林眞琴
会議録に記録された「林眞琴」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,083 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省刑事局長
- 直近の発言日
- 2017/04/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 2,083 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 法務委員会 第12号
○林政府参考人 やはり政府として、いろいろなテロリズム集団、これはテロリズム集団であると公式に認定しているような例はございます。そういったものについてはテロリズム集団の例として、実在するものとして言うことは可能だと思います。 また、例えば暴力団というものも、実際には暴力団については、暴力団に対する規制法等ございます。中には指定暴力団、指定された指定暴力団というのもございます。そういったものを根拠に、我々として考えている暴力団というものは…
第193回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（林眞琴君） 制度の話ですので私からお答えいたしますが、この会話傍受に関しましては、平成二十三年五月に発せられた法制審議会に諮問がなされて、新時代の刑事司法制度特別部会というものが設置されました。その際に、他の多くの捜査、公判に関する制度とともに、会話傍受の導入についても議論はなされました。 その結果、二十六年九月、審議会の答申で新たな刑事司法制度の構築についての調査審議の結果という文書が取りまとめられましたが、その中に会話…
第193回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（林眞琴君） 会話傍受を強制処分だと考えた場合に、その強制処分を実現する法律、根拠となる法律がないということでございます。
第193回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（林眞琴君） 委員の御指摘が、捜査機関が捜査としてそのような超高性能の指向性マイクで例えば屋外から屋内の会話を傍受すると、これが違法かどうかとか、それとは異なり、主体が普通の私人が、私人が他人の家に向かってそういうことをした場合に違法かどうかと、そのどちらかということが前提になるんですけれども、その前者の方で、私どもとしては刑事訴訟法を所管しておりますので、前者の方の捜査機関がそのような捜査を行った場合、それが刑事訴訟法上合…
第193回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（林眞琴君） さらに、今のような御指摘、盗聴器などを屋内に設置するというのは、これが恐らく法制審議会の中でも一番議論の対象となったような態様の会話傍受だと思いますけど、これ自体、法制審議会においても、これは強制処分であるということで、強制処分の根拠規定がなければできないという前提で議論がなされておりました。それを今後、法制度をどうするのかということが法制審議会でも議論されて、それについては両論あり、今後の課題であると、こうい…
第193回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（林眞琴君） これについても、現在、そのような捜査を許容する法的な根拠になるものはないと考えております。
第193回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（林眞琴君） 今委員、潜入による録音などでの会話傍受ということで様々なケースを挙げられましたが、これなかなかその具体的な態様において一概にお答えできない部分があると思います。会話といいましても、オープンスペースでほかの人にも聞こえるような形での会話、これを録音した場合はどうなのか、あるいは、幾らオープンスペースだとしてもほかの人には聞こえないような形での会話だったらどうなのかと、そういった形での具体的な態様によってなかなか判…
第193回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（林眞琴君） 刑事の場合として、私人のそのような行為がどのような犯罪に当たるのかということで考えれば、例えばその盗聴器を設置するために住居に侵入するとか、そういったことが犯罪に当たる、そういう形でその行為が違法とされるということはあろうかと思います。
第193回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（林眞琴君） 平成二十七年一月一日から同年十二月三十一日までの間で警察当局が逮捕して検察当局において身柄送致を受けた被疑者の人員、これが十一万八千二百五十九人。そして、検察当局が逮捕した被疑者の人員、これが百九十四人。合計しますと、十一万八千四百五十三人となります。なお、これについては、自動車による過失致死傷と、あるいは道路交通法等違反事件、これについては除いております。
