柳川覺治
会議録に記録された「柳川覺治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,473 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1982/05/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体1 件
- 防衛1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会42 件・42%
- 文教委員会36 件・36%
- 労働委員会21 件・21%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,473 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第96回 衆議院 文教委員会 第14号
○柳川（覺）政府委員 まず、昭和四十九年度及び昭和五十年度における大幅な給与改善あるいは物価上昇に伴いまして、年金額の大幅な改定が行われました。将来の年金給付のため準備しておくべき計算上の責任準備金に対する充足率が大幅に下がりまして、年金財政の悪化が見込まれるということでございましたので、昭和五十一年度に臨時的に財源率の再計算を行いました。その結果も踏まえまして、組合員等の急激な負担とならないように、五十三年度六月に千分の十、五十四年四…
第96回 衆議院 文教委員会 第14号
○柳川（覺）政府委員 先生御指摘の、ここ数年の間に私学共済の掛金率が他の共済に比しまして大変高い増加率を示してきたということは御指摘のとおりでございますが、他の共済に比しまして、私学共済につきましては組合員の負担の割合が低うございます。昭和五十年のときに先ほど来申しました他の公立共済、国家公務員共済等につきましては千分の百十台の掛金率でございましたが、その当時私学共済は千分の八十二という掛金率で低うございまして、その間二十数％のアップを…
第96回 衆議院 文教委員会 第14号
○柳川（覺）政府委員 そういう意味で受け取られますとまことに恐縮でございますが、附帯決議の実現につきまして鋭意努力を重ねてきたところでございますが、なお他との均衡等もありましてその実現を見ていないという意味の御答弁を申し上げた次第でございます。
第96回 衆議院 文教委員会 第14号
○柳川（覺）政府委員 この返還の問題につきましては、利息分につきまして、たとえば利率等の条件をどのようにするのか、まだこの辺のところは未定でありまして、特例適用期間後において具体化していくということであろう、その間関係各省で協議が重ねられていくという課題であろうと存じております。
第96回 衆議院 文教委員会 第14号
○柳川（覺）政府委員 法律の規定でも共済の財政の安定に支障を来たさないということの趣旨がうたわれておるわけでございます。そのための適切な対処を図っていくということの課題でございますので、このことによって共済の財政運営に支障を来たさないようにということは、まず第一に図るべきことであろうというように心得ております。
第96回 衆議院 文教委員会 第14号
○柳川（覺）政府委員 私大連盟の財政白書によりますと、連盟加盟校の大学部門全体の消費収支で百二十九億円の赤字でありますが、帰属収入四千九百二十一億円に対しまして二・六％に当たるものでありまして、五十四年度におきましては帰属収入四千二百九十八億円、このうち支出超過額が赤字部分が六十三億円、一・五％でございまして、さらに五十三年度におきましては百七十四億円の赤字、帰属収入が三千八百七十九億八千七百万円でございまして、四・五％になっております…
第96回 衆議院 文教委員会 第14号
○柳川（覺）政府委員 大臣が御答弁申されましたとおり、また、先生御指摘の、現行の制度間に不均衡の問題もあるわけでございます。そこで、各省庁が責任を持って制度間の不均衡の是正を進めて、制度全体の均衡ある発展を図る、このことが現実的に努力をしていくべき方向というふうに当面は取り組んでおるところでございまして、この面の全体的な均衡ある発展のためにどのような点をどのように調整していくのかということにつきまして、大蔵省に全体の共済制度調査検討の会…
第96回 衆議院 文教委員会 第14号
○柳川（覺）政府委員 文部共済の場合に、組合員の短期給付の負担は千分の三十八・〇、それから長期給付につきましては千分の五十一・五、両者合わせまして千分の八十九・五の割合でございます。
第96回 衆議院 文教委員会 第14号
○柳川（覺）政府委員 公立共済につきましては、短期給付が千分の三十六・七、長期給付が千分の五十二・〇、合わせまして千分の八十八・七の掛金率でございます。
第96回 衆議院 文教委員会 第14号
