柳川覺治
会議録に記録された「柳川覺治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,473 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1982/04/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体1 件
- 防衛1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会42 件・42%
- 文教委員会36 件・36%
- 労働委員会21 件・21%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,473 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第96回 衆議院 文教委員会 第12号
○柳川（覺）政府委員 県によりまして学校法人化を施行するというたてまえで先ほども申しましたとおり確認書をとりまして、その上で補助金を交付し、学校法人が大いに促進されておるという県もございますが、御指摘のとおり地域の実情等もございまして、それぞれの人口急増地域あるいはその周辺、その他事情によりまして各県まちまちの状態であろうかと存じております。
第96回 衆議院 文教委員会 第12号
○柳川（覺）政府委員 先生御指摘のとおりでございます。
第96回 衆議院 文教委員会 第12号
○柳川（覺）政府委員 ただいま先生も御指摘のとおり埼玉県等におきましてはまさに人口の急増地域、流動の地域でございまして、そこの個人立の学校法人に対しまして当初百六十四園の補助対象がなされておりますが、なお百二十三園が個人立の状態でおるということでございまして、これにつきましては御指摘のように割合が大変高うございます。さらにこれらの個々のケースにつきまして、都道府県の指導徹底につきまして私どもも努力してまいりたいと思っております。
第96回 衆議院 文教委員会 第12号
○柳川（覺）政府委員 主管課長会議あるいは事務担当者会議等におきまして、この問題は当初からなかなかに困難な問題であるという自覚がございましたので、設置基準の扱いの問題、あるいは学校法人所有財産の扱いにつきまして緩和措置を講ずる等の具体の施策も講じつつ、各県におけるこの学校法人化促進の実効が上がるよう指導してまいったところでございます。ただ各県別に都道府県の所管に属するものでございますから、一般的な指導はいたしてきておりますが、個々のこと…
第96回 衆議院 文教委員会 第12号
○柳川（覺）政府委員 ただいま御答弁申し上げましたとおり、それなりに困難の伴う問題、課題であるという意識のもとに所要の措置を講じつつ、法人化を進めてまいったわけでございまして、五十六年の実態、先ほど六百三十二園なお残っておるということの実態を承知いたしまして、これは今後都道府県とともに大変な努力を要する課題だということを痛感した次第でございます。
第96回 衆議院 文教委員会 第12号
○柳川（覺）政府委員 この経常費助成の支出に伴いまして学校法人化が促進されるという立法政策の具現化につきましては、それなりの努力を国、都道府県、行政の責任で果たしてきたわけでございますが、いまこのような五年の経過期間を間近にいたしましてなお法人化に困難を来しておるという、それぞれの幼稚園があるわけでございまして、いま先生の貴重な御指摘をいただきましたが、それぞれにそれなりの理由がある、その理由につきまして学校側の御意向を十分踏まえ、かつ…
第96回 衆議院 文教委員会 第12号
○柳川（覺）政府委員 先生御指摘のとおり、学校法人化した場合に残余財産の帰属が、教育事業その他の公益法人に対して帰属するということでございますので、その辺の関連から、設置者が財産の保全という観点からの一番むずかしい問題ということであろうかと思います。その面につきましては、学校法人の自己所有を二分の一にとどめる、あるいは永久的な借用の状態が安定しておるという場合にはこれを認める等の緩和措置を講じてきておるところでございまして、それなりの面…
第96回 衆議院 文教委員会 第12号
○柳川（覺）政府委員 具体例としていま存じ上げておりませんが、学校法人化につきまして、宗教法人の本山あるいは法定相続人であります家族の方々の同意が得られないという理由をそれなりに申されておるところが三分の一近くあるのではないかというふうに推定されます。
第96回 衆議院 文教委員会 第12号
○柳川（覺）政府委員 経常費助成の部分だけでございますが、いま高等学校以下につきましては、国の補助金が八百五億でございます。それから地方交付税によります財政措置が二千二百三億円、合わせまして三千八億円が財源措置となっております。
第96回 衆議院 文教委員会 第12号
