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自由民主党参議院
総発言数
1,473
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
直近の発言日
1982/07/06

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会42 件・42%
  • 文教委員会36 件・36%
  • 労働委員会21 件・21%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 1,473 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,473 20 を表示
文部省管理局長1982/07/06

96参議院 文教委員会 第11号

○政府委員(柳川覺治君) 先生御指摘のとおり、平均でいたしますと、仮に私学にいまおられます教職員の方が国立学校におられた場合ということで給与換算いたしますと、それとの比較では一二・四%ほど給与は平均して私学の方が高くなっておるということでございますが、これにつきましては、先生も御指摘のとおり、教員一人当たりの受け持つ学生の数が三倍近いとかいうような諸条件があろうかと思います。また、地域的に特に私学の果たしている役割りの中に、全国各地に私…

文部省管理局長1982/07/06

96参議院 文教委員会 第11号

○政府委員(柳川覺治君) 先生の御趣旨の点が大変大事なところでございますので、かねて経常費助成の一般補助におきましては、専任の教職員につきましては標準給与——これは国立学校に準じたものでございますが、標準給与、それの二分の一補助ということは内容的に実現しております。いまの補助金の配分に当たりまして実現してまいっております。その他、一部の労務系職員とかいろんな形の大学には職員がおられるわけでございますが、そういう方々の分がまだ計上されてお…

文部省管理局長1982/07/06

96参議院 文教委員会 第11号

○政府委員(柳川覺治君) 私学振興財団で、この面の配分に当たりまして当然必要なものでございますから、それなりの実態は把握してございます。

文部省管理局長1982/07/06

96参議院 文教委員会 第11号

○政府委員(柳川覺治君) はい。

文部省管理局長1982/07/06

96参議院 文教委員会 第11号

○政府委員(柳川覺治君) わが国の公的年金制度は八つに分かれているというように、分類されております。それぞれが、いま大臣がお答え申し上げましたとおり、生い立ち、目的を持っておるわけでございまして、具体に給付の水準あるいは負担の割合、国庫負担等につきましても制度間に若干ずつ格差がございます。最終的にこのような制度間の不公平をなくしまして、国民全体のこの面の適正な保障がなされていくということが望まれるわけでございますが、これにつきましてはそ…

文部省管理局長1982/07/06

96参議院 文教委員会 第11号

○政府委員(柳川覺治君) 臨調の第二部会報告におきまして、年金行政機関の機構の一元化を図るに当たりまして、先生御指摘のように、年金に係る現業の業務を社会保険庁で一元的に処理することを提案されておりますが、これにつきましては種々問題があり、なお慎重な検討を行う必要があろうというように受けとめておるところでございまして、その理由は、先ほど大臣が申されましたとおり、制度が異なっている、そのことから、記録、管理、裁定、支払い、苦情処理、相談業務…

文部省管理局長1982/07/06

96参議院 文教委員会 第11号

○政府委員(柳川覺治君) そのような形があり得るのか、それのためには、共済年金の改定につきましても、厚生年金が物価スライド制をとっている、そのように自動スライド制が取り入れられるということが可能であるかどうかということとも関連することだと思いますが、現に私学共済年金の給付水準につきましては、国公立学校の教職員のそれと均衡を保つこと、それをたてまえといたしまして、従前から国家公務員共済制度の年金の改善に合わせましてその改善を図ってきている…

文部省管理局長1982/07/06

96参議院 文教委員会 第11号

○政府委員(柳川覺治君) この私学共済組合の制度が発足いたしましたのが昭和二十九年でございます。その際に加入を選択しなかったいわゆる未加入校でございますが、百七十一校ございまして、その後、これらの未加入校から加入の要請が起こってまいりまして、これを受けまして、昭和四十八年の立法措置によりまして再度加入の機会が与えられたわけでございます。その結果、未加入のまま残りました学校が五十九校ございまして現在に至っておるという状態でございます。 こ…

文部省管理局長1982/06/30

96参議院 予算委員会 第23号

○政府委員(柳川覺治君) お答え申し上げます。 ただいま法制局長官から御答弁ございましたように、その構成、人事あるいは財政上につきまして、指導監督の権限の及ばないものということでございますので、いわゆる塾などで個人または私人の立場で自由な教育がなされておる、そういうものが具体的な内容であろうと思います。

文部省管理局長1982/05/14

96衆議院 文教委員会 第15号

○柳川(覺)政府委員 一カ月実施時期をおくらせましたことによる国庫補助金の相当額は、八百万円の節約ということでございます。また、一定額、以上の者につきまして三分の一支給停止によります額は、国庫補助金ベースで約千四百万円の節約ということになります。

