柳川覺治
会議録に記録された「柳川覺治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,473 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1982/04/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体1 件
- 防衛1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会42 件・42%
- 文教委員会36 件・36%
- 労働委員会21 件・21%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,473 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第96回 衆議院 文教委員会 第13号
○柳川（覺）政府委員 この振興助成法の制定、またこれによります助成策、また学校法人化の促進という努力の成果が、五十一年で補助を受けた千九十五園のうち約六割の個人立幼稚園が学校法人化できたということで、なお四百七十八園につきましては、五年間の努力にもかかわらずなお学校法人化が実現しておらないということは、先生御指摘のとおり今後ますます厳しい状態にあるというように受けとめざるを得ないわけでございます。振興助成法が、基本において、学校法人に対…
第96回 衆議院 文教委員会 第13号
○柳川（覺）政府委員 先生御指摘の学校法人化のための基準等の取り扱い、運用の緩和策につきましてはそれなりの緩和措置を講じてきたわけでございます。宗教法人の場合におきましては、その宗教法人所有の土地がそのままの所有状態において永続性が確保されるという場合におきましては、学校法人化に当たりまして、そのままの状態でもよいというところまで踏み切っておりますし、しかしながら、それでもなお本山等の関係から、この面の了解が得られないというような事由が…
第96回 衆議院 文教委員会 第13号
○柳川（覺）政府委員 いま御指摘の志向園の状態、あるいはそのうち学校法人化した園の実態を団体別に累計したものを持ち合わせておりません。
第96回 衆議院 文教委員会 第13号
○柳川（覺）政府委員 このたびの法改正につきまして、日本私立幼稚園連合会それから全国学校法人幼稚園連合会は積極的な御賛成があったようでございますが、全国私立幼稚園連盟にありましては、当初必ずしもこの法改正には賛成しがたい立場をとられたようでございますが、今回の改正案が全法幼の意見も十分踏まえた上で提案者において作成されたということから、その内容につきましては全私幼におかれても御理解をされておるというように感じておるところでございます。 …
第96回 衆議院 文教委員会 第13号
○柳川（覺）政府委員 最終的に三団体ともこの法改正につきまして御賛成で、この成立を期待しておるわけでございます。したがいまして、従来振興助成法のとってまいりました経常費助成のさらに延長、またそれと密接に関連いたしまして学校法人化の実現を図っていくということの努力が、従来以上になされていくという状況にあろうと思います。
第96回 衆議院 文教委員会 第13号
○柳川（覺）政府委員 先ほど参考人として三団体の代表の方からそれぞれ御意見が、また御質疑に御答弁があったわけでございますが、それぞれの団体とも、この法の趣旨を踏まえた努力をしていくということの御意向の表明があったというように承っております。
第96回 衆議院 文教委員会 第13号
○柳川（覺）政府委員 御指摘の永野幼稚園につきましては、志向園として五十三年度から補助対象となっておりまして、神奈川県におかれまして学校法人化のための指導を行っていると聞いております。先生御指摘のように、この幼稚園は五十六年五月一日現在定員は四百四十人でございますが、実員が五百五十四人という状態でございまして、五十四年に幼稚園の協会から十七クラスでは設置基準を満たしていないのではないかというクレームがございまして、調査の結果、設置基準に…
第96回 衆議院 文教委員会 第13号
○柳川（覺）政府委員 先生御指摘のとおり、文部省では昭和四十六年に幼稚園教育振興計画を策定いたしまして、昭和五十七年度当初までに入園を希望するすべての四歳児及び五歳児が幼稚園に就園できるようにすることを目標といたしまして、幼稚園の計画的整備を進めてまいりました。この結果、昭和五十六年五月現在の調査によりますと、就園率が五歳児約六五％、四歳児約五〇％、三歳児一〇％となっておる状態でございます。 この振興計画は昨年度をもちましてその期間を終…
第96回 衆議院 文教委員会 第13号
