P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
自由民主党参議院
総発言数
1,473
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
直近の発言日
1982/05/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会42 件・42%
  • 文教委員会36 件・36%
  • 労働委員会21 件・21%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 1,473 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,473 20 を表示
文部省管理局長1982/05/12

96衆議院 文教委員会 第14号

○柳川(覺)政府委員 先生御指摘の点につきましては、確かに私学共済の独自な立場、あるいは他の共済につきましても、国家公務員、地方公務員に準じたということで必ずしもなじみ切れないという面があるわけでございますが、この面につきましては、国民年金、厚生年金等の公的年金との均衡等のさまざまな問題がございまして、このような改正を結論としてお願いいたした次第でございまして、この面の先生御指摘の点につきましては、私ども十分心に置きまして、今後の運営に…

文部省管理局長1982/05/12

96衆議院 文教委員会 第14号

○柳川(覺)政府委員 どこだと言われてもあれでございますが、共済制度につきましては各種の制度との、常に一元化の問題はありますけれども、均衡の問題でございますから、大もとは恩給という大変大きな年金を担当しておる財政当局というのが一番の基本だというように感じております。

文部省管理局長1982/05/12

96衆議院 文教委員会 第14号

○柳川(覺)政府委員 臨調での年金に対する増額の極力抑制という御答申がございますが、このことは、やはり基本におきましては国家公務員のベースアップにつきまして、いわゆるボーナス分につきまして一時ストップの措置、それとの兼ね合いということを最も内容とする、兼ね合いとの関係で一カ月おくらせたという問題であろうというように理解しております。またそのことは、先生御指摘のとおり、私学の教職員の給与につきましても、実態としてはボーナス等も出ておる実態…

文部省管理局長1982/05/12

96衆議院 文教委員会 第14号

○柳川(覺)政府委員 ちなみに、昭和五十五年度の長期経理におきます収入は一千百八億円、支出は二百三十五億円でございまして、その収入差の八百七十三億円は将来の年金給付のために積み立てておりまして、その累計額が四千六百八十億円となっております。これらの状況を見ましても、将来にわたりまして収支の見通しにつきましては、他の共済に比しましてかなり明るい状態にあるというように存じております。ずっと三十年先の問題になりますとまたいろいろございますが、…

文部省管理局長1982/05/12

96衆議院 文教委員会 第14号

○柳川(覺)政府委員 いろいろの算定の仕方がございますが、一応私どもで、掛金率千分の百二は据え置く、あるいは給与改定率、年金改定率を八%と見る、あるいは資産運用利回りを七%と見るという、従来のとってきました経緯を踏まえて、今後の所要財源率等の再計算結果も踏まえた予測を立てますと、単年度収支では二十二年後の昭和七十九年度に赤字となりまして、また保有資産は三十年後の昭和八十七年度に赤字に転ずるという見込みでございまして、先ほど先生の御指摘の…

文部省管理局長1982/05/12

96衆議院 文教委員会 第14号

○柳川(覺)政府委員 成熟度が若いと申しますか、それからいまの財政収支の見通しの面では、現在の各種共済制度の中におきましては、それなりに安定しておるということでございます。ただ、安定しておるだけに、そこに将来の健全化にさらに向かうような健全な措置を図るという必要がこれまたあることは、言うまでもないと存じております。

文部省管理局長1982/05/12

96衆議院 文教委員会 第14号

○柳川(覺)政府委員 先生御指摘のとおり、行革の関連特例法におきまして、私学共済の年金に係る国庫補助につきましても、他の厚生年金その他の共済年金と同様、五十七年度から五十九年度の三カ年間にわたります特例適用期間中その四分の一を削減することとなっておりまして、昭和五十七年度の削減額は十五億三千六百五十七万一千円でございます。三カ年では約六十億ほどの削減額が見込まれておるわけでございますが、この国庫補助の削減分につきましては法律の上で、年金…

文部省管理局長1982/05/12

96衆議院 文教委員会 第14号

○柳川(覺)政府委員 運用益等の利率を何%に見るか、また、何年間で返済の措置を講じていくか、具体の措置につきましては今後の問題に残されておりますので、予算の上での国庫補助分の削減分が約六十億円という数字しかいま持ち合わせておりません。

文部省管理局長1982/05/12

96衆議院 文教委員会 第14号

○柳川(覺)政府委員 前国会におきましても総理大臣から「金利はもとよりのこと、運用益につきましても適正な運用益を加算をして返済をする、こういうことを明確に申し上げておるわけであります。」という御答弁がございます。 なお、先生いま御指摘の、五十九年までが財政再建の特例適用期間でございます。その適用期間が終わった後の六十年度に、直ちにどのような形で返還されるかにつきましては、今後において決定されていく問題というように理解しております。

文部省管理局長1982/05/12

96衆議院 文教委員会 第14号

○柳川(覺)政府委員 先生も御案内のとおり、先ほども御答弁申し上げましたが、法律によりまして適切な措置を講ずるということが義務づけられておる課題でございますので、その趣旨を十分踏まえて行政は責任を果たしていくという課題であろうということに存じておりまして、この私学共済の財政にマイナスを生じないという基本姿勢に立ちまして対処してまいりたいと考えておるところでございます。

