林百郎
会議録に記録された「林百郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 13,721 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1970/03/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金25 件
- 防衛8 件
- 労働・賃金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会87 件・87%
- 予算委員会第六分科会10 件・10%
- 本会議2 件・2%
- 災害対策特別委員会1 件・1%
※ 全 13,721 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第63回 衆議院 予算委員会第四分科会 第5号
○林（百）分科員 これで終わりますが、通産大臣に申し上げます。 私も社会主義国を回ってまいりましたけれども、社会主義国が日本の国を侵略するとかなんとかということは絶対にあり得ない。しかも社会主義国では、消費部門などはやはり日本の国の産業と平和的な交流をしたいという希望が非常に強いわけですよ。そしてまた無限の市場もあるわけなんです。ところが日本がこういう著しい差別待遇措置をとっておるために、ヨーロッパの諸国がどんどん入ってきております。た…
第63回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○林（百）委員 外務大臣にお尋ねします。 沖繩の施政権が返還されたときサンフランシスコ平和条約、いわゆる平和条約第三条ですね。これの実質的な効力、それから形式的な形ですね。依然としてサンフランシスコ平和条約の第三条として存在しているのかどうか、まずこの点をお尋ねしたいと思います。
第63回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○林（百）委員 自然に効力がなくなる、そうすると形式的には三条は存在はしておっても実質的な効力は失われる、そう聞いておきます。もっともサンフランシスコ平和条約の第三条については、今日すでにもうこれは国連憲章との関係で効力の存在しないものであり、廃棄すべきものであるというわれわれの立場があることは念のために申し上げておきます。 そこで今度はサンフランシスコ平和条約第三条が根拠となっておる大統領の行政命令、布告、布令、指令、そういうものはど…
第63回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○林（百）委員 そうすると、現在沖繩で有効な布告、布令、命令、いわゆる高等弁務官の行政命令、これは琉球列島の施政に関する大統領命令、具体的には高等弁務官の布告、布令、指令というような形で出ているわけですが、そうしますと、これらのものを改めて、これにかわるような法律を立法することによって、事実上行政命令、布告、布令等を継続するということが考えられるかどうか。考えられるとすれば、どういう部門はそうし、どういう部門はそういう必要がないのか、ど…
第63回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○林（百）委員 理論的には外務大臣のそういう立場が政府の立場とすれば、そういう立場があり得ると思いますが、しかしかりに政府がいうとおり、一九七二年までベトナム戦争が継続した場合に、一九七二年に確実に返還されるかどうかということに若干の問題があるにしても、政府は、いや返還は一九七二年に問題ないのだといっています。そうすると、一九七二年に返還を予定し、そしてそのときには布告、布令、指令は全部廃止になる、それを埋めるような本土立法はいまのとこ…
第63回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○林（百）委員 外務大臣はアメリカ側に期待するし、そういう措置をしておると言いますけれども、現実に新聞の報道するところによれば、外務大臣の期待に反して、一〇〇％外資の会社がここのところ目立っている。これは早急に何かの措置をしなければならないということが普通の新聞紙上でも報道されておるのですけれども、そうすると政府としては期待しているということだけで、別に何らこれに対する規制的な措置の申し入れをするとか、あるいは何らかの日米両国政府間の話…
第63回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○林（百）委員 非常にデリケートな問題ですけれども、一〇〇％外資会社がかけ込んできても、返還の際には現在本土に適用されている外資法が適用されてくるから、それは規制されると言うのですが、現実にはどう規制されることになるのですか。たとえば資本の一部がそれだけ強制的に減資される、あるいは強制的に日本の資本が持つというような措置がとられるという意味ですか。具体的にはどうなることですか。
第63回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○林（百）委員 こういうことも伝えられておるのですけれども、要するに米国企業のそういう損失について、米国資産の買い取りの協議をする、政府が損害を補償してするとか、あるいは米国資産の買い取りの措置を講ずるとか、そういうことは政府は考えておりますか。要するに資本関係の構成を外資法に基づくような資本関係に変えていくということは、政府はそれはどうするのですか。命令するのですか、要請するのですか。相手は外国の会社なんですから、どうするつもりですか…
第63回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○林（百）委員 私企業であるだけに、そういう政府の行政的な措置ができないということになれば、いま明らかに、本土の外資法そのほかの外国資本を規制する法律に反するような資本進出が行なわれていることに対して、これはどういう措置をとらなければならないかということは、すみやかに処置をしておかないと、私企業であるだけに非常にめんどうな問題が起きるというように考えるわけですが、それとからんで、これは政府構想の一つとして当沖繩委員会に山中長官が発表され…