○柳川（覺）政府委員 幼稚園と保育所につきましては、申すまでもございませんが、それぞれ目的、性格を異にいたしておるわけでございますが、地域によってそれぞれ事情が異なるわけでございます。全般に、幼稚園、保育所ともまだ普及を必要とするところもありますが、いま先生御指摘のような、地域によってはいろいろなこの間の調整の上での事態が幾つか起こっているというように聞いております。 文部省といたしまして、幼稚園と保育所の適正配置につきまして、かねて厚…
第96回 衆議院 文教委員会 第13号
○柳川（覺）政府委員 昭和五十一年度から昭和五十五年度までの間に国庫補助の対象となった学校法人化志向園の総数は二千四十三園でございます。このうち昭和五十五年度末までにおきまして学校法人化いたしましたものが六百五十二園、三二％ございます。また、廃園あるいは辞退した園が八十六園ありまして、昭和五十五年度末現在におきまして学校法人化していない園数は千三百五園、六四％ということになっております。なお、この中にはまだ学校法人化の期限の五年が到来し…
第96回 衆議院 文教委員会 第13号
○柳川（覺）政府委員 四百七十八園は、それぞれ法人化が困難なさまざまな事由を複合して持っておるわけでございます。その状態でございますが、幼児の減少が当初の予測よりも大幅なものと予想され、そのため今後の幼稚園経営に不安を抱いているもの百五十八園、三三・一％でございます。それから学校法人化につきまして、宗教法人、本山や法定相続人となる家族の同意が得られないというものが百三十九園、二九・一％でございます。それから園地の取得または借用につきまし…
第96回 衆議院 文教委員会 第13号
○柳川（覺）政府委員 各都道府県におきまして扱いの基準がばらばらではないかという御指摘でございますが、必ずしも私どもはそうであるというように思っておりませんが、実態として、各都道府県におきます幼稚園の普及状況あるいは公私立幼稚園の割合等の実態が異なっておることもありまして、若干県ごとの補助の状況には違いが見られることは事実であります。 しかしながら、この国庫補助につきましては、補助要綱におきまして、設置者が学校法人化のための努力を払って…
第96回 衆議院 文教委員会 第13号
○柳川（覺）政府委員 先生御指摘のとおり、この振興助成法が制定されたとき、その前に私立学校法の一部改正で、この問題が五年間という一定期間が決められたわけでございますが、この間大変な御議論がありましたことは、先ほど西岡先生からお答えあったとおりでございまして、その当時、私立幼稚園の実態は三九％が学校法人立でございました。六〇％が個人立、宗教法人立の幼稚園という、大多数が非学校法人の幼稚園という状態でございました。その中で、学校法人化の促進…
第96回 衆議院 文教委員会 第13号
○柳川（覺）政府委員 この問題につきましては当初より議員立法、また国会での御論議を受けて文部省としても対応してきておるものでございますので、提案者の御意向のとおり承っております。
第96回 衆議院 文教委員会 第13号
○柳川（覺）政府委員 行政の立場から今回の立法の趣旨を十分踏まえて対応していくことであろうと考えております。
第96回 衆議院 文教委員会 第13号
○柳川（覺）政府委員 そのようにさしていただきます。
第96回 衆議院 文教委員会 第13号
○柳川（覺）政府委員 このたびの改正が一定の期間におきまして学校法人化を図るという義務の三年延長という特例措置がとられたものと理解いたします。それゆえに、補助金を受けたところの学校法人化の義務履行につきまして、御指摘の種々の観点からの具体化につきまして都道府県と十分協議を重ねて、実効ある措置をとってまいりたいと考えております。
第96回 衆議院 文教委員会 第13号
○柳川（覺）政府委員 一つは、五年間に努力にもかかわらず学校法人化の実現しなかった理由をより詳細にきわめていくこと。二つには、今後補助金を継続して受けるに当たりまして、学校法人化への実現を図ることにつきましての確認、これにつきましての先生御指摘の文書によりその辺の確認をするなどの措置につきまして、具体化を図りたいと思っております。
第96回 衆議院 文教委員会 第13号
○柳川（覺）政府委員 私立の幼稚園につきまして、五十六年五月一日現在の本俸月額は十二万五千三百六十一円となっております。公立の幼稚園が十六万四千四百二十三円でございます。これに比しまして単純平均で低い額になっておりますが、公立に比べまして平均年齢が私立の方が約四歳若い。また、私立の教諭のうち二十五歳未満の者が全体の六〇％を占めることなど、この辺にも原因があろうかと思います。
第96回 衆議院 文教委員会 第13号
○柳川（覺）政府委員 各私立幼稚園の給与表あるいは諸手当等につきましては、それぞれ各幼稚園におきまして労使交渉等の結果によりまして決定されてまいります。したがいまして、その具体的な給与表等を文部省としては承知しておらないところでございますが、先生いま御説のとおり、経常費助成の継続あるいは学校法人化への実現等によりましてこの面が進展いたしまして、私学経営の安定化と同時に教職員が安んじて教育に当たれるような状況をつくるということに目的がある…