林眞琴
会議録に記録された「林眞琴」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,083 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省刑事局長
- 直近の発言日
- 2017/04/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 2,083 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 法務委員会 第14号
○林政府参考人 処罰範囲を限定する、法律の構成要件をつくる場合に、例えば一般の刑法犯のように犯罪の主体というものが限定されていない、例えば組織的犯罪集団に限定していない、こういった場合には、一般の方々も、犯罪が行われたという嫌疑があれば捜査の対象になろうかと思います。他方で、今回のテロ等準備罪におきましては、犯罪の主体を組織的犯罪集団に限定いたしました。そのことによりまして、組織的犯罪集団に関与しているという嫌疑がなければ当該人物に対す…
第193回 衆議院 法務委員会 第14号
○林政府参考人 今委員御指摘のような説明のもとで、文脈のもとで、結果的に無罪になった方、こういった者を一般の方々と呼ぶかどうか。 これについては、それは文脈の中での言葉の使い方だろうと思いますけれども、一つ、テロ等準備罪に関する捜査の結果例えば不起訴となったり、裁判の結果無罪となったといたしましても、その理由はさまざまでございます。一概にそれが組織的犯罪集団とはかかわりのない方々とは言えないわけであります。例えば、暴力団員のように組織的…
第193回 衆議院 法務委員会 第14号
○林政府参考人 御指摘のとおり、例えば犯罪主体の限定などが加えられていない一般の刑法犯等を想定いたしますと、これは、通常の社会生活を送っておられる方々もこういった主体の限定のない刑法犯、犯罪を犯す可能性はあるわけでございます。したがいまして、具体的な嫌疑を受けて、その場合に被疑者として捜査の対象となること、あるいはさらに処罰の対象となるということは当然あり得るわけでございます。 しかし、今回のテロ等準備罪については、これについて、組織的…
第193回 衆議院 法務委員会 第14号
○林政府参考人 その委員御指摘のような事案、例えば組織的犯罪集団に関与しているという嫌疑があり捜査の対象になったものの、捜査の結果または判決におきまして組織的犯罪集団にかかわりがなかったと認められて不起訴や無罪になる場合、こういったものはあり得ると考えます。そういった場合の捜査の対象になった方々、こういった方々を一般の方々と言うかどうか。 これについては、先ほど申し上げたように、どのような文脈でそれを使うかということにかかわってくると思…
第193回 衆議院 法務委員会 第14号
○林政府参考人 今大臣から答弁がありましたように、テロ等準備罪の対象犯罪は、長期四年以上の懲役または禁錮の刑が定められている罪のうち、組織的犯罪集団が実行を計画することが現実的に想定される罪を選択したものでございます。 このテロ等準備罪の対象犯罪、おおむね五つに大別できるものと考えております。一つはテロの実行に関する犯罪、次に薬物に関する犯罪、次に人身に関する搾取犯罪、次にその他の資金源犯罪、最後に司法妨害に関する犯罪、こうした五つに大…
第193回 衆議院 法務委員会 第14号
○林政府参考人 まず、今回、対象犯罪の中で保安林の区域内における森林窃盗というものがございます。森林法の百九十八条でございますが、これは、その区域内において産物を窃取する罪でございます。組織的犯罪集団が組織の維持運営に必要な資金を得るために計画することが現実的に想定されることから対象犯罪としたものでございます。 この森林窃盗の対象となる産物でございますが、これは、樹木など森林から生育、発生するもののほかに、さらに森林内の鉱物、土砂、岩石…
第193回 衆議院 法務委員会 第14号
○林政府参考人 御指摘のありました所得税法違反、偽りその他不正の行為による所得税の免脱等でありますとか破産法違反の詐欺破産、こういった経済犯罪についての対象犯罪として掲げている理由についてお尋ねでございました。 これらの犯罪、こうした経済犯罪につきましては、組織的犯罪集団が組織の維持運営に必要な資金を得るために実行を計画することが現実に想定されると考えましたところから対象犯罪としているわけでございます。 まず、組織的犯罪集団が偽りその他…
第193回 衆議院 法務委員会 第14号
○林政府参考人 およそ一般人が行い得る犯罪、対象犯罪としてはそのような犯罪が含まれておりますけれども、これは、テロ等準備罪におきましては、犯罪主体を限定しないで一般人が行い得る犯罪を合意の処罰の対象としている、あるいは計画の処罰の対象としているわけではございませんで、テロ等準備罪につきましては、対象となる団体を組織的犯罪集団に法律上限定した上で、今回の構成要件としているわけでございます。 組織的犯罪集団は、組織的犯罪処罰法上の団体の中で…
第193回 衆議院 法務委員会 第14号
○林政府参考人 ＴＯＣ条約の五条で、参加罪あるいは組織的な重大な犯罪の合意のいずれか一方あるいは双方の犯罪化を締約国に義務づけているわけでございますが、この中で、お尋ねの参加罪につきましては、その内容は、参加者が組織的な犯罪集団の犯罪活動に積極的に参加する行為だけでなく、組織的な犯罪集団のその他の活動に積極的に参加する行為、こういったことについても犯罪化することを義務づけることになります。特に、後者の方のような、特定の犯罪行為と結びつか…
第193回 衆議院 法務委員会 第14号
