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日本共産党・革新共同衆議院
総発言数
13,721 件
直近の所属会派
日本共産党・革新共同
直近の役職
—
直近の発言日
1969/07/02

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会87 件・87%
  • 予算委員会第六分科会10 件・10%
  • 本会議2 件・2%
  • 災害対策特別委員会1 件・1%

※ 全 13,721 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

13,721 件中 20 件を表示
日本共産党1969/07/02

第61回 衆議院 地方行政委員会 第47号

○林委員 そうすると、いま財団法人小笠原協会というのは、この財団法人というのは何が財団になっておるのですか。

日本共産党1969/07/02

第61回 衆議院 地方行政委員会 第47号

○林委員 そうすると、その二十一億の配分は、土地そのほかの権利に対して配分された、島民という個人よりも、その島民が持っていた権利が、いまだれに帰属しているか、そしてその権利に対して支払われた、こういう性格のものですか。

日本共産党1969/07/02

第61回 衆議院 地方行政委員会 第47号

○林委員 もうあまり長くなるのは恐縮ですが、そうすると、島民で、その権利が他人に譲渡されていて、旧島民でない権利者が登記されていたりしていた場合には、その人のところへいったわけですか。

日本共産党1969/07/02

第61回 衆議院 地方行政委員会 第47号

○林委員 そうすると、その配分の方法については、土地なら土地台帳を調べて、その土地台帳の人に対して政府が直接支給をしたのですか。そうすると、あなたがそのころ関係されていた帰郷促進連盟は、別に関係がないわけですか。

日本共産党1969/07/02

第61回 衆議院 地方行政委員会 第47号

○林委員 それでは、いろいろ金の配分については、帰郷促進連盟も一応調査をしたり、協力をした、意見も具申した、こう聞いておいていいですか。

日本共産党1969/07/02

第61回 衆議院 地方行政委員会 第47号

○林委員 けっこうです。この問題は、また政府はあらためて聞きたいと思います。 佐藤さんにお尋ねしたいのですけれども、これももう質問が出ていますが、今度の法案によりますと、復興計画は一応知事がつくるけれども、復興計画の決定権は自治大臣が持っている。それから毎年毎年の具体的な事業についての計画も知事が作成するけれども、自治大臣の認可を受けなければならない。御承知のようにそうなっているわけですね。それから道路、港湾、産業施設、教育施設、衛生等…

日本共産党1969/07/02

第61回 衆議院 地方行政委員会 第47号

○林委員 わかりました。 そこで、いま東京都が一般的に超過負担になることは、われわれも知っております。ことに富裕団体だということで、交付税の交付金の下がるべきものも下がらぬでいるわけですから、特に小笠原島として、これから事業を執行する上において、基準財政需要額の計算において、どういう点を特に配慮してもらいたいか、これは小笠原に関する法令ですから、特にその点に何か希望があるか、一般的な超過負担ではなくて、小笠原というああいう特殊な遠いとこ…

日本共産党1969/07/02

第61回 衆議院 地方行政委員会 第47号

○林委員 私の質問を終わりますが、委員長、先ほどの見舞金の問題、これは参考人に聞くのもなんですが、政府にただしたいと思いますので、当該の、これは総理府になるのか、だれになりますか、あしたの私の質問の機会に呼んでおいていただきたいと思います。

日本共産党1969/06/06

第61回 衆議院 地方行政委員会 第36号

○林委員 私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となっている地方公務員法の一部改正案、いわゆる定年制法案に対して反対の討論をするものであります。 最初に、この審議の経過において私が痛感いたしました問題の一、二を申し上げたいと思いますが、その一つは、このような重要な、二百万近い地方公務員の生活権に重大な影響を及ぼす法案が、自民党の諸君によって強行採決と称する暴挙が行なわれたことであります。このようなことは、その後議長あっせんによって多少…

日本共産党1969/06/05

第61回 衆議院 地方行政委員会 第35号

○林委員 だいぶ中断しておりましたので、ここであらためて基本的な点を聞き直したいと思うわけです。 最初に大臣にお聞きしますが、このいわゆる定年制の法案ですね。これを自民党並びに政府が、このような熱意を持って、当委員会では、いわゆる強行採決まで行なわれた。そのようなことまでして、この法案を成立させようとしておる意図はどこにあるのですか。そうしなければ地方自治体の行政がどういうことになるというのでしょうか。まず大臣にそれを聞きたいのです。

