柳川覺治
会議録に記録された「柳川覺治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,473 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1982/05/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体1 件
- 防衛1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会42 件・42%
- 文教委員会36 件・36%
- 労働委員会21 件・21%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,473 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第96回 衆議院 文教委員会 第14号
○柳川（覺）政府委員 この問題につきましては、先ほどお答え申し上げましたとおりの事由でございまして、他の共済年金との均衡、また国民年金等とのバランスということの中において共済制度が成り立っていくという面があるわけでございますので、その面からこのような措置を図ることが安定しておるということでございまして、先生の御心配の点につきましては、十分共済組合関係者の理解を得るように努めてまいりたいと思っておるところでございます。
第96回 衆議院 文教委員会 第14号
○柳川（覺）政府委員 先生からさきに私立大学関係者の退職金につきまして適切な制度化が図られるべきだということの貴重な御意見があったわけでございますが、大学、短期大学、高専の各団体、私学関係五団体が協議を鋭意重ねられまして、財団法人私立大学退職金財団の設立を五十六年八月に見ております。 これに対しまして文部省といたしましても、この財団の円滑な将来の発展充実が期されるようにということで、私立大学等を設置する学校法人がこの財団に納付する掛金、…
第96回 衆議院 文教委員会 第14号
○柳川（覺）政府委員 先生いま御指摘されましたとおり、退職金財団の全対象法人数五百六十九法人中五百十七法人が加入いたしておりまして、その加入率は九〇・九％となっております。財団ができて日が浅うございますが、九割の法人が加入したということは、それだけにこの財団の設立につきまして関係団体及びそれぞれの学校法人の認識また必要性を感じておったということが言えると思います。 一〇％足らずの未加入の法人につきましては、主なものは、すでに各都道府県に…
第96回 衆議院 文教委員会 第14号
○柳川（覺）政府委員 都道府県ごとの退職金財団は、主として高等学校以下の私立学校における教職員に対します退職手当の安定した制度を目的といたしておりますから、いま私どもその辺はさらに具体に当たって調査分析してみないとわかりませんが、必ずしも都道府県に持たれた退職金財団の方が有利ということは言えないと存じますが、この種のことでございますから、原資につきまして、新しい財団の方に移った場合の原資の振りかえをどうするかとか、そういう問題も内包され…
第96回 衆議院 文教委員会 第14号
○柳川（覺）政府委員 この財団設立は、先生いま申されましたとおり私立の大学、短期大学及び高等専門学校に勤務する教職員ということにいたしておりますので、高等学校の関係のものは都道府県の財団でという形が従来とってきたものでございますから、今後そこのところから、同じ学校法人で附属高校であるからということでこちらの方に振りかわってくるということは大変乱れを生ずることでもありますので、この財団自体ではそこは考えていないというように理解しております…
第96回 衆議院 文教委員会 第14号
○柳川（覺）政府委員 先生御指摘のとおり、学校法人は大学、短期大学あるいは高等学校、中学校、小学校、幼稚園を同一の法人で設立しておるという実態があるわけでございますから、この辺の先生御指摘のような動きがあろうかと思います。これにつきましては、すでに都道府県がそれなりの財政措置もしながら設立してまいりました各都道府県の財団との十分な連携をとりながら研究されていく課題であろうというようには存じております。
第96回 衆議院 文教委員会 第14号
○柳川（覺）政府委員 先生いまお話しございましたとおり、具体の退職金につきましては、各学校法人におきまして教職員が退職した際に退職金を支払います。その支払いに対しまして、当該学校法人からの請求を待ちまして退職資金を交付するということがこの退職金財団の交付でございます。交付額につきましては、教職員の退職時の標準俸給月額に交付率を乗じた額といたしますが、学校法人が実際に支給した退職金額を限度とするということで、それぞれの実際の退職金額の実額…
第96回 衆議院 文教委員会 第14号
○柳川（覺）政府委員 先ほどちょっと御答弁申し上げましたとおり、教職員の退職時の標準俸給月額に交付率を乗じた額ということを考えておりますので、上限につきましては、具体にこの標準額よりも超えている退職金につきましては学校法人の実態にゆだねるということで、上限の足切りをしておるわけでございます。この標準俸給月額の算定に当たりましては、国家公務員の支給状態を参考にしながら考えていくということでございまして、そこで交付額を決めまして、その資金を…
