林百郎
会議録に記録された「林百郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 13,721 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1969/04/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金25 件
- 防衛8 件
- 労働・賃金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会87 件・87%
- 予算委員会第六分科会10 件・10%
- 本会議2 件・2%
- 災害対策特別委員会1 件・1%
※ 全 13,721 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○林委員 これは数字のことですから、お互いに知っている数字を聞き合ってもしようがないから、もう私のほうで結論を言います。 結局、改良率を五〇％にするには、いま一二％ですから三八％高めなければならない。そうすると、一％について七百億ですから、二兆六千六百億ですね。それから舗装率はいま五％ですから、五〇％にするには四五％高めなければならない。一％六百億ですから二兆七千億。そうすると、両方で五兆三千六百億という金額が出てくるわけですね、一％ず…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○林委員 結局改良率で一三％前後、舗装率で五・何％になる、そういう考えでいるということですね。地方財政の実情がその一つでもわかりました。 その次に、非常に簡単なことから聞いていきますが、土地基金の問題です。これは問題点だけ聞いていきたいと思うのですけれども、当分の間地方交付税で見る、この当分の間というのはいつまでのことをいって、当分の間が過ぎるとどうなるのですか。どういう構想をお待ちですか。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○林委員 これは都道府県に分けると、大体多いところはどのくらいになって、少ないところはどのくらいになるのですか。それから、市町村もわかったら数字を出してもらいたい。市町村まで無理なら市だけでもいいです。多いところと少ないところ。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○林委員 これは非常に常識的ではっきりしているように思うことなんですけれども、答弁を求めたいのですが、そうしますと、一都道府県で三億から五、六億くらいで、それを全部使って土地を先行取得するといっても、坪何十万というようなところでは知れたものでしょう。それを両三年見るというのですけれども、実際これでいま公共団体あるいは地方自治体が土地の先行取得を必要とするものの財源として間に合うのかどうなのか、あるいは、これをケルン、核にしてもっと財源が…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○林委員 それにしても、かりに三十万の土地で三億円とすると千坪になりますか、という程度で、どうもこれだけでは意味がないと思います。 そこで、いま御承知のとおり開発公社というのがあるわけですね。この開発公社と土地開発基金との関係についてはどういうふうに考えておりますか。これとはどういう関係になると思いますか。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○林委員 御承知のとおり、開発公社は、自治体が出資をし、人事も深いつながりを持つ、そういう地方公社が非常に多いわけです。ことにその中でも用地取得、造成を目的とする開発公社が非常に多くなっておるわけです。この中には民間の資金も入っているわけです。 そこで、この土地開発基金について自治省のほうも、将来は一般会計の剰余金や基金の運用から生まれる収益を投入して、基金のワクを広げていくという一応の説明はしているようですね。しかし、これは地方財政の…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○林委員 そうすると、土地開発基金を開発公社が借り受ける、要するに土地開発基金の運用を開発公社を通じて自治体のイニシアで行なう、そういうことも考えられるんじゃないですか。そうすると、この基金と開発公社とのいろいろの因縁関係がそこから生まれてくるんじゃないか。ところが、開発公社というのは、これはいま一番各自治体で伏魔殿になっておるわけですね。そこへの資金源としてこれが流入されていかないだろうかということを私は質問しておるわけです。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○林委員 いま私も申しましたように、この土地開発公社というのは、いま地方自治体で非常に伏魔殿といわれるほどいろいろの問題が起きている組織なんですけれども、これとの関係を、大事な税金を原資とする交付税で流れ込むということについては、自治省としても、あるいは地方自治体としても考えていかなければならない問題ではないかというふうにわれわれ心配されるのですけれども、それはどうですか。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○林委員 最後に、投資的経費と経常経費との区分けの問題ですが、これは同僚議員からも質問があったのですけれども、交付税法の三条二項との関係については、自治省としてはどういうように考えていますか。