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法務省刑事局長参議院衆議院
総発言数
2,083 件
直近の所属会派
—
直近の役職
法務省刑事局長
直近の発言日
2017/04/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会100 件・100%

※ 全 2,083 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,083 件中 20 件を表示
法務省刑事局長2017/04/21

第193回 衆議院 法務委員会 第12号

○林政府参考人 もう一度正確に申し上げれば、ここの「結合関係の基礎としての共同の目的」というものは、結合体の構成員が共通して有し、その達成または保持のために構成員が結合している目的でございますので、そういった結合目的、この目的であるところの、今回のこの共同の目的というのを認識し得ていない者、把握していない者については、この組織的犯罪集団というものが観念できるといたしましても、その構成員ではないと考えます。

法務省刑事局長2017/04/21

第193回 衆議院 法務委員会 第12号

○林政府参考人 まず、前提といたしまして、違法性の意識というのは故意との関係で論じられます。刑法第三十八条三項にございます。その際に、その違法性の意識までが要るのか要らないのか、こういったことが論じられているわけであります。 そして、今回の組織的犯罪集団の結合関係の基礎としての共同の目的が別表第三に掲げる罪を実行することにあると言えるために、構成員が当該犯罪に該当する行為が違法であることを認識していることを要するか否かということについて…

法務省刑事局長2017/04/21

第193回 衆議院 法務委員会 第12号

○林政府参考人 そうですねと言われてみても、どのように言われているのかがわかりませんが、確かに、違法性の意識がその犯罪の故意として必要かどうかという問題を離れても、結合関係の基礎としての共同の目的が犯罪実行にあるかということを認定する際においては、やはり、違法性の意識というものが生まれたときにそのままその集団に残るか残らないかということは当然問われてまいりますので、そういった意味で関係があるであろうというふうにお答えさせていただきます。

法務省刑事局長2017/04/21

第193回 衆議院 法務委員会 第12号

○林政府参考人 まず、親告罪が対象犯罪になっているというのについては、これはやはり組織的犯罪集団が、例えば、いろいろな海賊版のCDなどを販売して資金を獲得するとか、そういったことは現実的に想定されるというふうに考えておるものですから、この対象犯罪とまずしておるわけでございます。 その上で、親告罪という問題については、これは、テロ等準備罪の保護法益というものは、あくまでもその対象犯罪の保護法益でございますので、対象犯罪が親告罪ということで…

法務省刑事局長2017/04/21

第193回 衆議院 法務委員会 第12号

○林政府参考人 まず、委員の前提となっております、違法な、楽譜を複写するなどして行う、そのこと自体が著作権法違反に当たるかどうかというのは、これは現在の著作権法違反の、ある意味既遂罪についての判断の中で行われてくるものであります。 今回のテロ等準備罪は、実行の着手があって既遂に達する、そういった場面のものではなくて、計画及び実行準備行為の段階で処罰するというものであります。そうであるからこそ、そこには組織的犯罪集団というさらに厳格な要件…

法務省刑事局長2017/04/21

第193回 衆議院 法務委員会 第12号

○林政府参考人 テロリズム集団は、その主義主張に基づいて、あえて、殺傷行為あるいは重要な施設の破壊ということを行うこと、これを目的として集まっているわけであります。 他方で、今言われた、アマチュア合唱団などにおいて楽譜を複写することを繰り返しているという事態、この楽譜を複写するということ自体がもし仮に著作権法違反になると仮定いたしますと、そのような行為を行っているのは、その個々の行為について、それを、そういった場合に著作権法違反に当たる…

法務省刑事局長2017/04/21

第193回 衆議院 法務委員会 第12号

○林政府参考人 御質問の前提として、私が考えているテロリズムというものについて、平和的な手段で主義主張を実現するというものは、これは私には入っておりませんが、いずれにしても、途中でテロリズム集団になるというような事案でのお話かなと思いますけれども、そうしますと、おっしゃるとおり、組織的犯罪集団と認めるためには、犯罪実行を共同の目的としているということが認められなくてはいけない。それ以前にはそうではなかったという団体であると思いますと、や…

法務省刑事局長2017/04/21

第193回 衆議院 法務委員会 第12号

○林政府参考人 組織的犯罪集団の定義でございますが、結合関係の基礎としての共同の目的が別表第三に掲げる罪を実行することにある多数人の継続体でありまして、その犯罪実行の目的または意思を実現する行為の全部または一部が組織により反復して行われるもの、これをいいます。

法務省刑事局長2017/04/21

第193回 衆議院 法務委員会 第12号

○林政府参考人 組織的犯罪集団の定義ということで、先ほど申し上げましたが、一つには、結合関係の基礎としての共同の目的がその犯罪を実行することにある多数人の継続的結合体であるという点、それから、その犯行の実行の目的または意思を実現する行為の全部または一部が組織により反復して行われるもの、大きく分けますと、この二つの点を定義しております。 そして、委員が御指摘になった部分につきましては、私は、組織的犯罪集団のうちの共同の目的、結合関係の基礎…

