林百郎
会議録に記録された「林百郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 13,721 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1969/06/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金25 件
- 防衛8 件
- 労働・賃金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会87 件・87%
- 予算委員会第六分科会10 件・10%
- 本会議2 件・2%
- 災害対策特別委員会1 件・1%
※ 全 13,721 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○林委員 大臣はそういう若干弾力性のある見解を述べているのだけれども、大臣より鎌田君のほうが任期が長いから非常に私は気になるわけなんで、鎌田さんはドライにやれと言うし、大臣はその辺のところはむしろウエットでいけ、弾力性を持て、こう言っているわけでしょう。大臣の考えとあなたの言うことと食い違っているようですけれども、大臣の言うことでいいでしょうね。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○林委員 それから、再雇用者と労働基本権の問題ですけれども、これはまとめて聞きますが、再雇用者は一般職員組合に入れるのかどうか。入った場合どういうことになるのかということが一つ。第二には、再雇用者は団体交渉権、争議権があるのかどうか。第三は、再雇用者は行政不服審査法に基づく不服申し立てばできないというが、それでは不当な自分の解雇に対して訴訟上争う道はとられているのかどうか。これは憲法上との関係になりますが、その三つを、だれでもけっこうで…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○林委員 労働省の見解を……。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○林委員 現実の問題としては一自治体に二人か三人ということになって、かりに理論的にはそうなっても、それが力になるとは考えられないし、また、考えようによっては、かえって一般職の職員組合の中にひびを入れるということもわれわれ考えられます。ただ、理論的に一応聞いてみたわけであります。 そこで、政治活動の問題についてはどうなるのですか。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○林委員 われわれは、ほんの一部の人たちが団結をすることが、一般職の組合にプラスになるかマイナスになるかということについては、重大な問題をかかえていると思いますが、理論的に一応参考までに聞いておきます。 それから、先ほどの再雇用者についての老齢年金の問題があるわけですけれども、これは厚生省の説明員が見えていると思いますけれども、再雇用者と老齢年金との関係についてはどういうことになるわけですか。要するに、定年制でやめてまだ老齢年金の年限に…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○林委員 文書で回答してください。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○林委員 再雇用者のいわゆる就職と見られる部門ですけれども、これはどういう部門に再雇用者が適しておるというように自治省は考えておるのですか、念のために。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○林委員 いま聞くところはほとんど現業部門ですけれども、現業部門に再雇用者を置く。しかも、いま自治省の方針としては、現業部門を民間の下請に漸次移行することを強力に指導している。そういう事態のもとに、いつ首を切られても行政不服申し立てもできないような身分上の非常に不安定な再雇用者をそこに向けていくということは、将来のそういう部門の下請化あるいは地方自治体からの切り捨て、民間委託というようなこと、あるいは自治体の本来の機能からそういうものを…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○林委員 再雇用者の選択権が理事者側に握られる、そういう場合、再雇用するかしないかの基準はどこにあると考えておりますか。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○林委員 もちろんわれわれは、再雇用とか定年制自体に反対しているわけですけれども、念のために質問しているわけですが、そういう再雇用の選別権を理事者が握っている。再雇用の希望者が多いという場合に、その選別権を理事者が握っておれば、理事者は恣意的に、たとえば労働組合運動の非常に活動家だった、あるいは進歩的な思想の持ち主だったというような者をはずす、そして結局職制に忠実であった者を再雇用する、そうならないという保障が制度的に何かあるのですか。…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○林委員 そのあなたの言う正しい基準というのは、どうやってそれが保障されるわけですか。要するに、職員組合と理事者の間に、給与関係あるいはものの考え方等に一定の差異がある。