柄谷道一
会議録に記録された「柄谷道一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,879 件
- 直近の所属会派
- 民社党・国民連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1978/05/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金54 件
- 防衛32 件
- 労働・賃金5 件
- 住宅・不動産2 件
- 経済安保1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会73 件・73%
- 内閣委員会27 件・27%
※ 全 3,879 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 参議院 災害対策特別委員会 第7号
○柄谷道一君 時間が参りましたので、もう一問にとどめます。 私は、ただいままでもいろいろ指摘してきたところでございますけれども、本法案が成立いたしましても、それは決勝点ではなくて出発点でございます。今後この法案の成立を契機として、予知体制の充実、そして予報に対する技術、いわゆる手法の確立、さらに中長期的な都市防災対策及び応急対策の問題、これらはいずれも今日までも進められてきましたけれども、より新たな決意をもってこの本法案成立と同時に再ス…
第84回 参議院 災害対策特別委員会 第7号
○柄谷道一君 終わります。
第84回 参議院 社会労働委員会 第14号
○柄谷道一君 雇用調整の手段について、欧米の場合は整理、解雇、レイオフなどが中心で、法律上の手段がきわめて数少ないのに比べまして、わが国の場合にはそれ以外にも、残業、休日出勤の規制、配転、出向などの企業内の労働移動、希望退職、さらに採用人員の規制、再雇用条件づき一時帰休など、多様な手段が今日まで用いられてまいりました。最近では、これに加えて企業派遣、すなわち企業間の労働移動という手段が用いられるようになっております。私は、繰り返すまでも…
第84回 参議院 社会労働委員会 第14号
○柄谷道一君 そこで、企業派遣、いわば集団派遣制度でございますが、これについては送り出し側、受け入れ側それぞれにメリットがあって、でき上がったものでありますけれども、こうした日本的な雇用調整方法が今日まで大きなトラブルもなく運営されているということは、労働組合の積極的関与というものがあずかって力があると、こう思うわけでございます。大臣としてこの企業派遣問題についてどのように実態を把握し、今日までどのような指導をしてこられたのかお伺いをい…
第84回 参議院 社会労働委員会 第14号
○柄谷道一君 企業派遣は受け入れ側は研修社員、また送り出し側は出向社員などと呼ばれておりますけれども、現在は有期限、しかも短期的なものでございます。かつ実態は、いま大臣も述べられましたように、プランニングの段階から送り出し側の労使、受け入れ側の労使、そして双方の会社間、さらには双方の組合間で十分協議が積み上げられてきました。いわば労使の共同行為とも言える状態であるがために、問題なく推移していると思うのでございますが、私は法律的に見ますと…
第84回 参議院 社会労働委員会 第14号
○柄谷道一君 第二の問題は、現実に働く職場の規律、就業規則の適用問題でございます。労働者は派遣されて、送り出し側の会社の身分在籍のまま他の会社で働く、こういう形式をこれはとるわけでございます。それではこの派遣期間中、一体使用者はだれなのか、労働者の身分はどうなっているのか、これはどう理解すべきでしょうか。また、受け入れ側においては臨時従業員規則を適用している例が多いわけでございますが、たとえば懲戒処分のいわゆる処分権が送り出し側の経営者…
第84回 参議院 社会労働委員会 第14号
○柄谷道一君 第三は、労働条件の問題でございます。いろいろの形態がございますけれども、仮に賃金が受け入れ先の企業から送り出しの企業に一応渡される。そこで、送り出し側の経営者が本人に賃金を支払うということになりますと、現実の労働は派遣先において行われているわけでございます。そういたしますと、労働基準法の賃金直接払いの原則から見てこのようなシステムをとることに問題はないのか。あわせて、時間外労働の手続でございますけれども、受け入れ側に三六協…
第84回 参議院 社会労働委員会 第14号
○柄谷道一君 第四は、苦情処理と労働者福祉の問題でございます。この問題についても、現実には双方の協定ができておりまして、現実的には送り出し側の労働組合による定期訪問等も行われているわけでございますけれども、派遣先で出た苦情——それは組合員資格を持ったまま派遣されているわけですね、そういうことになりますと、これはどういう形で苦情処理が行われるのか。たとえば、具体的には送り出し側の労働組合が派遣先の、いわゆる受け入れ先の企業と協議もしくは団…
第84回 参議院 社会労働委員会 第14号
○柄谷道一君 出向先の賃金が高ければいいんですけれども、逆に賃金がダウンをして、派遣元で賃金を補給している、そこで労災事故が起きたということになりますと、労災給付もそれに見合って、それが基礎になって給付されますから、いわゆる給付の面において不利益をこうむるおそれがあると、こういうことも言い得るわけですね。それからまた、全然別個の問題でございますが、妻帯者について帰省を認める事例が多うございます。じゃ、その帰省の往復途上に交通事故等で死傷…
第84回 参議院 社会労働委員会 第14号