第96回 衆議院 文教委員会 第14号
○柳川（覺）政府委員 私立大学退職金財団につきましては、まさに財団法人でございまして、文部大臣は財団法人の監督庁としての権限しかないところでございまして、この辺の組織、役員の構成等につきましては、財団におきまして主体的にお決めをいただくところでございます。 その組織につきましては、理事長のもとに理事十五人以上二十人以内が置かれることになっております。五十七年度四月現在では、常勤の理事が二人、非常勤は理事長も含めまして十四人ということでご…
第96回 衆議院 文教委員会 第14号
○柳川（覺）政府委員 常勤理事が二人でございまして、うち一人は事務局長を兼ねるという仕組みで取り組んでいくということを聞いております。事務局長兼任の理事につきましては、事務局長給与相当を考えておる、それから専任理事の給与につきましては私学共済組合の理事の給与を参考にしていくということが適当ではないかということを財団当局はいま考えておるようでございます。（有島委員「幾らぐらいですか」と呼ぶ）私学共済組合の理事の給与は、月額では六十万三千円…
第96回 衆議院 文教委員会 第14号
○柳川（覺）政府委員 それぞれ共済制度につきましてはそれぞれの事由による成立の経緯があるわけでございますが、特に近年における高齢化社会の出現、また老後と申しますか、国民生活の安定に対するこの共済制度の重要性ということが強調されているゆえんでございます。 その間におきまして、それぞれの共済組合の給付内容あるいは掛金の負担割合等につきましてそれなりの、できる限りの均衡を持った発展が全体として国民各層に及んでいくという方向での取り組みをしてい…
第96回 衆議院 文教委員会 第14号
○柳川（覺）政府委員 この問題は、私学共済の加入の組合員だけが他の、特に国民年金、厚生年金等の受給者と異なって一カ月早く改定の効果を得るということにつきまして、それ自体は考えられることでございますが、先ほど申しました共済制度あるいは年金制度における均衡ということは十分配慮するということの考え方であろうと思います。 また、端的に申しまして、私学共済だけが独自の立場に立ちましてこの法案を提出するということにつきましては、関係各省の了解を得る…
第96回 衆議院 文教委員会 第14号
○柳川（覺）政府委員 共済内部としてということですが、何と申しましても既裁定年金額の改定につきましては、その基本となる給与改定、これと関連してなされるものでございますので、給与改善が五十六年度の改善につきましてはボーナスにはね返らない、一時的にストップをするというような改定措置がなされた、この面の考え方からとらえておる問題でございますので、これにつきましては恩給受給者につきましても、あるいは農業、漁業共済の受給者につきましても、共通の課…
第96回 衆議院 文教委員会 第14号
○柳川（覺）政府委員 掛金率につきましては、それぞれの年金受給者の実態あるいは各種給付の必要性等を配慮しながら、そういう面の実績も踏まえながらなされてきておるところでございまして、これにつきましても国の補助の問題とも絡みまして、できる限りその間の均衡が保たれる方向への努力というものはそれなりに重ねられておるところでございますが、現実は御指摘のとおり、それぞれに若干の差があるということは事実でございます。
第96回 衆議院 文教委員会 第14号
○柳川（覺）政府委員 実施時期を四月として、原案よりも一カ月早めた分の増加額は五千九百万円でございまして、これに伴う国庫補助額は八百万円でございます。
第96回 衆議院 文教委員会 第14号
○柳川（覺）政府委員 いま手元に把握いたしておりません。
第96回 衆議院 文教委員会 第14号
○柳川（覺）政府委員 各省にわたります全体の額がどの程度になるか、財政当局にも問い合わせて御報告申し上げます。
第96回 衆議院 文教委員会 第14号
○柳川（覺）政府委員 将来にわたりまして長期給付を受ける組合員の掛金率は、昭和五十年八月以降、次のとおりでございます。 昭和五十年八月から五十三年五月に至る間は千分の八十二の掛金率でございます。それから昭和五十三年六月から昭和五十四年三月に至ります間は千分の九十二でございます。それから昭和五十四年四月から五十五年六月までの間、千分の九十八、最近では、昭和五十五年七月以降におきましては千分の百四・五という掛金率に逐次、若干ずつではございま…
第96回 衆議院 文教委員会 第14号
○柳川（覺）政府委員 お答え申し上げます。 五十年一月から五十四年十二月までの公立学校の共済について見ますと、掛金率が千分の百十二でございましたものが、五十五年からは千分の百二十四・五というように高まっておりまして、その間の増加率は、公立学校共済にありましては一二・五％という割合でございます。
第96回 衆議院 文教委員会 第14号
○柳川（覺）政府委員 先生御指摘の千分の百十九・五、これにつきましては行革関連特例法に基づきまして、特例適用期間中に、五十七年から五十九年度まででございますが、この事業主負担の割合が百十九・五ということでございます。四分の一、特例措置としてカットということの関係の数字でございます。