林眞琴
会議録に記録された「林眞琴」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,083 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省刑事局長
- 直近の発言日
- 2017/04/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 2,083 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 法務委員会 第12号
○林政府参考人 まず、二つの点の一つ目でございますが、「団体の活動として、」という意義でございます。 まず、「団体の活動として、」と申しますのは、団体の意思決定に基づく行為であって、その効果またはこれによる利益が当該団体に帰属するものをいいます。ここに言う「団体の意思決定に基づく行為」とは、その団体としての意思決定に基づいて、その実現として行われる行為を意味するわけでございます。 もう一つの、「当該行為を実行するための組織により行われる…
第193回 衆議院 法務委員会 第12号
○林政府参考人 組織的犯罪集団の目的となる罪であるところの別表第三におきましては、まず、死刑または無期もしくは長期四年以上の懲役、禁錮に当たる罪、それから、別表第一に掲げている罪、すなわち国際組織犯罪防止条約並びに人身取引議定書及び密入国議定書において犯罪化が義務づけられている罪、こういった罪のうちで、組織的犯罪集団の結合目的となることが現実的に想定されるものを別表第三の中に掲げております。
第193回 衆議院 法務委員会 第12号
○林政府参考人 組織的な犯罪集団とは、その結合関係の基礎としての共同の目的が一定の重大な犯罪等を実行することにある団体をいうわけでございます。このことを法律の明文により明確に定めております。捜査機関におきましては、組織的な犯罪集団に当たるか否かを具体的な資料に基づいて認定しなければなりません。組織的な犯罪集団を恣意的に認定することはできないわけでございます。 加えまして、捜査段階におきましても、行政処分などを行うためには裁判所による令状…
第193回 衆議院 法務委員会 第12号
○林政府参考人 一般に、捜査の端緒もなく、全く具体的な嫌疑もない状態で、それが任意捜査であれ、捜査を行うことは許されるものではございません。
第193回 衆議院 法務委員会 第12号
○林政府参考人 組織的犯罪集団とは、組織的犯罪処罰法上の団体のうち、その結合関係の基礎としての共同の目的が一定の重大な犯罪等を行う、実行することにあるものをいいます。 ある団体が客観的には組織的犯罪集団に該当するといたしましても、その結合目的を認識していない者につきましては、その組織的犯罪集団の構成員とはなり得ないわけでございます。そのような者が、当該組織的犯罪集団が関与する犯罪遂行の計画、これが今回の計画の概念でございますが、そこに加…
第193回 衆議院 法務委員会 第12号
○林政府参考人 捜査につきましては、犯罪の嫌疑がある場合に開始される、この点はテロ等準備罪について同様でございます。したがいまして、このテロ等準備罪についても、他の犯罪の捜査と同様に、犯罪の嫌疑がなければ捜査が行われることはないわけでございます。 そして、テロ等準備罪は、委員の御指摘にもございましたように、法律の明文により厳格な要件が定められております。一つに、まず、対象となる団体、これが組織的犯罪集団に限定されていることでございます。…
第193回 衆議院 法務委員会 第12号
○林政府参考人 一般に故意というものは、構成要件に該当する客観的な事実について必要であるとされております。 そして、テロ等準備罪の構成要件は、組織的犯罪集団の団体の活動として、一定の重大な犯罪を実行するための組織により行われるものの遂行を、これがまず第一点、そしてそれを二人以上で計画し、これが第二点目、そして第三点目として、計画に基づき実行準備行為が行われる、この場合に成立するものでございます。こういった事実全体に対しての故意が必要とな…
第193回 衆議院 法務委員会 第12号
○林政府参考人 テロ等準備罪についても、嫌疑がなければその捜査が行われることはございません。（発言する者あり）そのことを前提としまして、個別具体的な事実関係のもとで、捜査の必要性が認められる場合には、手段の相当性が認められる範囲において任意捜査が許容され得るものと考えられます。
第193回 衆議院 法務委員会 第12号
○林政府参考人 したがいまして、テロ等準備罪において、実行準備行為が行われていない段階にありましても、個別具体的な事実関係のもとで、例えば、テロの計画が行われ、それが実行される蓋然性があって、犯罪の嫌疑があり……（階委員「もうやめてください、あなたは。呼んでいませんから」と呼び、その他発言する者あり）
第193回 衆議院 法務委員会 第12号
