林眞琴
会議録に記録された「林眞琴」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,083 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省刑事局長
- 直近の発言日
- 2017/05/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 2,083 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 法務委員会 第16号
○林政府参考人 委員御指摘のとおり、従来の法案の中では、「共同の目的」という「目的」が犯罪実行の目的であるということは全く書いてございませんでした。 そのような法案を前提として、当時、団体の活動として、こういった組織において行われる犯罪の実行を共謀するということについて、これは、「団体の活動として、」という要件を解すると、共同の目的が犯罪の実行の目的でなければ団体の活動として意思決定をすることはないので、それゆえに、この場合の犯罪行為を…
第193回 衆議院 法務委員会 第16号
○林政府参考人 先ほど来申し上げておるのは、従来の法案についてさまざまな解釈は申し上げましたが、それを、やはり解釈ではなく明文で明らかにするというもとで、今回、「組織的犯罪集団」というものを定義して、その中に、「結合関係の基礎としての共同の目的」というものが犯罪実行することにあるという定義を置いたわけでございます。これによって明確であると考えております。
第193回 衆議院 法務委員会 第16号
○林政府参考人 御指摘のドイツの刑法についてつまびらかにしておりませんので、それを前提としたお話はできませんが、今回、結合関係の基礎としての共同の目的が犯罪を実行することにあるということを定義したというものは、委員が御指摘しているように、犯罪実行そのものを目的として結合しているもの、そういう団体についてのみテロ等準備罪を適用しよう、こういう限定をしようとする目的のもとに、今回、結合関係の基礎としての共同の目的が犯罪を実行することにある、…
第193回 衆議院 法務委員会 第16号
○林政府参考人 先ほども申し上げましたが、今回やはり、犯罪実行を目的として結合している、そういった団体をこの対象としよう、こういう意図のもとに、それが貫徹されるような用語として、結合関係の基礎としての共同の目的が犯罪実行をすることにある、このように定義したわけでございます。 仮に、主たる目的、従たる目的というような言葉を使ったとしますと、また、この主たる、従たるというものについてどのように解釈するのかというものの、かえって限定ができなく…
第193回 衆議院 法務委員会 第16号
○林政府参考人 今委員御指摘の中に、団体の中に組織的犯罪集団があり得るということでありました。そのことはそのとおりだと思います。 ただ、御指摘の中に、ごく一部がとか、そういった量的な表現を加えられますと、直ちにそのとおりというふうには言えませんが、団体という要件の認識と、今回は、団体のうちで、組織的犯罪集団というものは犯罪実行を共同の目的とするというもので定義しておりますので、そういったものについては、必ず一致するわけではございません。
第193回 衆議院 法務委員会 第16号
○林政府参考人 それはかぶります。なぜならば、第二条で、まず団体の定義を置いております。そして、団体の定義は「以下同じ。」という形で二条に書いてございます。それを受けて、六条の二は、「組織的犯罪集団」という用語を掲げた中で、その次の括弧の中で「団体のうち、」とございますので、二条における「団体」の定義が六条の二の中に入っているという理解でございます。
第193回 衆議院 法務委員会 第16号
○林政府参考人 委員、正しく御理解いただいているように、その団体の中で、組織的犯罪集団ということでは、その認識がない者については構成員となりませんので、そうすると、団体と組織的犯罪集団というものが、範囲が異なってくるということがあります。 その場合に、そうした構成員から、共同の目的としての犯罪の実行というものを有していない人たち、これについては構成員ではなくなるわけでございますので、では、その構成員を除いた後の組織、団体が二条の「団体」…
第193回 衆議院 法務委員会 第16号
○林政府参考人 組織的犯罪集団に該当するかという判断は、前から申し上げておりますように、組織的犯罪集団、個々の事案において、証拠によってしか認定ができません。したがいまして、組織的犯罪集団に正式に証拠をもって該当するといったものが、過去のものでこのようなものが考えられますというようなことを提示することは、それは困難でございます。 私が申し上げているのは、過去の事案の中で、数々犯罪を犯し、そのために捜査の対象となったものがございます。捜査…
第193回 衆議院 法務委員会 第16号
○林政府参考人 組織的犯罪処罰法の要件は、これは加重要件でございますので、全て、組織性の部分を除いた要件というもので共通している部分については組織性のない犯罪のものの要件が当たります。
第193回 衆議院 法務委員会 第16号
