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日本社会党衆議院
総発言数
1,120
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1975/04/23

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 石炭対策特別委員会98 件・98%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 1,120 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,120 20 を表示
日本社会党1975/04/23

75衆議院 社会労働委員会 第14号

○枝村委員 その次に、スライドの実施時期の繰り上げについても努力すべきであると思うのでありますが、いかがでしょう。

日本社会党1975/04/23

75衆議院 社会労働委員会 第14号

○枝村委員 ぼくらが一番心配するのは、業務体制の整備ということを一つの大きな前提にする、それが壁になったらどうにもならぬという、こういうことじゃいけないと思うのです。やはり繰り上げについてやるということを前提として、そのためにいま言いましたようなことを整備する、そういう考え方ですか、基本的な考え方があってはしいと思うのです。

日本社会党1975/04/23

75衆議院 社会労働委員会 第14号

○枝村委員 その次に、遺族給付の改善についてどういうふうに考えていらっしゃるか。

日本社会党1975/04/23

75衆議院 社会労働委員会 第14号

○枝村委員 在職老齢年金の支給制限の緩和をすべきであると思うのですが、二の点についてお伺いします。

日本社会党1975/04/23

75衆議院 社会労働委員会 第14号

○枝村委員 その次に、障害年金、遺族年金について通算措置を講ずるべきであると思うのでありますが、どのようにお考えになっていますか。

日本社会党1975/04/23

75衆議院 社会労働委員会 第14号

○枝村委員 次に財政方式の問題ですが、年金の財政方式は賦課方式に切りかえるべきであるという圧倒的な要望があるわけなのでありますが、この点についてどうお考えか。

日本社会党1975/04/23

75衆議院 社会労働委員会 第14号

○枝村委員 最後に、わが国の公的年金制度は分立しているために給付内容等に差があります。ですから、その総合調整ないし再編成を図る必要があると思うのでありますが、特に、たとえばことしの春闘で大きく問題になっております年金の実施時期の統一の問題があります。共済年金は八月、厚生年金も八月、国民年金の拠出が九月、それから福祉年金は十月、このようにばらばらで進められておるのであります。これを同一時期にそろえるというような考え方もあるわけでありますが…

日本社会党1975/04/23

75衆議院 社会労働委員会 第14号

○枝村委員 田中厚生大臣には、率直に申し上げますが、国民の多く、われわれを含めて、やはり積極的な動きをされることに非常に注目をしておりますし、また情熱を傾けていろいろ仕事をされることにその意味からも期待しておりますので、ひとついま私がまとめたような事項については、御答弁は余りはっきりはいたしませんが、その前向きの姿勢だけは私どもは非常に快く受けますので、一生懸命やっていただくように申し上げまして、私の質問を終わります。

日本社会党1975/03/26

75衆議院 社会労働委員会 第11号

○枝村委員 関連質問を行います。 これは委員長に対して提案いたすわけでありますが、最低賃金制度の抜本的改正のため、全国一律最低賃金の実施の可否を含め、国会内で専門的立場から検討を進める、たとえば小委員会を設けて行うとか、あるいは理事会などでフリートーキングをするなどしていただき、そして可及的速やかに一定の結論を得るよう努力されたい、こういう提案であります。 委員長のこれに対する見解をお伺いいたしたいのであります。

日本社会党1975/03/19

75衆議院 社会労働委員会 第8号

○枝村委員 政府関係の特殊法人労働組合協議会、通称政労協というのですが、これに結集する三万五千人の労働者が、その総意に基づいた賃金引き上げなどの統一要求を、三月二十日の期限つきの回答を使用者側に求めていることは、関係当局それぞれ御承知のとおりだと思うのです。しかし、この労使の関係と政府の対応がこれまでのようなそのままの状態であったとしたら、この要求に基づく交渉が正常に行われることは望めないというのが今日の見通しであると思うのです。むしろ…

日本社会党1975/03/19

75衆議院 社会労働委員会 第8号

○枝村委員 その理事者側の内部的事情とかなんとかいうことは別にして、これは明らかにいま言いました私の質問のとおりであるということに、それ自体は間違いはないのでしょう。

