林百郎
会議録に記録された「林百郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 13,721 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1969/06/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金25 件
- 防衛8 件
- 労働・賃金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会87 件・87%
- 予算委員会第六分科会10 件・10%
- 本会議2 件・2%
- 災害対策特別委員会1 件・1%
※ 全 13,721 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○林委員 これは職員の生活にかかわる重大な問題ですよ。あなたたちは、早く通せばいいかもしらぬけれども、われわれはそういうわけにはいかないですよ。だから、そういう人たちが、もしこの法案によって条例がしかれてやめることになったら、老後の保障はどうなるのかといったことを国会で審議もしなくてこの法案を通すわけにいかぬですよ。だから、年金はどうなるのか、退職金はどうなるのかということを答弁してくださいよ。この答弁ができなければ、私は審議を進めませ…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○林委員 ならないという保障がどこにあるのですか、あなた。なるという保障もなければ、ならないという保障もないでしょう。自治体が、もしそういうことになったらどうします、自治省がそういう行政指導をかりにしたとして。だから私は、かりにと言っているわけですよ。かりに、大事をとって、職員に対して最悪の事態が生じた場合には——五十五歳以上の者が、四十二年の調査によれば十二万人いる。最悪の場合に、もし条例によって、この人たちが退職を余儀なくされた場合…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○林委員 条例がしかれた場合に、退職の対象になる人たちの家族構成も調べてなければ、その家族の中に両親として責任を負わなければならない就学児童がいるかどうかも調べてなければ、年金がつくかどうかも調べてなければ、退職金がどうなるかも調べていなくて、この法案を通せなんて言うほうが無理じゃないでしょうか。大臣、そう思いませんか。あなたは七十幾つになるんでしょう。あなたは、自分がやめたいと思っていますか。自治体の職員はどうしてやめなければならない…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○林委員 では具体的に聞きます。これは公務員の生活権にかかわる重大な問題ですから、大臣に失礼に当たるかもしれませんが、われわれとしてもこれはいいかげんで通すわけにはいかないものですからお聞きしますが、あなたはお聞きしますと七十三歳、それで大臣として国家の最高の責任を負っていられるわけですね。それで国会で自信を持って答弁されていると思う。ところが二百何十万の公務員は、高齢者になって、そうして人事の渋滞が起きるからやめさせる道をここで開かな…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○林委員 私は人間の本来の要望をあなたに言っているわけで、あなたももちろん、おれはこのからだでも選挙に出て堂々と当選しているのだ。七十三歳だって、おれはまだ人間としての活動力は十分あるのだと確信を持っている。しかし、ここでこの法案を通して条例をしいて画一的にやれば、地方公務員の中にだって、条例ではこうなっているけれども、おれはまだ働く意欲は十分ある、しかもまだ子どもは学校に行っている、そういう人があるのじゃないですか。それをどうして法律…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○林委員 そういうことはお互い前から知っているわけですからね。 もう一つ重要なことは、人事の渋滞とかなんとか言いますけれども、やめた人の生活の保障がどういうふうに確立されているかということなんですよ。これは再就職問題についてもあとでお聞きしますが、私のほうで大阪の衛星都市の職員の二千五百二十一名の人たちの給与を調べてみたわけです、参考までに。そうすると、二千五百二十一名のうちの約三〇・五％の五十歳以上の人が、年齢は五十歳以上でありながら…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○林委員 大臣に誤解のないように申し上げておきますけれども、私ばかりに五十五歳としたとすればということを言っておるわけで、われわれはとてもそんなところで定年がしかれていいだなんて毛頭考えておりません。しかし、それじゃそこをそれ以上になるという制度的保障がないわけでしょう。ただ、大臣の答弁で、いま六十くらいまでは働ける能力が十分あるという答弁もあるし、また、特殊な事態に対しては特殊な弾力性を持っていいという答弁があるわけで、これは大臣の答…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○林委員 もし大臣がそうおっしゃるなら、かつて私どものところの資料で四十一年に国会に提出を予想された法案の中では「定年制を定めることができる。」という文言があったと思いますけれども、これをどうしてそれじゃやろうと思えばできるという文言にしないのですか。