文部省管理局長1982/05/14

96衆議院 文教委員会 第15号

○柳川(覺)政府委員 五十七年度収入額は千四百六億円が見込まれております。このうちの八百万でございますので、〇・五%程度になろうかと思っております。

文部省管理局長1982/05/14

96衆議院 文教委員会 第15号

○柳川(覺)政府委員 大臣が御答弁申し上げましたとおり、私学共済制度の充実につきましては、恩給あるいは国家公務員共済、地方公務員共済等の他の共済との均衡を図りつつその充実を図ってきたという経緯がございます。そういう面から、先生ただいま御指摘のとおり他との均衡、バランスに立ってこの面の制度のそれぞれの取り組みをしていくということの基本に立って、このたびも一カ月おくれの措置を講じたということでございます。

文部省管理局長1982/05/14

96衆議院 文教委員会 第15号

○柳川(覺)政府委員 昭和五十五年度末におきます私学共済と他の共済の成熟度の状態は次のとおりでございます。 私学共済につきましては、三・〇九%の成熟度で若い状態にございます。国家公務員共済につきましては二四・三七%、それから公立学校共済につきましては一九・七四%、農林共済につきましては一二・五〇%、国鉄共済につきましては五二・六八%という状態でございまして、私学共済がこの中では成熱度が一番若い状態にあるということでございます。 私ども、…

文部省管理局長1982/05/14

96衆議院 文教委員会 第15号

○柳川(覺)政府委員 昭和五十五年度末の長期経理におきます責任準備金は一兆三千四百億円でございます。これに対して現実に積み立てております保有資産は四千六百八十億円ございます。それから責任準備金引当金、これは申すまでもなく補助金、助成金あるいは掛金等今後確実に入るであろう収入でございますが、この引当金が八千百八十七億円でございまして、その合計額は一兆二千八百六十七億円でございまして、差し引き五百三十三億円が不足額となっております。したがい…

文部省管理局長1982/05/14

96衆議院 文教委員会 第15号

○柳川(覺)政府委員 御指摘のとおり、逐次掛金率のアップをいたしまして私学共済の財政の安定化を図ってきたということのとおりかと思います。また、附帯決議の御趣旨に沿いまして、国の補助につきましても増額の措置がこの間なされて、現在百分の十八で、まだ附帯決議のとおりには至っておりませんけれども、補助金の充足アップもしてきたというような背景があろうかと存じます。

文部省管理局長1982/05/14

96衆議院 文教委員会 第15号

○柳川(覺)政府委員 御指摘の私学共済組合の長期給付事業に対します国庫補助につきましては、その補助率を百分の二十以上まで引き上げることとする旨の国会の附帯決議がございました。学校法人及び教職員の負担能力等を勘案し、補助率の引き上げにつきましては鋭意努力してきたところでございますが、なお今日まで実現は見ておらない状態でございます。このことは、他の共済制度との均衡等の関係もございまして実現を見ていないということでございますし、また昨今の財政…

文部省管理局長1982/05/14

96衆議院 文教委員会 第15号

○柳川(覺)政府委員 現在の長期給付の掛金率が千分の百二になっております。長期給付の財源率につきましては、支給開始年齢の引き上げ等の制度改正を踏まえまして、五十五年一月に再計算を行いまして、その結果、所要財源率が千分の百三十四・四五、前回の五十一年の計算期よりも千分の八・五〇の増が見込まれました。その結果、国庫負担分を除きまして千分の八・二五の財源率計算上の不足分が生じました。 しかしながらこれにつきましては、昭和五十三年六月及び五十四…

文部省管理局長1982/05/14

96衆議院 文教委員会 第15号

○柳川(覺)政府委員 国庫補助の削減分につきましては、先生御指摘のとおり、年金財政の安定が損なわれることのないよう適切な措置を講ずることが法律で規定されておる事項でございます。したがいまして、このことにつきまして特に文書による財政当局との交換はいたしておりません。前国会におきまして、この面の適切な措置につきまして政府の見解が示されておるわけでございまして、私ども今後具体の問題につきましては十分財政当局との協議をいたしまして、私学共済の財…

文部省管理局長1982/05/14

96衆議院 文教委員会 第15号

○柳川(覺)政府委員 先生御指摘の地域特例につきましては大蔵、自治との間にそのような文書の交換による確認があろうかと思いますが、このたびの共済年金に絡みます特例措置につきましては、関係各省の間でそのような文書交換をした例は承知いたしておりません。あくまでも法律に明記された事項の執行に関する問題でございますので、その執行段階におきまして私どもとして具体につきましての努力を十分重ねていくということであろうと思っております。

文部省管理局長1982/05/14

96衆議院 文教委員会 第15号

○柳川(覺)政府委員 実施時期を一カ月早めました場合の増加額でございますが、これは給付費ベースで申し上げますと、私学共済につきましては五千九百万円の給付になります。うち国庫補助ベースでは八百万円でございます。それから農林年金につきましては、年金共済は一億五千三百万円、うち国庫補助二千百万円。それから国共済につきましては、国家公務員共済でございますが、十四億円、それから地方職員共済、公立共済、警察共済その他の地方公務員関係共済で三十九億円…