日本社会党1975/03/19

75衆議院 社会労働委員会 第8号

○枝村委員 特殊法人はいわゆる公務員ではありませんし、そして公労法適用のそういうものでもないのですから、労組法上の適用ということに間違いないと答えられまして、そのとおりであります。したがって、特殊法人設立のとき、そういう問題については十分な論議があったと思うのですが、どういうことになっておったか知っておられれば説明を願いたいと思うのです。

日本社会党1975/03/19

75衆議院 社会労働委員会 第8号

○枝村委員 時間がありませんからその点余り詳しく聞きませんが、とにかく労働三法適用の法人ですから、それはそれなりにぴしっと、だれにも拘束されずにそれに従って進めていくというようになるとか、そうするとかいうような論議が徹底的にされたかされないか知りませんけれども、あったはずだと思うのですよ。 それで、この法人が設立された当時は、いわゆる賃金問題などについてわりあいにスムーズに交渉なんかいったということを聞いておるのですね。ですから、法人別…

日本社会党1975/03/19

75衆議院 社会労働委員会 第8号

○枝村委員 それはいままでの数回の委員会で関係当局から説明されたことと全く違わないところであります。ですが、この同じ特殊法人でも、内示によって、いわゆる拘束とかそういう言葉を使うのはきらいであるかもしれませんけれども、まあ使わしていただければ、拘束されない法人があるのではないですか。たとえば、いま百十三ぐらいあるのですな。そのうちには三公社がある。あと百十が法人。いわゆる協議対象法人としては八十から八十五、非協議対象法人が二十五から三十…

日本社会党1975/03/19

75衆議院 社会労働委員会 第8号

○枝村委員 それだけではわからぬのですよ。一体どこに筋を引いて、どうしてそういうふうに区別しておるのかということなんです。

日本社会党1975/03/19

75衆議院 社会労働委員会 第8号

○枝村委員 だから、そういう法律があるからそれに従うというのは、今日、できた以上はあたりまえかもしれませんけれども、そういう法律をつくって筋を引いた、区別をしたというのは何かと言って私はいま聞いておるのです。

日本社会党1975/03/19

75衆議院 社会労働委員会 第8号

○枝村委員 よくわかりませんが、やはり歴史的に何か背景があったり事情があったりしたんでしょうな。 とにかくそれは別にして、政労協の場合は、いわゆる労使の間で労働三権に守られていろいろ保障されながら自由に進めていくことができるのでありますので、いわゆる労働条件の一番の基本であります賃金や給与の承認、その承認権の行使は、労働三権の行使を制約するようなものであってはならぬという制約を受けていることになると思うのですがね、法解釈で。ですから、労…

日本社会党1975/03/19

75衆議院 社会労働委員会 第8号

○枝村委員 ですから逆に言えば、承認権の行使における裁量権、つまり政府の側の判断が労働三権を事実上意味なからしめるような承認権の行使はできないということになるわけなんですね。という意味においてむしろその方に制約がある、こういうふうに理解していいですね。わかりませんか、いまややこしい表現しましたから。

日本社会党1975/03/19

75衆議院 社会労働委員会 第8号

○枝村委員 ですから反対の立場から言うと、承認権の行使における裁量権、つまり政府の側の判断が労働三権を事実上意味のないようにするような承認権の行使はできないという意味においてむしろ制約がある、というように逆に言ったら言えるのではないか、こういうことなんです。どうでしょうか。

日本社会党1975/03/19

75衆議院 社会労働委員会 第8号

○枝村委員 だから早く言えば、政府側の判断とか承認権というものはむしろ制約されておるんだ、こういうことなんですよ、逆に言えば。最初のをあなたが認めればそうなんでしょう、法理論的に。これは続いておりますから、どっちも否定することはできぬ。 まあそういうことですから、そのことをまず第一に聞いておいて、その次に、理化学研究所の不当労働行為について中労委から命令が出されておりますが、これは承知されておりますね。