日本共産党1969/06/05

第61回 衆議院 地方行政委員会 第35号

○林委員 定年制をしかなければ地方自治体で人事のよどみがあって、どういう支障が起きているというのですか。大臣は前からのいきさつがあると言うけれども、前からのいきさつがあって、しかもこれが幾度か提案を見合わせたり、あるいは国会で廃案になったりしたということは、それだけこの法案に対する存在理由が、憲法の諸条項に照らしてみたり、あるいは社会保障制度の諸制度に照らしてみたり、あるいは公務員制度の諸制度に照らしてみて不合理性があるということで延び…

日本共産党1969/06/05

第61回 衆議院 地方行政委員会 第35号

○林委員 そこは私の質問の重点じゃないのです。あなたの言う、これをしかなければ地方行政の人事が渋滞しているから、どうしても通したいというから、どういう渋滞の事態が起きて、どういう支障が起きているか具体的に説明していただきたい。大臣、あなたの言ったことですから、大臣から……。まあまあといったって、あなたがまあまあいいということはないでしょう。

日本共産党1969/06/05

第61回 衆議院 地方行政委員会 第35号

○林委員 だから、新陳代謝を行なわなければいけないようなどういう事態が起きているか聞いているのですよ。そんな抽象的な、新陳代謝だとか、人事の交流だとか、あなた方そんなことを言いながら、都道府県へはどんどん課長級から上の差し向け人事をしているじゃないですか。そうして、かってに二、三年たてば本省へ戻ってくる。そうして、地方自治体に行っている間は、まるで特権階級みたいな顔をして、課長のくせに部長の言うことも聞かないような、そういう人事をしてい…

日本共産党1969/06/05

第61回 衆議院 地方行政委員会 第35号

○林委員 個々の例を言うことは私は正しくないと思うのですよ。国家公務員のほうの高齢者パーセントより地方公務員のほうが少ない。それじゃ地方公務員と国家公務員と本質的にどこが違うか。公務員であることは変わりはないし、一般行政職の仕事の内容からいってもそう変わりはないわけですよ。だから、三千幾つの市町村ですか、そういう中で、個々の異例があるからといって、地方公務員の生活権に重大な影響を及ぼすような法令をここでしくということは、私は定年制をしく…

日本共産党1969/06/05

第61回 衆議院 地方行政委員会 第35号

○林委員 定年制に対する要望があったというけれども、かつて定年制があったものが一応廃止されて、そして、現在の地方公務員の法体系の中では定年制をしくことはできないということに変遷があったわけですね。かつて存在したものが、その存在をなくしたということは、なくしたなりの理由があるわけです。それで分限令で身分を措置するということになって、定年だからやめるということははずしたわけですよ。これはあなたも御承知のとおり。それをまた回復させなければなら…

日本共産党1969/06/05

第61回 衆議院 地方行政委員会 第35号

○林委員 それではその十二万人のうち年金のつく者は何人いるのですか。

日本共産党1969/06/05

第61回 衆議院 地方行政委員会 第35号

○林委員 わからない。

日本共産党1969/06/05

第61回 衆議院 地方行政委員会 第35号

○林委員 それでは退職金の平均はどのくらいになるのですか。退職金のつく者が幾らあって、それは平均どのくらいですか。

日本共産党1969/06/05

第61回 衆議院 地方行政委員会 第35号

○林委員 四十二年の調査で、それがいま言ったように五十五歳以上の者が十二万人で、その者がかりに退職するとして、退職金の平均がそんなになるのですか。

日本共産党1969/06/05

第61回 衆議院 地方行政委員会 第35号

○林委員 勧奨でやめた人でなくて、これがしかれてかりに五十五歳ということになれば、十二万人の人がやめなければならないことになるわけでしょう。その人の年金が幾らかも調査してない、退職金が幾らかも調査してないで、何でこんな法案をあなた方出すことができるのですか。それで再雇用、再雇用という、当てにもならないようなものをえさにして、そんなことで十二万人の人たちがかりに、かりにですよ、それはこれからの職員の皆さんの血の出るような戦いによってどうな…