法務省刑事局長2017/04/21

第193回 衆議院 法務委員会 第12号

○林政府参考人 共同の目的というところに焦点を当てた説明といたしましては、犯罪の実行をすることにあるということが共同の目的、結合関係の基礎としての共同の目的ではなくてはならないという点ではそのとおりでございます。

法務省刑事局長2017/04/21

第193回 衆議院 法務委員会 第12号

○林政府参考人 私は、物事を言い起こす際に、そもそもと言うようなときがございます。 基本的に、私は、この共同の目的というものは、結合関係の基礎としての共同の目的でございますので、その団体の性質をあらわすに当たって、そもそもと言った上で、この団体の目的がその犯罪の実行をすることにあるような団体、このように申し上げたと、私は、振り返れば思っております。

法務省刑事局長2017/04/21

第193回 衆議院 法務委員会 第12号

○林政府参考人 私自身は、総理がどのようにそもそもというのを使われるかは私はわかりません。 私がこの問題でそもそもと言ったのは、やはり、事柄を物事の根本から説き起こすときに、そもそもということをまず前置きしたんだと考えております。

法務省刑事局長2017/04/21

第193回 衆議院 法務委員会 第12号

○林政府参考人 私、そもそもという言葉を口頭で申し上げました。これは、恐らく多義的な意味があるんだと思います。それで、それをもし法文の中に書き入れるというのであれば、そういうような言葉を使ってはいけない。それはまさしく、その構成要件の明確性を害することになるので、そういうことは使いません。 そういう意味では、言葉の中で、そのときに、そもそもと言った上で、共同の目的が犯罪実行にあるという団体に限定されますというようなことを言ったつもりであ…

法務省刑事局長2017/04/21

第193回 衆議院 法務委員会 第12号

○林政府参考人 私自身、口頭でしゃべる場合に、全てが辞書に何があるかということで言葉を発することは全くできません。私自身は、先ほど申し上げましたように、物事を根本から説き起こす際に、その最初の頭にそもそもということを使うことがございますということを申し上げました。 確かに、委員が言われるように、元来からとか最初からという意味もあるかもしれません。それもあると思います。その際に、それを、必ずそもそもと言った場合には最初からという意味がある…

法務省刑事局長2017/04/21

第193回 衆議院 法務委員会 第12号

○林政府参考人 目的が仮に並列しておりまして、他方に正当な活動目的があり、他方に犯罪実行の目的があるような場合、こういった場合を前提とした場合においては、それは、その団体が正当な活動の目的を持っている以上、今回に言う、結合関係の基礎としての共同の目的が犯罪実行にあるという認定はできないと考えております。

法務省刑事局長2017/04/21

第193回 衆議院 法務委員会 第12号

○林政府参考人 組織的犯罪集団として認定されるためには、その結合目的、結合関係の基礎としての共同の目的が犯罪実行をすることにある。こういったことの結合目的を認識している者、いない者がおろうかと思います。この場合に、認識をしていない者については、その目的で結合しているわけではありませんので、組織的犯罪集団の構成員にはならないと考えます。 最高裁の判例、これ自体は、今回のテロ等準備罪の構成要件についての判断ではなく、現行の組織的犯罪処罰法に…

法務省刑事局長2017/04/21

第193回 衆議院 法務委員会 第12号

○林政府参考人 まず第一に、今言われた、最高裁の判例と違うんですねという点について、私は、最高裁の判例においてやられたものの中にも、会社の中に、そういった組織の目的、犯罪目的を認識しない者がいたとしても、その場合に組織的犯罪処罰法の適用があったという点においては、私はむしろ、それに対する、その点の考え方は違うと言っているわけではありませんので。まず一つでございます。 それから、やはり、今の、目的を数量化して、九対一とか、では六対四だった…

法務省刑事局長2017/04/21

第193回 衆議院 法務委員会 第12号

○林政府参考人 今委員のお話、座り込みの違法性について、その前提となっている目的が正当かどうかを判断する、そのような設例で御質問がありましたけれども、今回のものは、あくまでも、組織的犯罪集団に当たるかどうかということについては、先ほど来申し上げていますように、結合関係の基礎の共同の目的が犯罪実行の目的にあるかどうか、これは法律に要件として書かれているものですから、それを当然捜査段階においては捜査機関が認定する、考える、判断するということ…

法務省刑事局長2017/04/21

第193回 衆議院 法務委員会 第12号

○林政府参考人 このような場合に、例えば今、右翼と言われました、また具体名を挙げられて革労協と言われました、また極左暴力集団と言われましたが、例えば右翼というものについて、これがどのような内容のものとして委員が御質問されているかというのは、こちらからはもちろんわからないわけであります。(井出委員「テロを引き起こすおそれがある」と呼ぶ) いや、例えばテロリズムというのは、私どもは、やはり、特定の主義主張に基づいて、国家等にその受け入れ等を…

法務省刑事局長2017/04/21

第193回 衆議院 法務委員会 第12号

○林政府参考人 テロリズム集団と申しましても、さらに暴力団と申しましても、また振り込め詐欺集団と申しましても、そういった例示で挙げておりますけれども、それらの例示として挙げる一般的な意味でのテロリズム集団というものが社会的な実態として存在するというものは当然想定しております。