柳川覺治
会議録に記録された「柳川覺治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,473 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1982/04/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体1 件
- 防衛1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会42 件・42%
- 文教委員会36 件・36%
- 労働委員会21 件・21%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,473 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第96回 衆議院 文教委員会 第12号
○柳川（覺）政府委員 わが国の教育の進展にとりまして、私学の果たす役割りの重要性にかんがみまして、私立学校法制定の当初から私立学校法第五十九条で私学に対します公費助成の根拠規定が設けられました。その後、私学の経営の健全化あるいは教育条件の維持向上、あるいは経費負担の軽減という観点に立ちまして、より一層私学助成の実を上げるということで、議員立法によりまして私学振興助成法が制定され、以来これに基づきまして経常費助成等の施策につきまして国、地…
第96回 衆議院 文教委員会 第12号
○柳川（覺）政府委員 学校はきわめて公の性質を持つということが、法律上も私立学校につきましても言われておるわけでございまして、私立学校がその私学の建学の精神、独自性を十分発揮すると同時に、公共性をより高めていくということの趣旨にかなった助成策ということが基本であろうと思います。 いろいろな形での助成方法があるわけでございますが、それぞれ私学の自主性及び公共性を高めるという観点の目的にかなった助成策が講じられてきておるというように私ども解…
第96回 衆議院 文教委員会 第12号
○柳川（覺）政府委員 現在、五十六年三月末現在で補助金を五十一年度から受けております個人立幼稚園で学校法人化がなお困難であろうというように見込まれております幼稚園が五百園足らずあろうかというように推測を立てておるわけでございますが、このことにつきましては、それぞれの個人立幼稚園が学校法人化を目指しまして懸命な御努力を重ねておるわけでございますが、何よりも一番の問題は、基本におきまして学校法人が教育に必要な校地、校舎を自己所有するという原…
第96回 衆議院 文教委員会 第12号
○柳川（覺）政府委員 幼稚園の全体の普及という問題が四十六年から十年計画で進んできております。国公私立含めまして、四十六年に一万一千の幼稚園がございました。これが現在一万五千の幼稚園に普及を見ておるわけでございますが、このうち公立につきましては二千校の増を見ております。それから私立の幼稚園につきましては千九百校ほどの増を見まして、一万五千のうち八千九百近くの幼稚園が私立の幼稚園でございますが、この十年間に学校法人立の幼稚園は約三千法人ふ…
第96回 衆議院 文教委員会 第12号
○柳川（覺）政府委員 もとより認可に当たりましては、幼稚園の設置基準に照らしまして要件を備えておるということの上に立って認可をいたしますし、また、新たに学校法人の法人格を付与する認可に当たりましては学校法人の認可基準に準拠してこれを扱っていくということが当然行われておる次第でございまして、五十一年以降、各都道府県はそれぞれ幼稚園の新設に当たりましては学校法人立の幼稚園を認可していくというたてまえで、この面の幼稚園教育の普及と同時に充実を…
第96回 衆議院 文教委員会 第12号
○柳川（覺）政府委員 振興助成法の規定によりまして五年間という期限の中で学校法人化を図っていくことの義務づけがされたわけでございまして、努力にもかかわらずなお法人化の実現を見ないところにつきましては、今回の改正によりまして三年の猶予期間ということ、あるいは六十年の三月末日までの猶予期間の間に最大限の努力を払いまして学校法人化を実現していくことにつきまして、設置者はもとより、監督庁であります都道府県知事あるいは文部省もそれぞれの責任がある…
第96回 衆議院 文教委員会 第12号
○柳川（覺）政府委員 先生御指摘のとおり、学校教育それ自体、人間を育てるという大変大事な仕事でございます。そのゆえに学校の設置者または学校を経営される方々はほとんどの学校が、その教育がより実効が上がること及びこれが末永く続く永続性と安定性を期して御努力されておるというのは当然でございます。その面から、経常費助成を個人立の幼稚園にも及ぼすということは、これは議員立法で成立いたしました振興助成法の趣旨もまた幼稚園教育の充実と同時に永続性、安…
第96回 衆議院 文教委員会 第12号
○柳川（覺）政府委員 先生の御指摘の点、十分理解できるところでございますが、それぞれ学校法人化への補助を受けられた幼稚園はなお努力を重ねられておるわけでございまして、この面大変いろいろな困難な要素があるわけでございます。その困難な要素を乗り越えて改めて学校法人化への御努力を重ねられる、それにつきましてそれを助長していくという面からもこの経常費助成ということの大きな意味があり、またそれは不十分ではございましたが、先ほど申し上げましたとおり…
第96回 衆議院 文教委員会 第12号