○柳川（覺）政府委員 国立の附属幼稚園が四十八園現在あると存じますが、いずれも国立学校特別会計の中でそれぞれ教科当たり積算経費あるいは学生当たり積算経費等の中に積算されております。また、施設設備費につきましては、これまたその一括の中でそれぞれの事業に対して措置されるというような仕組みでございますので、いま先生御指摘の国立の幼稚園について直ちに数字を挙げることが、いま手元にございませんので、恐縮でございます。
第96回 衆議院 文教委員会 第12号
○柳川（覺）政府委員 いま個別につきましては初中局長からも御報告がありました。いま交付税の分野も含めまして計算しておりますので、後ほど御報告いたしたいと思います。
第96回 衆議院 文教委員会 第12号
○柳川（覺）政府委員 私立の幼稚園の経常費に対する補助金でございますが、都道府県の支出いたしております補助額は、五十六年度の実績で先生にお答え申し上げさせていただきますが、六百九十九億円でございます。このうち、国庫補助額が百八十九億円でございまして、その差額は交付税による裏づけをされたものというように理解いたしております。
第96回 衆議院 文教委員会 第12号
○柳川（覺）政府委員 いまの六百九十九億円は、これは都道府県が私立幼稚園の経常経費に対する補助といたしまして助成した金額でございます。このうち先生いま御指摘のとおり、三〇％ほどに相当する百八十九億円が国庫補助金ということでございまして、交付税といたしましては六百二十七億円ほどが五十六年度予算の地方財政需要額の中での私立幼稚園分に相当するというように聞いております。
第96回 衆議院 文教委員会 第12号
○柳川（覺）政府委員 就園奨励費も含めまして、公私立の施設整備費あるいは私立の幼稚園に対する経常費助成、これを含めまして国庫補助金が四百五十四億円でございます。それから交付税につきましては千六百六十八億円、合わせまして二千百二十二億円でございます。なお、国立の幼稚園につきましてはここに数字が入っておりません。
第96回 衆議院 文教委員会 第12号
○柳川（覺）政府委員 私が先ほど三千八億円と申しましたのは、私立の高等学校を含めまして高等学校以下に対する国庫補助金及び地方交付税でございまして、幼稚園はその内訳の中に一応積算として入っておる。実際にどれだけ使われたのかはそれぞれ都道府県での助成の実態に対応しておりますので、その面につきましては、先ほど六百九十九億という都道府県が具体に五十六年度に助成いたしました数字を実績として御報告申し上げた次第でございます。
第96回 衆議院 文教委員会 第12号
○柳川（覺）政府委員 御指摘のとおり、学校教育法第二条では、私立学校の設置者は「学校法人のみが、これを設置することができる。」というように規定されております。また、私立学校法第五十九条によりまして、「学校法人に対し、」「必要な助成をすることができる。」という規定がございます。また、これを附則の十八項で、各種学校、専修学校を設置する準学校法人に準用するというのが、私立学校法の五十九条の関連規定でございまして、法律に定める学校は公の性質を持…
第96回 衆議院 文教委員会 第12号
○柳川（覺）政府委員 基本的にはただいま御説明申し上げましたとおりでございまして、具体の助成に当たりましては、私立学校振興法において経常費補助等に関する規定が定められておるものでございます。なお、学校法人には当分の間学校法人立以外の私立学校の設置者を含むものと私立学校法の附則でもされております。その面からも、私立学校振興助成法の附則におきまして、個人立、宗教法人立等の幼稚園の設置者に対しましてその規定が適用されているという経過になってお…
第96回 衆議院 文教委員会 第12号
○柳川（覺）政府委員 御指摘の四十六年の中教審の答申によりまして、幼稚園教育の振興、またその具体化に当たりまして公私立幼稚園の地域配置の調整あるいは財政援助の問題、また、ただいま先生御指摘の個人立幼稚園の学校法人化の促進等の施策に指針をいただいたわけでございます。文部省といたしましては、私立学校振興方策懇談会を置きまして、この面の私立学校の振興策につきましての御協議を賜わりまして、この中では、個人立幼稚園等に対する助成の適否について十分…
第96回 衆議院 文教委員会 第12号
○柳川（覺）政府委員 私立学校振興助成法は、附則二条一項におきまして、当分の間、個人立等の幼稚園についても第九条の経常費助成の対象といたすとともに、五項におきまして、補助金を受ける個人立等の幼稚園は、その翌年度から五年以内に学校法人化の措置をしなければならない旨定めたものでございます。この二条五項の規定は、補助を受けた個人立等の幼稚園の設置者に対し、学校法人化の措置をしなければならないという法律上の義務を定めたものでありまして、私立学校…
第96回 衆議院 文教委員会 第12号
○柳川（覺）政府委員 現実に幼稚園につきましては、歴史的にも、個人立あるいは宗教法人立の形態におきましてそれぞれ由緒ある教育を行ってきておる実態があったわけでございまして、学校法人という法人格を創設する私立学校法あるいは学校教育法の制定に当たりましては、当分の間この実態を踏まえて幼稚園教育が普及されていく考え方がとられておったわけでございますが、本来の原則が学校法人のみであるということの原則に、できる限りその実現を図るということが幼稚園…