柳川覺治
会議録に記録された「柳川覺治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,473 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1982/04/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体1 件
- 防衛1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会42 件・42%
- 文教委員会36 件・36%
- 労働委員会21 件・21%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,473 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第96回 衆議院 文教委員会 第12号
○柳川（覺）政府委員 先生御指摘のとおりでございまして、学校法人化を義務として努力しなくちゃならぬことになっておるわけでございます。 そこで、都道府県におきまして志向園として補助した幼稚園につきましては、学校法人化への努力状況を常に把握するようにいたしておりまして、また、その把握した状況を文部省の方も報告を受けるようにいたしまして、一定の期間内に学校法人化が実現するというその年々の逐年の努力を要請し、また、それにつきましての指導を都道府…
第96回 衆議院 文教委員会 第12号
○柳川（覺）政府委員 御指摘の、合意されたという内容がどのような経緯でなされたかということにつきましては、詳しくわからない面があるわけでございますが、御指摘の幼稚園関係団体の要覧によれば、補助金の性格につきまして若干の説明がなされているところでございます。 私ども、いずれにいたしましても、いま西岡先生からお話がございましたとおり、経常費補助金は私立学校振興法第一条の目的から支出されているものでありまして、教職員の人件費や教育のための経費…
第96回 衆議院 文教委員会 第12号
○柳川（覺）政府委員 学校法人化のための、直接ためのものである、学校法人化を必要な条件とするということの物の言い方をいたしますと、そこに返還という問題を生ずるおそれがある、その面を考慮した物の言い回しがこの合意の中でされたというように考えております。
第96回 衆議院 文教委員会 第12号
○柳川（覺）政府委員 個人立幼稚園に対しまして、経常費助成の目的を持った補助金等を個人立幼稚園につきましても支出する、助成するという規定が設けられたわけでございまして、その際、この補助金を受けた個人立幼稚園につきましては、学校法人化を行う義務が課せられたということでございます。したがいまして、個人立幼稚園に対する助成と学校法人化ということはきわめて密接な関連にあるわけでございまして、個人立幼稚園に対する経常費助成の適用によって学校法人化…
第96回 衆議院 文教委員会 第12号
○柳川（覺）政府委員 そのとおりでございまして、個人立等の幼稚園の設置者に対しまして、二条五項は、補助金を受けた場合は学校法人化を図る法律上の義務を定められたものと言えます。
第96回 衆議院 文教委員会 第12号
○柳川（覺）政府委員 経常費助成の補助金を受けた個人立の幼稚園は、学校法人化を措置する法律上の義務を負うわけでございまして、その物の言い回しでございますが、学校法人化を促進するための立法政策はあるわけでございますが、学校法人化のために補助するという言い方ではございませんで、あくまでも個人立幼稚園の教育条件の維持向上、そういう目的にかなった、振興助成法第一条の目的にかなった助成をなすということが一項の趣旨でございます。それを受けたものは法…
第96回 衆議院 文教委員会 第12号
○柳川（覺）政府委員 いま西岡先生からお話しいただいたとおりでございまして、補助金の支出の目的はそれ自体あるわけでございます。それに立法政策として、本来の学校法人化を促進するという立法政策がもう一方五項で定められたということでございまして、このことによって個人立幼稚園で補助金を受けました設置者は学校法人化の法律上の義務を負っていることには変わりないわけでございます。
第96回 衆議院 文教委員会 第12号
○柳川（覺）政府委員 学校法人化への各幼稚園の努力の仕方、また、その努力につきまして努力をしているかどうかの判定につきましては、一応の物の見方につきましては、この報告書の中で、学校法人化のための資産の充実状況、あるいは学校法人化のための方策の検討状況、あるいはもう具体に学校法人認可のための手続をとっておるかどうか等の視点に立って判断するように、また、それに基づく報告を求めておるわけでございまして、具体の努力の程度の判断につきましては、認…
第96回 衆議院 文教委員会 第12号
○柳川（覺）政府委員 先生御指摘のとおり、「その他」のところで「何の措置もしなかった。」というような報告を出した園は、当然に私どものところには都道府県から上がってきておりません。いま御指摘のそれぞれの法人化のための実効を上げていくためには、各方面の理解また具体の条件の整備あるいは必要な手続等があるわけでございまして、それぞれの過程における努力につきまして報告を受けるということにいたしておるわけでございます。「園内で検討会を行った。」とい…
