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日本共産党・革新共同衆議院
総発言数
13,721 件
直近の所属会派
日本共産党・革新共同
直近の役職
—
直近の発言日
1970/05/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会87 件・87%
  • 予算委員会第六分科会10 件・10%
  • 本会議2 件・2%
  • 災害対策特別委員会1 件・1%

※ 全 13,721 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

13,721 件中 20 件を表示
日本共産党1970/05/12

第63回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第15号

○林(百)委員 これで終わりにしますが、じゃ、あと三つほどまとめてお聞きします。 琉球銀行からかりに借り入れをするという場合に、金利は本土並みということですけれども、そういう場合に、日本政府はそれに対して何らかの保証なり援助なりの道を考えているのか。それは沖繩県あるいは琉球政府が借り入れるのだから、その財政の範囲内でやれと考えているのか、その道が一つ。 それから地方自治体の市町村に対する交付税交付金については日本政府も考慮していいという…

日本共産党1970/04/16

第63回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号

○林(百)委員 私は、時間がありませんので、この問題の被害賠償の点に限って質問したいと思います。 被害者については、先ほどの公益事業局長の答弁にありましたように、大阪市と、それから地下鉄建設関係の会社とガス会社と、三者の連帯責任だというように聞いておりましたのですが、それはそうですと政府側は考えていると、そう聞いておいていいのですか。

日本共産党1970/04/16

第63回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号

○林(百)委員 そうすると、いまもって、だれがとりあえず賠償の責任を負うかということはさまっておらない、こういうことですか。

日本共産党1970/04/16

第63回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号

○林(百)委員 正式な賠償の責任は、三者と被害者の間で行なわれる——それはいわゆる三者、あなたの言われる三者ですね、三者というのは、市と地下鉄の建設業者とガス会社だと思いますけれども、これは一応の責任のあることを認められているのじゃないですか。それはどう考えてみましても、たとえば国家賠償法の二条を見ましても、「道路、河川その他の公の営造物の設置又は管理に瑕疵があったために他人に損害を生じたときは、国文は公共団体は、これを賠償する責に任ず…

日本共産党1970/04/16

第63回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号

○林(百)委員 では、建設省にお聞きしますが、この道路の管理責任者はどこですか。

日本共産党1970/04/16

第63回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号

○林(百)委員 国家賠償法の二条について、私は無過失責任、要するに道路に瑕疵があったことについて、かりに過失の意識がなかったとしても責任を負う、こういう立場に立っていますが、かりにあなたの言うように過失責任だとしても、本件の場合、過失がなかったとは当然言えないと思います。 それで、公益事業局長ですか、先ほど答弁されました方ですね、管理者としての市ではないと言いますけれども、建設省は、管理者は市だと言っているのですね。管理者であり、かつ工…

日本共産党1970/04/16

第63回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号

○林(百)委員 それでは、あなたとしてはどこが答弁する限りになるのですか。要するに被害者の側から言えば、だれが賠償の責任を持ってくれるのかということがわからなくては、交渉ができないわけでしょう。どう考えてみたって、われわれは、市が道路の管理者であると同時に、大阪市の交通局が、あなたの言うようにこの建設工事の責任者でもあるということで、二重の意味で市の責任というのはある。ただし、あなたの言われるように、過失の大小によって、求償の問題は後に…

日本共産党1970/04/16

第63回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号

○林(百)委員 ここで法律的な問題をあなたと論争していても先へ進みませんから、先へ進みたいと思います。 これの被害額は総計幾らと見ているわけですか。どういう基準でどういう被害の計算——それはもちろん精神的慰謝だとか、そういうものは今後さらに計算があるとして、とりあえずその被実額というのは幾らの被害を与えている、こういうように計算しているわけですか。

日本共産党1970/04/16

第63回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号

○林(百)委員 要求は要求として、それはまたありますけれども、政府側が、この事故によって幾らの損害が発生したと計算したか、ということを聞いているのですよ。 湊副長官、どうですか、ちっとも質疑応答が進みませんがね。幾らの迷惑を住民にかけたかという計算はしていないのですか。被害者のほうから請求があるまではわからぬということなのですか。まあきょうの速記録は全部被害者のところに回りますから、政府はこういうことを答弁しているということを聞いたら、…

