在とっておりますのは、教職員の資質向上のための研修、あるいは教育内容の充実のための研究事業に対する助成策、あるいは育英会によりますところの育英奨学の事業等でございまして、直接学校に対する助成策というものはいまとっておりません。この法律の制定後におきまして、いま直ちに専修学校に対する直接の助成策につきまして国がその策をとるということは、今年度予算では計上いたしておりません。
第96回 衆議院 文教委員会 第13号
○柳川（覺）政府委員 専修学校、各種学校に対しましてどのような助成の対象としていくかという問題が御指摘のことでございますが、このことにつきましては、今後の専修学校等の発展の状況や社会がこの教育に対してどのような要請をなされていくか、その動向を踏まえながら、今後におきまして十分調査研究をしていく必要があろうというように考えております。当面は、先ほども申しました専修学校教員の指導力の向上、教育内容、指導方法の充実向上、生徒の就学上の諸条件の…
第96回 衆議院 文教委員会 第13号
○柳川（覺）政府委員 先生御説のとおり、専修学校の設置者につきましても、原則論、一般論といたしましては、学校の安定性、継続性を担保してその公共性を確保していくという観点からは、学校法人またはいわゆる準学校法人化していくことが望ましいというように考えられます。ただ、専修学校、各種学校は一条学校より以上に時代の変遷に柔軟に即応いたしましてわが国の学校教育の責任の一面を果たしていくという、そのような多様な教育内容あるいは教育形態がとられること…
第96回 衆議院 文教委員会 第13号
○柳川（覺）政府委員 もとより国、地方公共団体が専修学校を設置する学校法人または準学校法人に対しまして助成できる根拠を決めたわけでございますから、その限りにおきまして、現実にはいま都道府県で運営費補助あるいは施設設備の補助が実行されております、それの根拠規定にもなるわけでございます。ただ、都道府県等におきましては、個人立の専修学校等につきましてもそれなりの助成策がとられておるという面もございます。この面につきましては、必ずしも今回の規定…
第96回 衆議院 文教委員会 第13号
○柳川（覺）政府委員 この面につきましては八十九条との関係で種々御議論のあるところでございまして、教育、博愛等の事業で必ずしも憲法が要請する「公の支配」という要件を備えておるかどうかということにつきましては、一方で、学校で申しますと公立の学校の存在との均衡というような観点等の要素からそれなりの助成策が都道府県、市町村等において行われるということが実態としてあるわけでございまして、この面につきましてはそれなりの議論があるということだけお答…
第96回 衆議院 文教委員会 第13号
○柳川（覺）政府委員 先生がいま御指摘されました東京都におきましては、五十七年度予算で補助金が計上されていると聞いておりますが、その性格あるいは具体的執行方法等については現在検討中と私ども承っております。 もとより、先生御指摘のとおり、私立学校振興助成法附則第二条第五項によりまして、補助金を受けた個人立等の幼稚園はその翌年度から学校法人としての義務づけがされるわけでございまして、現行のたてまえからすれば学校法人化を前提としてないで補助す…
第96回 衆議院 文教委員会 第13号
○柳川（覺）政府委員 お答え申し上げます。 振興助成法の成立によりまして経常費助成の交付、その適正な執行を図ると同時に、附則の二条第五項で学校法人化の義務づけがなされました。このことを顕在にしていくというための施策を推進する責任を文部省は承ったわけでございます。自来、都道府県におきますところのこの経常費助成の実行及び学校法人の義務化の実現につきまして、都道府県を通しましてその指導の徹底を期していたところでございまして、交付要綱におきまし…
第96回 衆議院 文教委員会 第13号
○柳川（覺）政府委員 特に厚生省に対してなぜこのような推計、推移に変動があるのかということにつきまして、その理由を確かめておりませんので、大変恐縮でございますが、一般的にいまわが国の一人の女性の方が生涯に何人子供を出生するか、いわゆる出生率でございますが、これが一・七人という傾向になってきております。先進国あるいは高学歴社会の世界的な傾向ということが言われておるわけでございまして、ヨーロッパの出生率にほぼ似通ってきたという一般的な現象は…
第96回 衆議院 文教委員会 第13号
○柳川（覺）政府委員 五十四年が二十八園、五十五年が同じく二十八園、四十七年度から五十五年まででは三百十一園が統廃合等も含めまして廃園になっておる数と見込まれます。
第96回 衆議院 文教委員会 第13号
○柳川（覺）政府委員 先生御指摘ございましたように、在園者数の全国的な傾向でございますが、昭和五十三年までは在園者数が増加してまいってきております。百八十四万三千人が五十三年の在園者数でございますが、それ以降下がりつつございます。五十四年が百八十二万六千人、五十五年が百七十六万七千人、五十六年は百六十九万人というように、かなりの減少傾向が出てきております。また、その中で五歳児の就園率はすでに六四・四％という高きを占めておりますので、当該…