それは使う者と使われる者ですから、当然本質的にそういうものを持っていると思うのです。しかし、生活をしたいということは、どういう職員だって同じ熱意を持っているわけですから、できるだけ長く働いて生活の保障を得たい、そういう場合、従来の職員の組合活動あるいはその職員の思想状態…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○林委員 現実の事態は、明らかにこれがそういう労働組合運動に対する一つの勤務評定的なてこに使われる。使われないという保障は絶対にないと思います。 そこで、さらに問題を発展させまして、これはたとえば定数があるところへ、定数のところを再雇用者で埋めていって、そして定数を減らしていく、人員を合理化していく、そういうことをしないという保障がありますか。一定の定数があるところを再雇用者でそれを埋めていくという……。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○林委員 本来定数者によって埋めるべきところを再雇用者によって埋めて、実質的に定数の人員制限をしていく、こういうことに利用されないという保障がありますか。要するに、さっき言ったように、鎌田説明員も言っているように、これは理事者側の合理化の観点からいうと、従来の賃金よりも安い賃金で使うことができる。そして、本来なら定数人員で充てるべきものをこれで充てていって、そして合理化の一つの道具にこれを使っていく。そうしないという保障がありますか。要…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○林委員 あなたの言う職種と定員外の問題とは別なカテゴリーだと思うのですよ。私のいま質問しているのは、本来定員数の中に入れてその職種を埋められるべきところを、実際はその定員数がかりに欠けたとしてもそれを埋めなくて再雇用者で埋めていく。それが二年、三年たつ。しかもそれは普通の定員者よりは劣悪な賃金、労働条件——再雇用者ですから、そういうもので埋めていく。そして、自治体としてはそこで合理化を一方では進めていって、結局それが恒常化していくこと…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○林委員 たとえば料金の徴収員がいた、これは定年で退職させられるまでは定数であった。定数のワクの中に入っていた人だった。それが定年制でやめた。やめればそこは埋めなければならないけれども、しかし再雇用という制度があるから、定数で埋めなくて再雇用でそこを補っていくということになれば、実質的には定数を一人削減したことになって、そして削減したかわりそこには非常に身分の不安定な、いつ首切られても不服を申し立てもできない、賃金は非常にカットダウンさ…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○林委員 だから、老齢者でも、その職に適したものがあって、定年でやめてもまたそこを埋めることができるというなら、定年制自体の存在が意味がないことになるのじゃないですか。もし本来定員であった者がやめたけれども、そこはその人のほうが、再雇用者として前の人をそのまま使ったほうがいいということで使うということになるならば、また定数を減らさないということになるならば、そういう人ばかりで全部埋めるということになれば、それではもう定年制自体が意味がな…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○林委員 長野局長も御承知のとおり、地方公務員法の二十二条の臨時雇用の条件があるわけですね。地方公務員法の二十二条。これは六カ月を越えてはならない。それから地方公務員法の三条の三項には、非常勤嘱託の要件もあるわけですね。だから、それぞれそういう地方公務員の職員としての身分のあいまいなものは存在しないような法令的な規定があるわけなんですよ。ところが、再雇用というような、いつ首になるかわからない、首になるかならぬかは理事者にまかされる、賃金…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○林委員 時間時間と言いますけれども、私は政府側の答弁に非常に不満でありますので、この問題についてはまた適当なときに質問させてもらうことを留保いたします。まだ一、二点ちょっと聞いておきたいのであります、再雇用問題について。 それじゃ、基準財政需要額を計算する場合に、再雇者の賃金の問題については、それぞれの自治体でアンバランスがあると思うのですけれども、このアンバランスは自治省としてはそれを尊重して基準財政需要額の計算をするか、あるいは一…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○林委員 それじゃ、あなたの言う再雇用者の基準財政需要額の一定の基準というものを説明してください。どう考えていますか。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○林委員 だから、先ほど再雇用者については、老後の安定のために、賃金の問題についてもそれぞれの弾力性を持った条例によって各自治体の自主性にまかせると言うけれども、基準財政需要額の計算一つ見ても、再雇用者の計算の基準をきめる、そしてそれで一応の自治省の見解がなべて出されるということになれば、これはもう各自治体が弾力性のある、たとえばやめたときの賃金をそのまま保障するというところもある、あるいは七割というところもある、あるいは五割というとこ…