○林政府参考人 その捜査の必要性があると認められる場合には、手段の相当性が認められる範囲におきまして任意捜査を行うことが許されるものと考えております。
第193回 衆議院 法務委員会 第12号
○林政府参考人 条約の今御指摘の部分は、まず二条で「金銭的利益その他の物質的利益を直接又は間接に得るため」という文言があり、さらに五条でも同様の文言がございます。 この二つの文言の意味については、私どもとしては、この条約において意味する内容は非常に広い概念である、このように考えております。 したがいまして、今回、この条約が求めるこの部分について、国内法上にそれを落とす際に、これについては、ほとんどこの部分で除外される内容、これは純粋に精…
第193回 衆議院 法務委員会 第12号
○林政府参考人 御指摘、どの文脈であったか、ちょっと定かに今記憶はございませんが、基本的に共同の目的というところで言わせていただいたのは、そういった結合関係の基礎の共同の目的というものは、その構成員が共通して有し、その達成または保持のために構成員が結合している目的をいいますので、その目的がなければ結合するということにならない、あるいはその構成員がそこから離れていく、そのような関係になるものであるという意味を御説明したものだと考えておりま…
第193回 衆議院 法務委員会 第12号
○林政府参考人 共同の目的の意義として、結合体の構成員が共通して有し、その達成または保持のために構成員が結合している目的というふうに説明をしております。
第193回 衆議院 法務委員会 第12号
○林政府参考人 私が申し上げたのは、この「結合関係の基礎としての共同の目的」というのは、結合体の構成員が共通して有し、その達成または保持のために構成員が結合している目的をいいます。 さまざまな結合している目的というのは諸団体においてございますけれども、その団体における目的、例えばそれを実現するための手段につきましても、特定の手段によってその目的の実現を目指しているような場合、こういった場合には、その手段のみをそれから分離することはできな…
第193回 衆議院 法務委員会 第12号
○林政府参考人 その時点における結合関係としての共同の目的、これが今回は別表第三に掲げる罪を実行することにある、こういったものが組織的犯罪集団の要件となっておりますが、そういった結合の目的というものを認識していない者というものについては、組織的犯罪集団の構成員ということにはならないと考えております。
第193回 衆議院 法務委員会 第12号
○林政府参考人 具体的な社会的実態を想定して今回の組織的犯罪集団の定義に当てはめるということは、共通の事実認定というものがないものですからお答えはできませんけれども、少なくとも、組織的犯罪集団というふうに認められるためには、一般に言う団体の中で、それが今回の組織的犯罪集団というものの要件を満たす場合においては組織的犯罪集団ということを認定することは可能であるわけであります。そうしたときに、一般の意味での団体というものの範囲と、今回の組織…
第193回 衆議院 法務委員会 第12号
○林政府参考人 組織的犯罪集団として、この結合関係の基礎として、今回の別表第三に掲げる罪を実行することが共同の目的になっているような団体となりますと、その犯罪実行の目的等を認識していない者というものについては、これは組織的犯罪集団の構成員とは認められないと考えております。
第193回 衆議院 法務委員会 第12号
○林政府参考人 具体的にオウム真理教ということでのお答えはしませんけれども、いずれにしても、その団体の中で、この結合目的というものを認識していない者、あるいは、組織的犯罪集団と言うためにはその組織構造というものが要求されますが、そういったことについての認識もない者、こういった者、すなわち組織的犯罪集団というものの存在を認識できていない者というものについては組織的犯罪集団の構成員ではないわけでございます。
第193回 衆議院 法務委員会 第12号
○林政府参考人 今回の法文の条文におきましても、「結合関係の基礎としての共同の目的が」、このように明文で書いております。そしてその意味は、結合体の構成員が共通して有し、その達成または保持のために構成員が結合している目的というふうに、意味するというふうに先ほど来から答弁させていただいております。 したがいまして、その構成員というものについては、この結合目的というものを認識していない者、それを把握できていない者というものについては、この構成…
第193回 衆議院 法務委員会 第12号
○林政府参考人 委員が今テロと言われたテロリズム集団について、どのような社会的実態を認識されて御質問になっているかというのが、私、定かではありませんが、少なくとも私どもでテロリズム集団、テロということについては、やはりこれは、その特定の主義主張に基づいておりますが、それについて、国家もしくは他人にこれを強要したり、あるいは社会に不安もしくは恐怖を与える目的で人を殺傷したり、重要施設その他のものを破壊するためのこういった活動の団体、このよ…