○柳川（覺）政府委員 私学共済の場合、長期給付の掛金率が千分の五十二・二五になっておりますが、このうち都道府県の補助が千分の四ございますので、これを差し引きますと四十八・二五という割合になりまして、この面から見まして公立共済、文部共済に比しまして不利になっているとは必ずしも言い切れない面があろうかと存じます。
第96回 衆議院 文教委員会 第14号
○柳川（覺）政府委員 短期給付につきましては、国の補助負担はございません。
第96回 衆議院 文教委員会 第14号
○柳川（覺）政府委員 長期給付につきまして、国家公務員共済につきましては、現在、百分の十五・八五の国庫負担がなされております。なお、使用者の立場からの負担が別個にあるわけでございますが、短期給付につきましては、先ほど私学共済につきまして国庫補助がないというのと同じ状態でございますが、国の場合は使用者としての立場もございますから五〇％の負担をいたしておるという、これは使用者責任の立場からでございます。
第96回 衆議院 文教委員会 第14号
○柳川（覺）政府委員 国家公務員共済に対します国の負担は百分の十五・八五でございます。なお、短期につきましてはこの国庫補助に相当するものがございませんが、それぞれ掛金につきましては本人と使用者が折半負担するという考え方で、当然でございますが、国の場合はその折半負担分は別個掛金として支出しているということでございます。
第96回 衆議院 文教委員会 第14号
○柳川（覺）政府委員 いま共済制度につきましては千分の七・六〇が掛金総額でございまして、このうち折半負担で組合員本人が千分の三・八〇、使用者である国が同じ千分の三・八〇の負担をい、たしておるということでございます。
第96回 衆議院 文教委員会 第14号
○柳川（覺）政府委員 失礼いたしました。単位を間違えまして、千分の三十八・〇でございます。 この負担というのは使用者の立場からの掛金でございまして、先ほどの私学共済に対する長期給付に対しまして国が百分の十八の補助をしておる、これに見合うところの負担は、短期給付につきましてはいずれも支出されておらないということでございます。
第96回 衆議院 文教委員会 第14号
○柳川（覺）政府委員 公立共済につきましては、先ほどお答え申しました国家公務員共済と同様、百分の十五・八五の負担がなされております。県の負担でございます。（三浦（隆）委員「短期の場合はどうなんですか」と呼ぶ）短期は他の共済と同様、折半負担でございます。したがいまして、いまのような特別の国庫負担に相当するところの支出はなされておらないということでございます。
第96回 衆議院 文教委員会 第14号
○柳川（覺）政府委員 先生御指摘のとおり、私学共済組合の事務に要します経費に対する国の補助は、昭和五十七年度現在で見ますと、約二億六千三百万円でございます。事務費総額が約二十三億六千万円でございまして、これに対しまして一一・一％の補助割合になっておる、したがいまして、残りの八八・九％につきましては掛金によって賄われるということで、組合員本人また使用者であります学校法人がこの面を賄っておるということでございます。 一方、国家公務員共済の場…
第96回 衆議院 文教委員会 第14号
○柳川（覺）政府委員 私学共済のいわゆる公務上の廃疾年金あるいは遺族年金に要する費用に対する問題であろうかと存じますが、私学共済の場合は、公務によります廃疾年金及び遺族年金に要する費用も含めまして、長期給付に要する費用全体につきましては折半負担を原則としておるわけでございますが、国家公務員共済の場合は、公務の災害につきましては国が全額負担とすることといたしております。この点から見ますと確かに不均衡があるとも考えられますが、この費用につき…
第96回 衆議院 文教委員会 第14号
○柳川（覺）政府委員 国家公務員につきましては、先生ただいま御指摘のとおり、公務員制度の一環といたしまして退職手当法が設けられておるわけでございますが、私学の教職員は当然に公務員とは身分関係を異にしておりまして、それぞれの学校法人におきまして一般の給与と同様就業規則、退職金支給規程等をそれぞれが定めまして、これらの規則等に基づいて教職員の退職時に退職金が支給されることとなっておるわけでございまして、各学校法人におきまして雇用の条件として…
第96回 衆議院 文教委員会 第14号
○柳川（覺）政府委員 公立学校の共済組合におきます福祉事業に要する費用につきましては、組合員とその使用者である地方公共団体が千分の三・五を折半して負担しておるところでございます。一方、私学共済組合におきましては、標準給与の千分の三を組合員とその使用者である学校法人等が折半して負担しておるというその面においては変わりないところでございますが、なお御質問の趣旨は、各都道府県ごとに組織されております互助会についてのことでございますが、この互助…