○林政府参考人 テロ等準備罪における実行準備行為というものについては、一つに、計画とは別の行為であって、二つには、計画に基づいて行われる、そして三つには、その計画をした犯罪を実行するためという、この準備行為というものを言っておるわけでございます。そういった定義から、実行準備行為に当たるかどうかというのは、個別具体的な事実関係、特に計画において合意されている内容に照らして判断されるべきものと考えます。 その際に、例えば行為の目的などについ…
第193回 衆議院 法務委員会 第14号
○林政府参考人 構成要件は、犯罪として法律上規定された行為の類型でございます。いかなる行為が犯罪とされ、いかなる刑罰が科せられるかがあらかじめ国民の代表者である議会の制定した法律において明確に定められていなければならないという意味におきまして、国民を国家の恣意的な刑罰権の行使から保護し、国民の行動の自由を保障する、こういった機能を有すると考えられております。 すなわち、法律により構成要件を明確に規定することによりまして、当該構成要件に該…
第193回 衆議院 法務委員会 第14号
○林政府参考人 実行準備行為とは、計画とは別の行為であって、計画に基づき行われる犯罪を実行するための準備行為をいうわけでございます。このように、実行準備行為とは計画に基づき行われるものであるというものが法律上明確になっておりますので、計画が成立していない段階の行為が実行準備行為に該当すると認められることはございません。 したがいまして、計画が成立したとは言えないような段階で仮に下見行為を行ったといたしましても、その下見自体は実行準備行為…
第193回 衆議院 法務委員会 第14号
○林政府参考人 現行の通信傍受法では、通信傍受が許される範囲には非常に厳格な要件が定められております。そこに限定的に列挙された対象犯罪についての捜査でなければ通信傍受はできないわけでございます。テロ等準備罪はこの通信傍受の対象犯罪ではなく、したがいまして、その捜査として通信傍受を実施することはできません。 また、テロ等準備罪を通信傍受の対象犯罪に追加する法改正については予定しておりません。
第193回 衆議院 法務委員会 第14号
○林政府参考人 テロ等準備罪では自首による刑の減軽または免除は必要的なものとされておりますが、これは、自首を奨励して重大な犯罪が実行されて甚大な被害が生ずることを未然に防止する、こういったことの必要性が高いという政策的な配慮に基づいて設けているものでございます。 密告社会になるのではないかという点でございますが、テロ等準備罪の適用対象というのは先ほど来申し上げているように組織的犯罪集団でございます。そして、テロ組織や暴力団組織による殺傷…
第193回 衆議院 法務委員会 第14号
○林政府参考人 自家撞着という意味は、私、即座に理解できませんが、言われておりますその答弁書の中で、「「特定の主義主張」とは、一般的な意味としてのテロリズムに係る集団が行う殺傷行為等のよりどころとなる主義主張をいい、」というところの部分についてお答えしているのは、これは、特定の主義主張というものが、テロリズム集団が行う殺傷行為等のよりどころとなる主義主張であるという関係性を答弁したものと私は理解しております。 そういった意味において、質…
第193回 衆議院 法務委員会 第14号
○林政府参考人 この場合の特定の主義主張というものが、テロリズムの一般的な意味としての特定の主義主張のどういうものを意味するのかという御質問なのかということを前提として、その中身を御説明したわけではなくて、この特定の主義主張というのは、主義主張がテロリズムに係る集団が行う殺傷行為等のよりどころとなっている、そのような主義主張を意味しております、このようにお答えしているわけでございまして、全く同じ質問の中身を答えの中に入れ込んで、その質問…
第193回 衆議院 法務委員会 第14号
○林政府参考人 今回の長期四年以上の懲役、禁錮に当たる罪というものについて全て挙げるとすれば、それは今委員が言われた六百を超える数になろうかと思います。 その上で、今回は、組織的犯罪集団が実行を計画することが現実的に想定されるか否かという基準により対象犯罪を選択いたしまして、今回の対象犯罪につきましては、今回の法案で新設されます証人等買収罪を除いて、二百七十七という個数の対象犯罪になったということでございます。
第193回 衆議院 法務委員会 第14号
○林政府参考人 条約との関係で今申し上げました。国際組織犯罪防止条約は、重大な犯罪の合意の犯罪化に当たり、締約国に対して、国内の担保法上において組織的な犯罪集団が関与するものという要件を付すことを認めているわけでございます。 この要件を付した場合に、この条約の解釈として、犯罪化が義務づけられる合意の対象は組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪ということになりますことから、今回、国内担保法において組織的な犯罪集団が関与することが現実的に想定…
第193回 衆議院 法務委員会 第14号
○林政府参考人 個別の罪ごとの理由についてはお答えできると思いますけれども、今、今回の組織的犯罪集団が実行を計画することが現実的に想定されるか否かという基準と申し上げました。そのときには、犯罪の主体、客体、行為の態様、それから犯罪が成立し得る状況、現実の犯罪情勢、こういったところに照らして、組織的犯罪集団が実行を計画することが現実的に想定されるか否かという基準によって対象犯罪を選択いたしました。 したがいまして、対象犯罪になっていないも…
第193回 衆議院 法務委員会 第14号
○林政府参考人 今委員御指摘の鉱業権によらない鉱物の掘採等の罪でございます。鉱業法百四十七条第一項に規定する罪でございますが、これは、法定の除外事由がないのに、鉱業権によらずにまだ掘採されていない鉱物を掘採するなどする罪でございます。鉱物の無許可探査等の罪は、鉱業法第百四十八条第一項に規定する罪でありまして、これは、経済産業大臣の許可を受けないで鉱物の探査等を行う罪でございます。 鉱物の掘採や探査により経済的利益を得るためには、通常、多…