林百郎
会議録に記録された「林百郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 13,721 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1972/03/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金25 件
- 防衛8 件
- 労働・賃金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会87 件・87%
- 予算委員会第六分科会10 件・10%
- 本会議2 件・2%
- 災害対策特別委員会1 件・1%
※ 全 13,721 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第68回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○林（百）委員 「重い腰上げた運輸省」ということで、「空港騒音片手落ち対策」「国補助、新設分だけ」というような見出しで、運輸省が空港騒音防止について非常に消極的だという批判がこの新聞には載っているわけですが、そういう点を今後十分考慮していくべきだ。こういうように思うわけです。そういう見出しで新聞に出ておりますので、参考までに言っておきます。 それから、これに関連して、千葉県の成田空港ですけれども、これは自治省と運輸省と両方にお聞きしたい…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○林（百）委員 そうすると、さかのぼって国が見るというのですか。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○林（百）委員 そうすると、航空機騒音防止法を改正する場合にには、そういうことが法律に明記されることになるわけですか。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○林（百）委員 これは全額を見てやるわけですか。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○林（百）委員 実は、成田空港だけでなくて、羽田や伊丹空港をはじめ、その他の空港についても、航空機騒音が問題になって、住民運動も起きているわけですが、それらの空港をかかえる自治体としても、当然空港の周辺の民家の防音対策が迫られていると思うわけです。 そこで、これは運輸省と自治省と両方にお聞きしたいのですが、東京都では、当面、滑走路延長線下の民家に対して防音装置取りつけのための補助を行なう計画を立てているわけですけれども、これを四十八年前…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○林（百）委員 自治省もそうですか。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○林（百）委員 したがって、千葉県を見てやるということは、しょせんは反対派を懐柔する策として打った手ではないかということが新聞でも報道されているわけなんですが、東京にしても、大阪にしても、四十八年までに調査するから待ってくれと言ったって、四十八年までに調査をして、それから四十八年に法律を改正して、それから着手するまで——次官のことばもことばですが、しりぬぐいをするということは、これはやはり、空港のそばにいる人たちの身になってみれば、もう…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○林（百）委員 そうすると、運輸省の丸居さん、東京都等で航空機の騒音防止のために対策をした。その費用をさかのぼって見てやるかどうかということについては、まだ確定していないということなんですか。ことに、そういうように、成田よりは問題がむしろ切実な問題になっているわけですね。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○林（百）委員 では、次の問題に移ることにいたします。 千葉県の場合を私のほうで調査したのですが、この周辺の民家に対する補助は、既存の木造家屋の改造の場合は、八畳一間で費用五十五万、これは全額見てやる。八畳二間で費用百万の場合、八十万を補助してやる。鉄筋プレハブの新設の場合で、八畳一部屋で百万のうち七十万を見てやる。八畳二部屋で費用二百万のうち百万まで補助する。こういうことであって、残額は住民の負担ということになっているために、これは新…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○林（百）委員 そこで、これは三月十日付の日経ですが、これを見ますと、まあ、実際に飛行機が上空を飛ぶようになると応募者がもう少しふえるだろう、とは運輸省でも言っているわけですけれども、また、二月二十六日の日経の夕刊によりますと、広島空港へのジェット機の乗り入れ問題に関連して、やはりこういうような実情であるにもかかわらず、運輸省は、内村航空局長さんのお話で、「騒音対策が解決して現空港を使うのが常識。しかし、いくら国の管轄下にある空港だとは…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○林（百）委員 この新聞の原文には「騒音対策を解決して現空港を使うのが常識。しかし、いくら国の管轄下にある空港だとはいえ、すべて国まかせでも困るので、市と協力して対策を進めたい」とあるのです。