○柄谷道一君 私はまあ一般論として、企業派遣の実情とその法律問題について数点、ただいままでただしたわけでございます。 私は、何回も繰り返しますように、現在の企業派遣は短期の雇用対策上の応急措置として位置づけられております。そして、会社間または労使間協定で問題処理が行われております。しかし、現在の労働基準法等の法律をまあ厳格に考え出しますと、これらの現行立法がまあこのような集団的企業派遣というものを考慮してつくられたものではないというとこ…
第84回 参議院 社会労働委員会 第14号
○柄谷道一君 過渡的な方策としては、いま大臣の言われるような方針も出てこようと思うんですが、しかしこれは、この制度が一歩進んでまいりますと、今後企業間の集団移籍という方向につながっていく可能性も出てくるわけでございます。しかし、現在の職業安定法では、職業紹介は公共機関の一手引き受けというのがたてまえになっております。有料の職業紹介については原則として禁止、無料の職業紹介ができるのは学校と労働大臣の許可を得た場合の労働組合及びその他労働大…
第84回 参議院 社会労働委員会 第14号
○柄谷道一君 私も、職安法の手直しということになりますと、メリットもあればデメリットもあるわけですね、これは慎重な検討を要すると思うのでございますが、私は一度この職業安定審議会で新しい労働情勢に対応して、一体この問題に対していかなる結論、方向を出すことが適当かということについて、審議会においても十分に議を尽くしていただきたいということを要望いたしておきます。 時間が参りましたので、最後に一点御質問申し上げますが、労働省の行政機構改革に対…
第84回 参議院 社会労働委員会 第14号
○柄谷道一君 時間が参りましたので終わります。
第84回 参議院 本会議 第20号
○柄谷道一君 私は、民社党を代表して、日米首脳会談に関する総理の報告に対し、総理及び関係大臣に質問します。 今回の日米首脳会談は、間断なき対話に意義があるとしても、両国間の貿易不均衡問題のみならず、国際経済関係の変化に対応する諸問題について、両国がいかに取り組むか、あるいはアジアの安定と発展に対する日本の寄与とアメリカのアジア政策に関する意見の調整など、重要かつ慎重な課題について、具体的政策展開の面で合意することにこそ真の意義があったと…
第84回 参議院 社会労働委員会 第13号
○柄谷道一君 大臣も御承知のとおり、わが国の六十歳以上の高齢者は、現在、総人口の一二％、千三百五十三万人でありますが、昭和六十年には一四・一％、千七百二十六万人、昭和八十五年には二三・六％、三千二百六十二万人に達するであろう、このように推定されております。 このような高齢化社会の急速な進展に伴いまして、年金受給者と年金の成熟度も急速に増大することは当然でございます。厚生省の推定によりますと、年金受給者は、五十一年、六十年、八十五年と対比…
第84回 参議院 社会労働委員会 第13号
○柄谷道一君 新聞の発表によりますと、大臣は、ただいま述べられました公的年金の支給開始年齢について、将来六十五歳とすべきではないか、このようなお考えを持っているやに受けとめられる新聞記事がございます。事実、基本構想懇談会の中間報告をながめてみましても、諸外国の被用者年金の支給開始年齢と対比して、わが国の場合は最も早いグループに属する、したがって、厚生年金の場合は、人口の高齢化、制度の成熟化に伴って急激な費用負担増をもたらすであろうから、…
第84回 参議院 社会労働委員会 第13号
○柄谷道一君 年金支給開始年齢と雇用対策、これが密接不可分の関連にあることについては、私も同感でございます。 そこで私は、本年の三月二十三日の社労委員会及び三月三十日の予算委員会の第二分科会で、労働大臣に、昭和四十八年第二次雇用対策基本計画では、五十二年度に定年年齢を六十歳とすることを目標にしておったが、六十歳定年は三六％にしかすぎない、五十五歳定年が依然として四七・三％を占めている。第三次雇用対策基本計画でも同様の目標を定めておるけれ…
第84回 参議院 社会労働委員会 第13号
○柄谷道一君 私は、一口に高齢者と言いましてもライフサイクルがあると、こう思うわけであります。すなわち六十歳代の前期、六十五歳までは主として定年延長を初めとする雇用保障制度の確立というところにその前提が置かれるべきであろう。そして、後期には所得保障、いわゆる公的年金等の充実と医療保障などの社会福祉的な施策が重点に据えられる。これが有機的に結合する。これが今後わが国のあるべき老齢保障の姿ではないだろうかと、こう思うんであります。ところが、…
第84回 参議院 社会労働委員会 第13号
○柄谷道一君 大臣のそのようなせっかくの努力は期待いたしますが、それではこのように確認していいですね。 そのような雇用保障体制が実のある前進を示すということと、支給開始年齢とは不可分である。よって、片方の方が進まなければ支給開始年齢を引き上げていくということはむずかしいと、こう大臣お考えになっていると理解してよろしゅうございますか。
第84回 参議院 社会労働委員会 第13号
○柄谷道一君 何回も繰り返しますが、高齢者対策の両翼なんですね。片翼が育たないで片翼だけで空を飛べるはずがないんです。どうしても両翼で飛ばなければならない。両翼で飛ぶためにはやはり雇用保障対策、これが本当に伴わなければ年金財政というものはパンクするという時代を迎えるであろう。一方を持っておられるのが厚生大臣なんですから、本当に私はくどいようでございますけれども、両省を横断する常設的プロジェクトチームぐらいを組んで、一方の基本問題懇談会の…