日本共産党1970/04/16

第63回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号

○林(百)委員 そうすると、幾らの被害を与えたかということは、対策本部ではまだ計算を持っておらない。もっとも人身が、死亡、重傷、軽傷等がありますから、この人たちにホフマン計算かなんかして、幾らの損害として計算するかというようなことは、それはあると思いますけれども、しかしそうでない物的ないろいろの被害があるわけですから、それは幾らだというように計算しているのですか。それも全然計算がないのですか。では、とりあえず副長官の答えられました二十六…

日本共産党1970/04/16

第63回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号

○林(百)委員 全く驚いた話で、幾らの被害が発生したかという計算もしていないということですし、また、だれが考えても、とりあえず、店舗が二十六むね焼失しているのですから、それに対する被害が幾らで、それに対する補償をどうするかということを政府は考えているだろうと、被災者のほうは考えていると思うのですね。ところが、いま質問してみれば、全然そういう計算ができていない。それはあれですよ、いまこの時点で計算のできないものはあるということは、私も言え…

日本共産党1970/04/16

第63回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号

○林(百)委員 事故が起きたのは四月八日ですから、政府としても、対策上とりあえず、幾らの損害が発生したかということは、市のほうを督促しても出るはずだと思うのです。それをいまあなたの答弁を聞くと、結局、民事上の損害賠償の問題がからむのでといって、慎重という名のもとに逃げているのじゃないかというようにも思われるわけですね。 そうすると、一体政府としては、この被害を賠償する責任は、とりあえずどこに責任の主体を置いて交渉きせるつもりなんですか。…

日本共産党1970/04/16

第63回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号

○林(百)委員 それでは、時間がありませんので、具体的にお聞きしていきます。 まず、死亡者に対してはどういう措置をとるように指導し、そして、それはどこが責任をもって窓口として当たっているわけですか。どこへ行けばいいようになっているのですか。

日本共産党1970/04/16

第63回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号

○林(百)委員 政府としては、どこへ行って交渉すればいい——もし死亡者の方で、そういう見舞い金が出る、弔慰金が出るということで、弔慰金がまだ届いていないとかいうような問題があった場合には、どこへ行って交渉すればいいということになるのでしょうか。ここで政府が責任をもって答弁をしてもらいたいと思うのです。そうすると、被災者の人にそれを伝えることができるわけですから……。

日本共産党1970/04/16

第63回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号

○林(百)委員 その次に、被災者の住宅、店舗の復旧修理、この費用の補償。被災者の住宅、店舗についてはどういう措置をとられているわけですか。

日本共産党1970/04/16

第63回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号

○林(百)委員 それから負傷者の治療費、その後の保護あるいは生活の手当て、こういうものは、どこがどういうように責任を負うのですか。

日本共産党1970/04/16

第63回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号

○林(百)委員 とりあえずそういう措置を現地で講じきせておる、そして窓口は大阪市である、もし国のほうへ問い合わせがあれば国が処置をするというのですね。国というと、具体的には、国のほうはどこが窓口になるのですか。

日本共産党1970/04/16

第63回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号

○林(百)委員 これは自治省のほうへお聞きしたいのですが、もし市のほうがこの事態で財政上、予算上の支出があった場合に、交付税なりあるいは他の方法で大阪市の財政を見てやる、そういう措置は考慮されるわけですか、どうですか。

日本共産党1970/04/16

第63回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号

○林(百)委員 これで終わりますが、副長官にお尋ねします。 結局、先ほどの質問にもありましたように、具体的に賠償がなされたのが、東京の事例でも一年後になったという話もあったわけですけれども、そういう事態が起きないように——被災者としては、もう即刻、金の点からいっても、住居の点からいっても、店舗の点からいっても、生活必需品からいっても、治療費からいっても必要なわけですね。そこを早急に処置するような、あるいは解決をするような、そういう対策を…

日本共産党1970/04/10

第63回 衆議院 議院運営委員会 第18号

○林(百)委員 私もわからないのですけれども、理事会の話し合いでは、もう一度自民党の理事の皆さんが相談してみるということで、その正式な報告が共産党にないんですよ、どこからも。