文部省管理局長1982/05/12

96衆議院 文教委員会 第14号

○柳川(覺)政府委員 現在のところ、総理、大蔵大臣の御答弁で、この面の措置していくことにつきまして明確な発言がされておるわけでございまして、その趣旨の実現につきまして今後において具体化が進められると思うわけでございまして、私どもも十分、先ほど来申し上げましたような、私学共済に不利にならぬよう、あるいは共済財政の安定化に支障のないようという観点で取り組むべき責任を感じておるところでございます。

文部省管理局長1982/05/12

96衆議院 文教委員会 第14号

○柳川(覺)政府委員 この面につきましては、きわめて特例の措置でございまして、それだけに私学共済の関係におきましてもこれに大変な関心が持たれたわけでございますが、これにつきましては、いま大臣御答弁ございましたとおり、国会でも財政当局からも、三年後において利子を含め、運用益につきましても配慮した返還の措置を講ずるという御答弁がなされております。この面のことを私学共済の方には私どもからも御説明いたしまして、いやしくも、このことによって組合員…

文部省管理局長1982/05/12

96衆議院 文教委員会 第14号

○柳川(覺)政府委員 都道府県の補助につきましては、所在の大学、短大等に対しましても満額、千分の八に相当する額を支出しておりまする府県はなお三十七府県にとどまっております。それから、都道府県の平衡交付税の方で財源措置いたしました額に対します実支出につきましては、千分の八のところがなお全体で六程度にとどまっておるという状態でございまして、この面につきましては十分関係の理解をいただいて、三十七府県に準じた広がりをさらにしていくように私どもお…

文部省管理局長1982/05/12

96衆議院 文教委員会 第14号

○柳川(覺)政府委員 先生御指摘のとおり、地方財政の交付税の単位費用の積算の中に大学、短期大学の分が必ずしも盛り込まれておりません。これにつきましては、私どもかねがねこれを自治当局に強く御要望してきておるところでございまして、今後もこの要望を続けていきたいと思っておりますが、具体に自治省の財政当局でこういう財政再建下においてこの面の助成を都道府県が大学、短大に行うことは打ち切るべきだという指導をしておるとは聞いておりません。

文部省管理局長1982/05/12

96衆議院 文教委員会 第14号

○柳川(覺)政府委員 昭和三十七年に当時の私学振興会と私学共済組合が協議申し合わせたことが先生御指摘の掛金率千分の六相当ということでございますが、具体には昭和五十三年度が一千万円、千分の〇・〇二相当額、五十四年度に二千万円に増額いたしましたが千分の〇・〇三相当額、昭和五十五年度は三千万円、千分の〇・〇四相当額、昭和五十六年度は約三千三百万円でございまして、千分の〇・〇四相当額ということでございます。毎年、少額ではありますが、それなりに増…

文部省管理局長1982/05/12

96衆議院 文教委員会 第14号

○柳川(覺)政府委員 私学振興会、私学共済組合とも文部省の監督責任があるわけでございますから、この面には当然責任の者が立ち会い、承知していることと存じます。

文部省管理局長1982/05/12

96衆議院 文教委員会 第14号

○柳川(覺)政府委員 申し合わせ事項でございますので、この振興財団は振興会の持つ債権債務を引き継いで振興財団になったものでございますから、この趣旨は十分承知して対処しておると考えております。

文部省管理局長1982/05/12

96衆議院 文教委員会 第14号

○柳川(覺)政府委員 この助成金、千分の六を私学振興会が共済組合に出すということの動機と申しますか、必要性につきましては、旧私学恩給財団の既年金増額分に対する補助という趣旨がございました。その後振興財団の方の収支状況も必ずしも好転していないという面もございますし、また共済に対します国庫補助も、十分ではございませんが、それなりに増額措置を図ってきた等の経緯からいたしまして、この千分の六につきまして毎国会で先生から大変な御熱意ある御指示をい…

文部省管理局長1982/05/12

96衆議院 文教委員会 第14号

○柳川(覺)政府委員 先生から大変御貴重な御示唆を賜りました。この当時におきましては国の補助が百分の十五という補助率でございました。これが今日百分の十八に高まってきておるのも事実でございますし、また私学振興財団は、それ自体、私学の教育条件の整備につきましてできる限り低利で融資を行いまして、私学の施設設備の充実を期していくという面の責任がますますあるわけでございますので、その面からいまこの問題につきましてどのような、さらに今後の関連で結論…

文部省管理局長1982/05/12

96衆議院 文教委員会 第14号

○柳川(覺)政府委員 先生御指摘のとおり、昭和四十九年の改正におきまして、国共済、地共済等他の共済年金と同様に、私学共済年金につきましても、年金額の算定方法として厚生年金に準じたいわゆる通年ルールを取り入れたところでございます。この面につきましては、昭和四十九年以降におきまして、大幅に給与水準の引き上げがなされたこと等もございまして厚生年金が有利になってきたことは先生御指摘のとおりでございます。ちなみに、昭和五十五年度末の例で見ますと、…