第63回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○林（百）委員 そうすると、フリーゾーン構想というのは、山中総務長官の個人的な見解であって、政府の共同に責任を持つ考え方としてはまだ打ち出されておらないのだ、それは山中長官個人の見解を当委員会において述べられたものと位署づけていい、こういうことですか。
第63回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○林（百）委員 外務大臣は傾聴する構想だと言いますけれども、これは山中構想によれば、このアイデアのもとは、香港、台湾の高雄、こういうところの構想だ。これは明らかに植民地的な、租界地域というか治外法権地域を新しく設けることになるのであって、われわれは、絶対にそういう構想を傾聴というようなことばで聞き入れるわけにはいかないと思います。そういう意味で、こういう外資のかけ込みが行なわれていることに対して、適切な措置を講じないために、こういうよう…
第63回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○林（百）委員 一方それは、愛知さんのほうからいわせればそういうようにお言いになるかもしれませんけれども、われわれのほうからいわせれば、愛知さんのいう地位協定がそのまま一九七二年の沖繩の返還の場合には本土並みに適用されるということは、これは政府とわれわれの立場は違いますけれども、かりに政府の立場に立って解釈しても、現行の地位協定が適用される。したがって、いま沖繩に進行しておる危険な核基地の可能性を持つ基地だとかあるいは現実には核基地があ…
第63回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○林（百）委員 それでは基地の問題についてもう少し突っ込んだ質問をしてみたいと思うのですけれども、愛知さんのいまの答弁は、地位協定に従って日米間の合意によって沖繩返還後沖繩の米軍基地についての使用の有無は決定されるのだ、こういうように解釈いたしましたが、そうすると、すでに沖繩にアメリカの基地があるからそれを既得権として存続するのではなくして、新たに地位協定に基づいて日米両国の合意によって使用が認められるのだ、そういうことになると、もし日…
第63回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○林（百）委員 もう一、二点でやめたいと思います。 そこが問題なんですね。実は旧安保条約締結のときの岡崎・ラスク交換公文というのがあるんですね。これはもう外務大臣御存じだと思いますけれどもね。これによりますと、米軍が使用する個々の基地については平和条約発効後九十日以内に日米間で合意することにする。しかしその合意が成立しない場合はアメリカが占領時代に使用していた基地の使用を継続して許される。要するに合意によるけれども、合意ができなければそ…
第63回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○林（百）委員 それからこれは言うまでもないのですけれども、かりに一九七二年前に地位協定の改定があるような場合には、これは当然国会にかけて国会の承認を経ますか、どうしますか。
第63回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○林（百）委員 あと一つの問題だけで終わりたいと思うのですが、愛知・マイヤー交換公文ですね。これは国会にかけなくてもいいのですか。国会の承認を経なくてもいいものなのでしょうか。それについて当事者であるあなたにひとつ聞きたいと思うのです。
第63回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○林（百）委員 愛知・マイヤー交換公文に基づいてただいまわれわれが法律案を国会で審議するのですから、その基本である愛知・マイヤー交換公文、これは明らかに条約でありますし、それからどういう性格の条約かということは後に申しますけれども、これは民主的考え方からいえば当然国会の承認を要するものだと思うわけなんです。 その理由は、実は昭和三十九年三月十八日の当院の外務委員会で藤崎元条約局長は、条約——これは交換公文を含めての条約、要するに交換公文…
第63回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○林（百）委員 私、こまかく聞きませんけれども、なぜこれを国会にかける必要はないかという、まずあなたの答弁をお聞きして、それから新条約局長に聞きます。
第63回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○林（百）委員 これで終わりますが、私が、愛知外務大臣ともあろう方がと言ったのは、こういう意味ですから……。外務大臣として重大な責任を国民に対して負っておられます、日本の国の安全の保障について重大な責務を負っておるあなただから、一そう国会の審議をすべてのことについて民主的に経るという心がまえを持つべき地位にあるのではないか、そういう意味でございます。 それから、条約局長については全く詭弁で、法律事項を含んでいないと言いながら、沖繩復帰の…
第63回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号
○林（百）分科員 沖縄の国政参加の問題が具体的に差し迫ってきております。そこで私は、この問題を実現し、立法化す上で問題になっている点について、これは政府側の見解をただしてみたいと思うわけです。 国政参加の問題で、われわれがここで検討すべき問題は大きく分けて三つあると思うのです。これは沖縄の立法院の二月十三日の「沖縄県民の国政参加に関する要請決議」にも三つになっておりますが、これは長官も十分御承知だと思いますが、一つは参議院の全国区をどう…