○林政府参考人 流布の意義でございますが、大審院の判例で、公衆に伝播することをいうというふうになっております。
第193回 衆議院 法務委員会 第16号
○林政府参考人 大審院、大正四年二月九日判決の事案のまず概要でございます。 御指摘の事案は、新聞社の経営に従事していた被告人において、他紙の購読者を奪い、その業務を妨害する目的を持ちつつ、他紙と紛らわしい題号に改名し、題字及び題字欄の体裁を他紙に酷似させて新聞を発行したというものであると承知しております。 御指摘の事案においては、弁護人が、被告人が経営する新聞社の発展のための正当な行為であると主張したものの、新聞紙の改題行為自体には違法…
第193回 衆議院 法務委員会 第16号
○林政府参考人 信用毀損行為を前提としてその計画をするということであれば、あくまでも、やはり申し上げますが、通常の新聞社は組織的犯罪集団ではございませんので成立しませんが、そのことを前提として、その行為自体については委員の御指摘のとおりであると考えます。
第193回 衆議院 法務委員会 第16号
○林政府参考人 テロ等準備罪の自首減免規定は、自首による刑の減軽または免除を必要的なものにすることによりまして自首を奨励し、重大犯罪が実行されて甚大な被害が生ずることを未然に防止しようという、これは政策的な配慮に基づいて規定を置いているわけでございます。 こうした規定を置いた理由でございますが、自首減免規定そのものについては、条約上明示的に求められているものではございません。しかし、テロを含む重大犯罪の発生を未然に防止しようとする点にお…
第193回 衆議院 法務委員会 第16号
○林政府参考人 特別公務員職権濫用の罪は、裁判、検察、警察の職務を行う者等がその職権を濫用して、人を逮捕し、監禁する罪でございます。 この罪は、主体が、裁判、検察もしくは警察の職務を行う者またはこれらの職務を補助する者などに限定されております。現実の犯罪情勢等に照らし、これらの者が組織的犯罪集団の構成員となり、組織的犯罪集団の団体の活動として、当該犯罪行為を実行するための組織により実行することを計画するということ、これは現実的に想定しが…
第193回 衆議院 法務委員会 第16号
○林政府参考人 ただいま、修正案をおまとめになった委員から、その規定の趣旨等について承ったわけでございます。 もとより、御指摘の修正を含むテロ等準備罪処罰法案、成立した際には、御指摘の規定の趣旨、また、ただいまの御説明も十分に踏まえまして、法の趣旨に沿った適切な対応に努めてまいりたいと考えております。
第193回 衆議院 法務委員会 第16号
○林政府参考人 テロ等準備罪、これを録音、録画の法的な対象事件とした場合どのようになるかということでございます。 まず、対象事件でない窃盗により逮捕、勾留中の被疑者について、対象事件であるテロ等準備罪の嫌疑が生じまして、対象事件、いわゆるこのテロ等準備罪について取り調べを行う場合、この取り調べにつきましては、それが窃盗による逮捕、勾留中であったといたしましても、録音、録画の義務がかかるということになります。
第193回 衆議院 法務委員会 第16号
○林政府参考人 結局、改正の刑事訴訟法は、逮捕もしくは勾留されている被疑者を対象事件について調べるときには録音、録画義務がかかるという考えでおりますので、先ほどの事例と今の御指摘の事例とでは、その考え方は同じでございます。 したがいまして、録音、録画義務の対象でない事件で逮捕、勾留されておりましても、その者について、対象事件である、例えば殺人罪について被疑者を取り調べるときには録音、録画の義務がかかってくるということになります。
第193回 衆議院 法務委員会 第16号
○林政府参考人 委員の御質問は、例えば窃盗罪で逮捕した被疑者で、その間にテロ等準備罪の嫌疑が生じた、そこでテロ等準備罪で再逮捕して後に取り調べる場合、こういった場合を想定されていると思いますけれども、テロ等準備罪での再逮捕後については、これは対象事件による逮捕、勾留中に対象事件であるところのテロ等準備罪についての取り調べをする場合でございますので、当然にその録音、録画の義務がかかるということになります。
第193回 衆議院 法務委員会 第14号
○林政府参考人 もちろん、一般の方々という言葉に定まった定義があるわけではなくて、使用される文脈によってその意味は異なると考えますけれども、本法律案の審議の過程で法務省が用いております一般の方々とは、本法律案の中でテロ等準備罪の犯罪主体を組織的犯罪集団に限定したということとの関係から、組織的犯罪集団とかかわりがない方々ということの意味でございます。 言葉をかえれば、何らかの団体に属していない人はもとよりでございますが、通常の団体に属し、…
第193回 衆議院 法務委員会 第14号
○林政府参考人 この捜査の対象というものももちろん定まった定義があるわけではなくて、使用される文脈によってその意味は異なると思いますけれども、処罰の対象というものが限定されているということを踏まえた上で、その上で、この法務省が用いている意味における捜査の対象とならないというものは、テロ等準備罪の嫌疑を受けて被疑者として捜査の対象とされることはない、こういう意味でございます。