林百郎
会議録に記録された「林百郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 13,721 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1969/06/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金25 件
- 防衛8 件
- 労働・賃金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会87 件・87%
- 予算委員会第六分科会10 件・10%
- 本会議2 件・2%
- 災害対策特別委員会1 件・1%
※ 全 13,721 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○林委員 私は、一応この質問を——一応ですよ。私は非常に不満を持っておりますので、適当な機会になおこれを追及しなければならないと思います。 最後に大臣にお聞きしますが、勧奨によってやめさせられることに対して、やめるわけにいきませんという人たちは、一般職の中で四六％、現業職の中で六五％あるわけなんですよ。これは、皆さんは人事の新陳代謝をするとか、あるいは人事の若返りをはかるとかというような非常に抽象的なことで言っておりますけれども、なぜ現…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○林委員 最初に山内参考人にお尋ねしたいのですが、山内参考人は、地方自治体に定年制の自由を与えないことが憲法違反になるのではないか、こういうように考えるという御意見なんですが、言うまでもなく地方自治体に対する憲法の規定は、地方自治の本旨に基づいて地方自治体の組織並びに運営は法律で定めるとあるわけですね。この地方自治体の本旨というのは、それは言うまでもなく憲法の諸条項、それから憲法の中にある民主的な諸理念、こういうものに沿った自治体の組織…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○林委員 関連。委員長がしばしば言われております、きょうも言われましたけれども、交付税法の一部改正といわゆる定年制法をからめて、その二法案を十回の審議で上げたいというのは、それは委員長の希望として出たわけであって、われわれがその両法案を十回の審議で上げるということを承知したはずはないのであります。ただ、交付税法の一部改正を先にやるとすれば、十回のうちの五回と五回では無理だから、少なくとも六回は必要でしょう。こう言っておるわけであって、も…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○林委員 私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となっております地方交付税法の一部を改正する法律案に反対の討論をいたします。 第一に、これは各野党委員がすでに触れておる点でありますけれども、このたび、国は、昭和四十三年度に引き続いて、四十四年度においても、地方交付税六百九十億を借り受け、これを四十五年度に返済する、ただし地方財政の事情によっては、四十六、四十七年度までに分割返済するということについてであります。この点であります。 現在…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○林委員 私、最初に大臣に、一月六日付で大蔵大臣と取りかわした覚書についてお尋ねしたいと思います。ということは、実は昨年の十二月十八日にこのことを予想しまして、あなたに当委員会で質問しているのですよ。それに対してあなたは、「地方交付税というのは、これは地方財政の固有の財源という立場をとっております。したがって、国でいう財政硬直化というものとのつながりはない。」こうおっしゃって、そして再び四百五十億の際の覚書のようなことは繰り返さないとい…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○林委員 いや、その法律をつくる前に大臣がこういう覚書をつくっちゃって、そうしてその覚書を法制化するわけなんで、法制化より行政的な行為が先行しているわけですよ。だから、その権限を聞いているわけです。どこにそういう権限があるのですか。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○林委員 大臣が、昨年の十二月十八日の私の質問で、さっき読みましたように、地方交付税というのは、これは地方財政の固有の財源だ、地方財政の固有の財源を、大臣が、大蔵大臣と覚書で、六百九十億ことしは頭をはねますという、こういう契約をできるのは、大臣に権限がなければならない。これは本来なら固有の地方自治体に交付されるべき地方自治体の期待権、そういう権限が確立されているのを、そういう地方自治体に何らの意思も問うことなくして、大臣が先に大蔵大臣と…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○林委員 地方交付税法の四条を見ますと、地方交付税に関する大臣の権限が規定されていると思うのです。地方交付税法の四条に「自治大臣の権限と責任」とあるわけですが、参考までにこれを読んでみますと、「自治大臣は、この法律を実施するため、左に掲げる権限と責任とを有する。」とあって、「毎年度分として交付すべき交付税の総額を見積ること。」「各地方団体に交付すべき交付税の額を決定し、及びこれを交付すること。」こういうことがあるわけですね。