第96回 衆議院 文教委員会 第12号
○柳川（覺）政府委員 先生お示しのとおり、五十一年から五十五年までの志向園の累計は二千四十三園。そのうち学校法人化した園数は六百五十二園、三二％でございます。なお、六百三十二園が学校法人化が困難という状態が昨年の七月の報告の状態でございましたが、先ほど来御答弁申し上げましたとおり、五十七年一月現在で、三月末までに法人化が進むというものを除きますと、この六百三十二園のうち四百七十八園が学校法人化が困難ということで残るという推計になっており…
第96回 衆議院 文教委員会 第12号
○柳川（覺）政府委員 学校法人化が進まなかった主な理由につきまして、先生からいま御指摘がございました。私どももいまこの辺の分析をいたしておりまして、一つは今後の幼稚園経営に不安を抱いているというところが三三％、それから学校法人化に際しまして宗教法人や法定相続人となる家族の同意が得られないというものが二九％、それから園地の取得または借用につきまして地主との交渉が難航している、または地価の値上がり等も影響いたしまして資金確保に困難を生じてい…
第96回 衆議院 文教委員会 第11号
○柳川（覺）政府委員 五年の期間にわたりまして、この法律の立法政策を踏まえまして、文部省といたしましては都道府県に対しまして、学校法人化促進のための認可条件の緩和その他の措置を講じまして強力な進め方をしてまいったわけでございます。その結果、それぞれの幼稚園におかれましてそれなりの学校法人化への志向をいたしまして努力を重ねておられるわけでございますが、中途にしてまだ法人化が実現しないというところが六百園というような状態であるわけでございま…
第96回 衆議院 文教委員会 第11号
○柳川（覺）政府委員 昭和五十一年度から補助を受けておりまして引き続き五十五年度も補助対象となっている幼稚園で、五十五年度末におきまして学校法人化の措置が行われていませんものが六百三十二園ございます。このうち五十六年度中に学校法人化を行うであろうと予測されますものが百数十園になりますので、五百園程度がまだ学校法人化できないという状態で残るのではないかと見込まれております。これらにつきましては、私ども、できる限り一層の学校法人化促進を図る…
第96回 衆議院 文教委員会 第11号
○柳川（覺）政府委員 先生いま御指摘のとおり、この規定の趣旨は、学校法人化のための助成を受けた幼稚園の単なる努力義務を規定したものではございませんで、実際に学校法人化しなければならない旨の義務を課したものと私どもも理解しておるところでございます。
第96回 衆議院 文教委員会 第11号
○柳川（覺）政府委員 各都道府県におきまして、この個人立幼稚園に対します助成措置を行うに当たりましては、学校法人化を志向しておる幼稚園に対して助成がなされておるというように承知しております。
第96回 衆議院 文教委員会 第11号
○柳川（覺）政府委員 当初立法化されました期限が五年以内という限定をされました。その間に種々の条件で遺憾ながら学校法人化が進まないところにつきましては、いま先生種々御示唆を賜りました、三年延長の間に学校法人化へのあらゆる条件を学校側が、また行政側も十分実態を踏まえまして対策を講じて、より実効あらしめるということが今回の再延長の趣旨に行政としてこたえる責任であろうというふうに感じております。
第96回 衆議院 文教委員会 第11号
○柳川（覺）政府委員 旧来補助を受けまして学校法人化に最大の努力をされた幼稚園の中には、具体に学校法人化が不可能であるという状況判断のもとに自後の助成金を辞退された幼稚園もございます。都道府県で助成するに当たりまして、幼稚園側から学校法人化をいつの時点までに進めるということを文書で提出させておるところもございますし、また、その辺は口頭での確認で行っておるというように多様でございますが、今後監督庁の取り組みにつきまして、この面の実態を十分…
第96回 衆議院 文教委員会 第11号
○柳川（覺）政府委員 この補助金の交付に当たりましては、設置者が学校法人化のための措置をすることを前提に各県とも補助をしてきておるわけでございまして、先生御指摘のとおり、信義、誠実の原則に立ってそれぞれ努力が払われてきておるわけでございますが、その過程におきまして、毎年度七月一日現在で、各県におきましては学校法人化への努力の状況報告をとっております。私どもも、それを送付を受けておるわけでございまして、その状況報告によりまして設置者が学校…
第96回 衆議院 文教委員会 第11号
○柳川（覺）政府委員 実情報告を求めておりますので、この実情報告書の形でするか別途の形をとるか、監督庁である都道府県とも十分協議いたしまして、適切な措置を考えてまいりたいと思っております。
第96回 衆議院 文教委員会 第11号
○柳川（覺）政府委員 御提案されております法案によりますと、学校法人化の期限を昭和六十年三月三十一日まで延長しようとするものでございますので、したがいまして、先生御指摘のとおり、補助金を、交付を受けましてから八年あるいは七年、六年というような期間にばらつきが出ますが、いずれも現在の改正によりまして、今後三年後の六十年三月三十一日までということで、今回のこの時点からとりますと、三年の猶予期間を同じにいたしたということで、その間に法人化への…