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○林委員 大臣にお聞きしますが、さっきあなたは、たとえば現業職というようなところには特殊な事情のあることも十分知っていると言いましたね。そうすると、条例を定める場合に、そういう現業職の部門についてはこういう年齢というような、そういうように条例の中にそれぞれの部門によって年齢差をつける、これは考えようによると一方にまた不利な面もあるわけです。だから、女子の場合には四十五歳だというようなことをきめられる危険がありますけれども、しかし、さっき…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○林委員 それから、この定年制を持つか持たないかということで、自治省の行政指導あるいは交付税交付金だとかあるいはそのほかの場合に、何らかの差別をつける、要するに自治省のほうから強圧を加えて、なぜおまえのところはこの法律が通ったのに定年制をしかないのだというような、そういう圧力を加える危険性をわれわれは非常に感じておる。これは後にさらに具体的にお聞きしたいのですけれども、たとえば再雇用の場合の基準財政需要額をどう計算するか。おまえのところ…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○林委員 これは同僚委員も聞いておりますので、また法令上、制度上われわれも一応の理解を持っておるつもりですけれども、たとえば一つの問題は、議会との関係があるわけですね。理事者と職員の間に、それでは条例をひとつ持たないようにしよう、あるいはこういう多面的な秩序に沿った条例をつくろうといっても、議会との関係があるわけですね。それについては大臣どういうように考えておりますか。せっかくいま大臣が答弁されたような内容にして、あるいは条例を持たない…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○林委員 そうすると、職員と理事者の間で、たとえば条例を持たないというような確認があった場合には、理事者としてはそれに対して責任を持つという態度で議会に臨むことを期待する、こういうように聞いておいていいですね。 そこで、再雇用の身分関係についてお尋ねしたいのですけれども、再雇用というのはこれは給与関係についてはどうなるのですか、どうお考えになっておるのですか。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○林委員 たとえば、具体的にお聞きしましょう。やめるとき給与がかりに五万円だったとしますね。再雇用になった場合にはそれがどうなるのですか。五万円そのままもらっていていいのですか、あるいは下がるのですか。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○林委員 そうすると、先ほど家族構成も聞いたのですけれども、かりに家族四人で学校に行っている子供をかかえて、いまや生涯の中で最も支出を必要とするというときに、定年制でやめさせられて再雇用したという場合には、給与は一般的には下がると見ていいんですね。そう見ていいんですか。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○林委員 その下がり方については、これは条例できめていいんですか。どうするかということです。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○林委員 ちょっとわからないのですが、条例の附則ですか。条例自体できめちゃいけないんですか。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○林委員 そうすると、条例のきめ方で、かりに、おれのところは依然として年功序列型をうちの実態としては堅持する、それでいままで円満にやってきたから、という自治体があったらどうします。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○林委員 自治省は、望ましいということで、原則的には自治体の条例にまかせると聞いておいていいですね。そのことが一つと、それから、それでは、もしあなたのいう年功序列型を職務給に切りかえてマイナスになった場合、あなた方の答弁では、それは年金で埋めるというような考え方もあるやに聞いておるわけです。また、そういう答弁もしているように、私読んでおるわけですけれども、そういう場合、もし年金がつかない人は、再雇用になった場合に、従前の給与がそれだけ切…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○林委員 そうすると、こういう条例はできますか。あと二年たてば年金がつく。そうすると、年金がつくまで二年定年を延期させることができる。たとえば何年以内、五年なら五年以内とか、三年なら三年以内、そうして年金をつけさせるようにする。そういう条例もつくろうと思えば理論的にはできるわけですね。つくっていかぬということはないでしょう。一定の期間を置いておいて、その期間内に年金がつくというならば、年金がつくまで、一定の期間内ならば定年退職を延ばして…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○林委員 それはあなたの考えで、自治体が条例でそういうふうにしますといえば、やってはいかぬということはできないわけでしょう。それは自治省の考え方なんでしょう。