だから、見積…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○林委員 何だかよくわからないのですがね、大臣の言っていること。細郷さんは、私の質問に対してこう言っているのですね。四十三年度の四百五十億のような形で繰り返しませんかという私の問いに対して、あなた、はいと答えているのですね。これは昨年の暮れに、延長した国会の当委員会で、こういう気配があるということをわれわれは察知したものですから、先手を打って、あなた方に腹をきめさせなければならないと思って質問したわけです。そのときに、あなたは繰り返しま…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○林委員 実質的には昨年と変わらないので、形の上で違っているというだけじゃないのですか。それよりも、もっと危険なことは、四百五十億の場合は三年間に百五十億ずつ返していくとはっきりきめられているわけでしょう。ところが、ことしの覚書を見ますと、これはあなた御承知のとおりに、来年度幾ら返すかということははっきりしていないわけです。四十六年度、四十七年度に繰り延べして加算することができると書いてある。これはむしろ昨年の四百五十億よりは、もっと危…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○林委員 それはわかっています、書いてあるから。それじゃ私たちは絶対に承服し、認めるわけにいきません。これは覚書なり、また本法改正案の中にもあるのですけれども、四十六年度、四十七年度に繰り延べして加算することができる。「地方財政の情況等により、」これはどういう場合のことをいうのですか。これは大臣、自分がつくった覚書ですから、まず大臣にお聞きいたしたい。どういうつもりで書いたのですか。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○林委員 何だかちっともわからないですよ。あなた自分で書いた覚書でしょう。要するに、原則として四十五年度に返すけれども、地方財政の状況等によって四十六年、四十七年に繰り延べして加算するとあるけれども、四十六年、四十七年に繰り延べる地方財政の状況というのはどういう状況であるとあなたは考えて、この覚書をつくられたかと言っているのですよ。どういう状況の場合には繰り延べるのですか。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○林委員 あなたは常に、地方財政は決して豊かにはなっておらない、したがって地方財政が中央財政に協力するということについてもこれは限界があるのだ、単独事業や、いろいろやりたいこともやらなんでいるから、いわゆる黒字と称するものが出たにしても、それは実際やるべきことをやってないからなんで、地方自治体がみずからやりたいこと、単独事業をやり、そして地域住民に十分地方自治体としての奉仕をするということになれば、財政的にはいま非常に不十分さがあるのだ…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○林委員 幾ら聞いておってもわかりませんので、次へ移ります。 大蔵省の秋吉さん見えていますね。この覚書を御存じでしょう。ここに、覚書の第一項、さっき大臣も幾度か言っているのですが、「別途地方交付税の年度間調整の措置を検討する。」とありますね。これはどういうことだとお考えになっていますか。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○林委員 そうすると大蔵省の事務当局の考え方は、要するに三税に対する三二％、この交付税交付金ですね、この全体について国の財政情勢やあるいは地方財政の歳入の伸びや、いろいろ勘案してこれを調整していく、こういうお考えなんですね。（「そうじゃないよ」と呼ぶ者あり）いや、そうじゃないと言ったって、そう答えているじゃないか。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○林委員 そうすると年度間調整というのは、国の財政とのにらみ合わせでの年度間調整ということですか、はっきりいえば。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○林委員 大臣、ひとつあなたの考えを述べていただきたい。このあなたの書いた覚書の中にある別途年度間調整の措置というのは、どういう措置ですか。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○林委員 自主的に何を調整するのですか、交付税交付金を調整していくというのですか、何を調整するのですか。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○林委員 そうすると特別会計か何かでも設けて、そこへ交付税交付金をプールしておいて、そこで三二％ずつ取るけれども、あるときは全部やったり、あるときはやらなかったり、そういう会計にするということですか。それでいいですか。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○林委員 言うまでもなく、各地方自治体が、それぞれの年の剰余金があれば来年度に繰り越したり、そういう年度間調整は各自治体は独自でやっておるわけです。これはいまの法制の中でもできることでしょう。そういうことでなくて、あなたの考えとしては、交付税交付金は特別会計にして、地方財政全体のにらみ合わせから、それをあるときには全額渡したり、あるときは余裕があるからといってチェックしておいたり、そうしてそこを安全弁にして地方財政の運営をはかっていく、…