私は、騒音対策のための民家の処置に対する財政的な費用は、いかに国の管轄の空港とはいえ、地方自治体、ことに市でも見るのが当然だというように思われるのですけれども、自治省のほうは、千葉県の民家に対する補助が、いま私の申しましたような補助だということは知…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○林（百）委員 それではやむを得ませんが、あとでまた調べておいていただきたいと思います。こういう大きな負担が民家自体にもかかってくるということになりますと、かりに、四十八年に騒音防止法を改正して、騒音に対する対策を強化するというようなことを考えたとしても、それは、地方自治体の財政負担が一方では大きくのしかかってくるし、それで、今度の法律もその一助とするということでやったのかもしれませんが、一方、地域住民自身の個人的な負担にもなるというこ…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○林（百）委員 次官、この譲与税で見ますと、見込み額が、先ほどからの答弁を聞いていますと、初年度が九億円、平年度二十二億円となっていますが、空港関係の市町村としては、空港の周辺地域の通路だとか、排水路、清掃施設、公園、消防施設など、地方自治体としては非常にいろいろな施設に対する負担を負わなければならない事態が起きてくると思いますし、また、新たな空港関連事業も増加してくると思いますが、この程度で十分だとはおっしゃらないと思いますけれども、…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○林（百）委員 最後に、一つ自治省にお聞きしたいのですが、今年度から、御承知のとおり、自動車重量譲与税が市町村の道路目的財源として譲与されることになった。そして、今度また、この航空機燃料譲与税が市町村の空港対策財源として譲与されることになった。たしかに、地方財源はその部分だけは増加されることになりますが、しかし、このように次から次へと、国税として徴収されたものの一部が、ことに目的税として創設された国税の一部が、特定財源として、初めからひ…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○林（百）委員 そうすると、これについては、地方自治体の独自の財源として、税の再配分という見解から、地方自治体が管理者になっている空港もあるわけですから、そういうような交渉も自治省とはあったわけですか。たとえば十三分の二というような比率も、こういう形で取られていきますと、これは運輸省なり、大蔵省なりの言う率になってしまって、われわれから見れば、もっともっと多くのものを交付すべきだと思うし、むしろ税の再配分として独自のものにすべきだと思う…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○林（百）委員 もう一言だけ。丸居さん、先ほどお聞きしますと、飛行機の運賃が名目二三％ですか、実質一六％。これは一つの場合のようでしたが、私も、人の質問ですから十分わからなかったのです。その引き上げは、航空機の燃料に税金をかけるということも影響して、それをきっかけにそういう問題も起きてくるのですか。これも飛行機の料金を上げる一つのファクターになっているとお考えですか。お考えでないですか。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○林（百）委員 なっておると思う。——それでけっこうです。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○林（百）委員 私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となっております地方税法の一部を改正する法律案に反対の討論を行ないます。 第一は、住民税及び個人事業税についてであります。 本改正案によれば、住民税の課税最低限は、夫婦、子供二人の標準世帯で八十万四千八百七十一円と前年度より七万六千七百八十円引き上げられました。しかし、その引き上げはわずかであり、人事院の標準世帯の年所得を下回るものであり、所得税の課税最低限から見ても二十三万二千四…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○林（百）委員 すでに各委員から熱心な質問が行なわれておりますので、ごく簡潔に、常識的な点だけを聞いておきたいと思います。 渡海大臣にお尋ねしますが、本年度は、所得税の減税が行なわれずに、住民税のみの減税が行なわれようとしておりますが、今回の改正案によって見ても、所得税と住民税の課税最低限は若干近づきましたけれども、その差はなお、二十三万二千円あります。低所得層の負担軽減ということからは、この程度ではまだほど遠いものがあると思うのですが…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○林（百）委員 よくわかりました。現実に、この二十三万二千円の課税最低限の差が所得税と住民税の間にあるわけですが、これはなるべく早く解消していきたいということは、自治省の皆さんのあげてのお考えのようでありますから、それはそれで聞いておきます。 ただ、こういうことはどうでしょうか。これは、税金をかけるかけ方の一般的な考え方ですが、何税を幾ら下げる、何税を幾ら減税するという、そういう一つの税についての減税措置ということでなくて、国民全体の税…