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○林委員 そうすると、一つの指標としてこういう区分けをしているのであって、必ずそのとおりにこれが使われなければならないという、交付税法三条二項の条件または使途の制限というのにはこれは当たらない、こういう説明ですか。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○林委員 そこで、これは都市計画費ですけれども、これも私のほうも資料を持っています。そちらも持っているかもしれませんが、昭和四十三年度の都市計画費の消費的経費と投資的経費、人口一人当たり幾らになっていますか。わかりませんか。これは前からそういう計算をしているわけですか。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○林委員 百八十三円までわかっていたら、わかっているはずだと思いますが、消費的経費が六十三円、投資的経費が百十九円、これを四十四年度の都市計画と比較してみますと経常経費が七十五円、投資的経費が百八十二円で、増加率で見ますと、経常経費が一九％増、投資的経費が五三％増で、少なくともこれは、都市計画費に関する限り投資的経費が非常に増加率が強いわけですね。したがって、この財政計画の中での投資的経費に非常に重点がかかっている。ここへ非常に重点を入…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○林委員 そうすると、念のために聞きますが、保健衛生費の経常経費と投資的経費の区分けがどうなっているか、わかればそれを示していただきたいのです。もしわからなければ、人口一人当たり四十三年度と四十四年度でどのような増加率を示していますか。もし経常経費と投資的経費で増加率がわかれば示してもらいたいし、かからなければ一人当たりでけっこうです。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○林委員 そうすると、人口一人当たりの増加率ですね、都市計画法のほうは四〇％増になっていますが、保健衛生費は、両方合わせたものは一人当たり幾らの増になっていますか。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○林委員 衛生費が一〇・七％、都市計画費は四〇・四％、こういう数字が出ているわけです。そういう観点からいきますと今度のこの区分けのしかたは、結局建設関係では、政府の考えている大きな企業への地域投資あるいは開発投資としての都市計画法あるいは都市開発計画へ投資するため地方財政をその方向へ導こうとする。農業行政では、政府の考えている農業政策、たとえば農地法の改正というような方向へ地方の財政運用を持っていく。地方交付税法の三条二項には触れないけ…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○林委員 これで私質問を終わります。自治省はそういうことを言っていますが、その単独事業なるものが実質的に単独事業ではなくして、国の施策として行なわれる。たとえば道路行政一つ見ても、幹線道路を中心としての道路投資ということなんですね。あるいは国道事業の裏負担の需要を満たすための、いわゆる形の上では単独事業ですけれども、そういった方向へ地方自治体の建設行政を持っていく一つのてこにこれがなるように思うのですが、その点自治大臣どうですか。確かに…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○林委員 だから、形の上では単独事業という形になっておるけれども、実質的には地域住民が何を望んでいるかという名のもとに、国の国土開発計画、国の高速縦貫自動車道路計画に寄り添う方向へ地方自治体の道路行政を持っていく、そういうことのために、財政的にも自治省のほうが上のほうから指導を強化していく、これがその一つのてこになるのじゃないか。地方自治体はやはり独自の単独事業をやりたいという考えを持っているので、それを育成する方向には今度の経常経費と…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○林委員 そういうわけで、非常にわれわれの貴重な税金が警察行政には使われているわけです。三月七日付の新聞にも出ているのですが、そういう厳正な警察権の行使がされなければならないのに、近ごろ事大学の暴力学生の事前の取り締まり規制というようなことに対して情報がどんどん漏れる、それに何らの効果も発揮しない、から振りだ。たとえば「”カラ振り続き”、大あわて」というような、これは新聞の見出しですけれども、たとえばそれが警視庁の警備部長の話だと、内部…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○林委員 渡部会計課長にお尋ねしますが、その六百人くらいの警察官を、そういうような機動隊を導入するというには、それに要する費用というのは一体どれくらいかかるのですか。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○林委員 だから、かりに六百人くらいの——いまの話によっても岡山大学で六百人くらい警察官が動員された。当日、そのためにいろいろな動きがあるから、あるいはそれで察知されたかもしれないがというお話があったのですが、それがどのくらいの費用がかかるものか、一回そういう動員をするのに。