第193回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（林眞琴君） 検察当局における被疑者の取調べの録音、録画の実施件数についてお答えいたします。 まず、検察におきましては、平成二十六年十月までは四つの類型の事件について録音、録画を行い、さらに平成二十六年十月からはそれ以外の類型についても録音、録画を行うようになっています。 まず、二十六年十月までは裁判員裁判対象事件というものが一つ対象として録音、録画されましたが、この件数でいきますと、これやはり平成二十七年の一月一日から同年…
第193回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（林眞琴君） 御指摘のとおりでございまして、裁判員裁判対象事件については約九九％において録音、録画が行われております。その他、先ほど申し上げました独自捜査事件でありますとか、知的障害あるいは精神障害、こういった類型での事件については一〇〇％の録音、録画をしております。
第193回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（林眞琴君） 検察当局におきましては、先ほど裁判員裁判対象事件等については一〇〇％行っているということでございまして、これはこのまま推移していくものと考えます。その他の事件でいきますと、さらにその四類型以外の事件でいきますと、先ほどこれを足すと全体で四割という、かなり多くの数の録音、録画を行っておるわけですが、これらは事件に応じて必要な場合に録音、録画を行うという類型でございますので、これについては事件に応じて今後も積極的に…
第193回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（林眞琴君） 防犯カメラの設置自体は警察の活動内容に関する事柄でございますが、法務当局の立場で、特に犯罪捜査との関係についてお答えいたしますと、捜査機関が被撮影者の同意なくビデオカメラなどを用いて個人の容貌等を撮影する捜査、これが任意捜査として行うことが適法か否かにつきましては、具体的な事案における目的の相当性、必要性、方法の相当性など、諸事情を考慮して個別に判断されるべき事柄であると考えております。 なお、この点に関しまし…
第193回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（林眞琴君） 今の点について、二つの点のお尋ねでございますが、まず私人が被撮影者の同意なく防犯カメラを用いて個人の容貌等を撮影することに問題があるかどうか、この点につきましては、これは一概に申し上げることは困難でございまして、法務当局としてお答えすることは困難であろうと思います。 他方で、私人が任意に防犯カメラ映像を警察に提供するなど、そういった私人が撮影した防犯カメラ映像等の証拠収集の適法性、これにつきましては、これは個別…
第193回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（林眞琴君） 委員が言われました警察以外の公権力又はそれと同視し得る主体というものがどういったものを指すのかというものについて必ずしも明らかではございませんけれども、先ほど、私人によるこういった防犯カメラの設置、撮影又は警察への任意の提供というものと基本的には同じお答えになりますけれども、まず、そういった防犯カメラを設置すること、撮影すること、これについてはまた法務当局としてはお答えする立場にはないと考えます。 一方で、その…
第193回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（林眞琴君） 防犯カメラの設置等に関する法規制、これ自体は法務当局としてお答えすべき立場にはないわけでございますが、少なくとも私どもが把握する限りにおいて、日本においてそういった防犯カメラに関する一般的な法規制があるものとは承知しておりません。
第193回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（林眞琴君） 万引きの被害に遭いました小売店等がその防犯カメラ映像を公表することに伴う問題、これにつきましては、もちろんその公表の目的でありますとか、その公表の仕方等様々でございまして、一概に申し上げるのは困難でございます。法務当局としてその点についてお答えすることは差し控えさせていただきます。 他方で、例えばこの公表という行為が犯罪を構成するのかどうかということ、例えば名誉毀損等に当たるのか当たらないかということについての…
第193回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（林眞琴君） この防犯カメラ映像を公表することに伴う問題に関しまして、そうした小売店が公表する場合と報道機関が公表するような場合、どのような違いがあるかにつきましては、私ども法務当局としてはなかなかお答えすべき立場にはないと考えております。
第193回 衆議院 法務委員会 第11号
○林政府参考人 今回の組織的犯罪集団……（山尾委員「局長、登録していないので、答えなくて結構です。局長、登録していません。私は呼んでおりません」と呼ぶ）
第193回 衆議院 法務委員会 第11号
○林政府参考人 対象犯罪の選択に当たりましては、組織的犯罪集団が現実的に行う可能性のある犯罪を選んでおります。その場合の組織的犯罪集団の中にはテロリズム集団も含んでおりますが、一般に、この条約は、組織的犯罪集団が関与するもの、この対象犯罪を選ぶことになっておりますので、その観点から、今のような、挙げられたもの、廃棄物の問題であるとか、そういったものを選んでいるわけであります。