○柳川（覺）政府委員 この振興助成法の立法政策は、個人立幼稚園に対しましても、その幼稚園教育の教育条件の維持向上を図る、また、父兄の、保護者の経費負担の軽減を図る、と同時に、幼稚園の経営の健全化を図るという観点の助成が個人幼稚園にも適用されるということでございます。 同時に、その補助金を受けた幼稚園は、設置者の変更を行いまして学校法人とすることを義務づけられたものでございますので、この猶予を与えられました期間になお学校法人化が実現しない…
第96回 衆議院 文教委員会 第12号
○柳川（覺）政府委員 社会福祉法人につきましては厚生省所管でございまして、また県段階ではたしか知事部局の民生部が所管されておると思います。
第96回 衆議院 文教委員会 第12号
○柳川（覺）政府委員 学校法人の所管は、大学、短期大学、高等専門学校を設置する学校法人につきましては文部大臣が監督庁でございます。高等学校以下の学校を設置する学校法人あるいは専修学校、各種学校で、いわゆる準学校法人としての法人格を付与されたものにつきましての所轄庁は都道府県知事でございます。それぞれ知事部局におきまして所管をいたしております。
第96回 衆議院 文教委員会 第12号
○柳川（覺）政府委員 先生お示しのとおり、五十一年度補助を受けました幼稚園が千九十五園ございます。いずれも学校法人化することを志向して努力を重ねてきたわけでございますが、すでに五十五年度末におきまして学校法人化を実現いたしておりますところが四百六園でございます。それから、この間補助金を辞退いたしました幼稚園が四十三園、それから、種々の事情によりまして幼稚園を廃校したところが十四園でございます。したがいまして、未学校法人化の状態に五十五年…
第96回 衆議院 文教委員会 第12号
○柳川（覺）政府委員 学校法人化が努力にかかわらず実現していないという実態につきましては、その事由も多種多様でございますし、またその事由が重なり合って複合しているなど、一様ではございませんので、これの分類がなかなか——失礼いたしました。辞退の理由は、当初学校法人化を志向しておるということでございますが、種々の事由から、必ずしも学校法人化の実現を早急に一定の期間内に図ることが困難というようなことが主な理由ではないかと推計されます。
第96回 衆議院 文教委員会 第12号
○柳川（覺）政府委員 学校法人化を志向いたします幼稚園が県に補助金の交付申請を行います。県は、申請のあった幼稚園につきまして学校法人化を志向する幼稚園として認められるかどうか、県それぞれ独自の判断によりまして審査を行いまして、志向園と認めた場合に補助金を交付することといたしております。国庫補助金につきましては、当該都道府県が志向園と認めた幼稚園に対しまして交付する補助金の一部を、県の申請に基づきまして都道府県に交付するということに国庫補…
第96回 衆議院 文教委員会 第12号
○柳川（覺）政府委員 六百三十二園の未学校法人化のうち、本年一月末現在で事情聴取いたしました結果、百五十四園がさらに学校法人化が進むというように見込まれまして、したがいまして、四百七十八園が残るということでございますが、それなりに従来、学校法人化が促進されてきております。この四百七十八園につきましては、それぞれ学校法人化の努力にかかわらず大変困難な事情がさらに複合してあるというように推測されるわけでございますが、今後設置者の御努力と、ま…
第96回 衆議院 文教委員会 第12号
○柳川（覺）政府委員 さらに都道府県を通しまして個々の実情を十分把握し、それに対して努力ということでございますが、大勢といたしまして、いまこの経常費助成等の立法政策によりまして、幼稚園の設置形態が個人立幼稚園が四二％というように、むしろ学校法人立の幼稚園が五七・六％という状態になります。恐らく本年度末には……（湯山委員「ちょっと待ってください。聞いていないこと……」と呼ぶ）いや、背景でございます。（湯山委員「幾ら残るか」と呼ぶ）大勢が、…
第96回 衆議院 文教委員会 第12号
○柳川（覺）政府委員 理由別の、四百七十八園がどのような事由から現在……（湯山委員「何％ぐらい、半分か三分の一か、それだけ言ってもらったらいいのです」と呼ぶ）具体の理由別に一応とらえておるところを申し上げてよろしゅうございますか。（湯山委員「いいえ、要りません。後で聞きます。どれぐらいできそうですか」と呼ぶ）私ども、とにかく、大部分が学校法人化するという方向で努力を重ねるということの責任があろうというように存じております。
第96回 衆議院 文教委員会 第12号
○柳川（覺）政府委員 四百七十八園につきましては、ことしの一月の状態でございますが、五十七年三月までに法人化することがかなりむずかしいということでございまして、その中の四割近くの幼稚園につきましては幼児の減少が当初の予測よりも大幅な状態が予測されてきた、そのため、今後の幼稚園経営の継続に不安を抱いているという幼稚園もあられるようでございますが、この辺は周辺の環境の流動化あるいは安定化等々の点、また、近郊の幼稚園の適正配置等の問題も含めま…
第96回 衆議院 文教委員会 第12号
○柳川（覺）政府委員 従来とも、県によりましては学校法人化を図るという確認書を取っておる県がかなりございます。このたびの延長の上でより実効あらしめるために、そのような方向での指導をしてまいりたいと思っております。
第96回 衆議院 文教委員会 第12号
○柳川（覺）政府委員 御指摘のとおり私立大学等につきましては三〇％、それから高等学校以下につきましては国庫補助金及び地方交付税による財源措置を含めまして三三％という割合でございます。