林百郎
会議録に記録された「林百郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 13,721 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1972/04/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金25 件
- 防衛8 件
- 労働・賃金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会87 件・87%
- 予算委員会第六分科会10 件・10%
- 本会議2 件・2%
- 災害対策特別委員会1 件・1%
※ 全 13,721 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第68回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○林（百）委員 それではあなたのほうが地方債の許可方針を出したって行政指導できないじゃないですか。たとえばある市町村で二〇％以上の公債費比率を示している、もうあなたのところは地方債を発行できませんよという行政指導はできないじゃないですか、そんな大まかなことをやっていたのでは。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○林（百）委員 あなたそれじゃ、私の聞いておることに答えていないということになるのですか。私の言うのは、「公債費比率の過去三年間の平均が次の各号に該当する団体については、原則として当該各号に掲げる地方債を許可しないものとする」こういうのが四十六年度地方債許可方針として出ているわけなんですよ。その中で、あなたが先ほど言われたように、二〇％以上三〇％未満の団体は一般単独事業及び厚生福祉施設整備事業にかかる地方債は許可しない、こうなっているわ…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○林（百）委員 あなたはいま四十六年度と言った……
第68回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○林（百）委員 四十五年度はこっちがわかっている。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○林（百）委員 わかりました。 それでは、四十五年度には一〇％以上の団体が何団体その中にありますか。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○林（百）委員 それじゃ、それは調べてから。 そうすると、その傾向は、四十六年、四十七年にわたって、この比率は上がる傾向にあるのか――当然上がる傾向にあると思いますが、どういうようにお考えになりますか、趨勢としては。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○林（百）委員 全体としては増加する傾向にあるというのは、やはりあまり好ましくない傾向だということは、言えると思うのです。そこからも、一つの地方債の発行の限度というものが考えられてくるんじゃないかというふうに思うわけですよ。だから、あなたの言われるように、何かあなたは地方財政の危機を地方債でこぎ抜けることに対して非常に楽観的な、積極的なような意見に聞かれるものですから、私は、それはやはりある限度があるんじゃないかという考えから言ったわけ…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○林（百）委員 それでは自治省では歳入決算額が三十三億で、そのうち市債現債高が十四億、債務負担行為が十七億以上、合わせて三十一億、こういう団体が表へこのとおり出した場合に、これは再建団体の指定はしないのですか。あなたは、地方債を幾ら発行しても、それはそのうちの一部を払えばいいのだから、幾ら借金をしょってもそれは大きな負担にならないといっても、市債の現債高と債務負担行為が歳入と同じくらいの額になるという団体が生じていても、それでもまだいい…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○林（百）委員 そうすると、あなたの考えでは、一体地方債というものはどの程度まで発行していい、こういうようにお考えになるのですか、何を基準にしてどこまではいいと。無制限でいいということじゃないと思うのですね。すると何かを基準にしてどこまでというものは出てくるわけでしょう。それはどうお考えになっているのですか。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○林（百）委員 わかりました。そうすると、四十五年度のそれは、総体はいいのですけれども、公債費比率は幾らなのですか、あなたのほうでは。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○林（百）委員 それが四十六年、四十七年度はまだ出てこないわけですね。そうすると、それが増加する傾向にあるということは間違いない、これはあなたお認めになるわけですね。 それから一〇％程度になれば、市町村ではこういう事態が起きるわけですけれども、一〇％程度になれば、もうそろそろ危険信号だ、こう考えてよろしいのではないのですか。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○林（百）委員 それならば、お聞きしますが、地方債の原資について政府資金は四十六年度に比較してふえているのですか、減っているのですか。ふえているとすれば、幾らふえているのですか。それから公募債はどうなっているのですか。あなたの言うことと逆ではないですか。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○林（百）委員 それで公募債が七五・五％ふえているわけですね。その中の縁故債が一〇七・七％ふえているわけですよ。だからあなたの言うのは希望を言っているだけで、現実は全くあなたの言うことと逆な方向に行っているのではないのですか。 そこでお尋ねしますが、あなたは地方債をこれだけ発行し、そしてまた政府の借り入れ金が、昨年度の補正予算あるいは本年度の本予算でも、純粋に両方合わせましても二千八百九十五億六千万円になる。しかしこういう地方財政のピン…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○林（百）委員 この前加藤さんが言われましたのは、国民総生産を名目一二・九％程度増加する、こういう数字を出しましたね。それじゃ宮崎さんにお尋ねしますが、これは国民総生産九十兆六千億という数字だと思うのですけれども、もしドル・ショックで円の再切り上げが起きたとすれば、また、ドルの切り下げですけれども、そうすればあなたの言ったような見通しはそのまま継続できると思いますか、どうですか。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○林（百）委員 そういうように非常に不確定な要素がありまして、必ずしも鎌田さんの言うように、下半期には必ず景気が好転してきて、これだけの地方自治体の借金を返済するに、それほど地方自治体に無理をかけないということはいえないと思うのです。そういう意味で、あなたの地方債依存主義といっていいか、そういうものについてはやはりある程度の限界があるし、警戒をしていかなければならないのじゃないかというように私たち思います。 この問題はそれではこれで一応…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○林（百）委員 わかりました。漸次増加の傾向にあるということですね。 その次に、交付税問題についてお聞きしますが、塩川委員もこの点は聞かれたのですけれども、人口急増地域についての対策にあまり見るべきものがない。それで鎌田政府委員は、場合によって人口急増地域に対する特別立法を考えなければならないじゃないかというようなことの答弁があったように記憶しておるわけでございますけれども、昭和四十六年度の地方交付税の配賦にあたって、これも埼玉県で私ど…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○林（百）委員 当初予算額を組むときも、これはあなたのおっしゃるように、県の指導を受け、それから県はまた自治省とも連絡をすると思うのですけれども、当初予算額に計上したものと決定額との間に二億もの差があるというような、こういうことですね。たとえば大宮市なら二億七千万もあるわけです。こういうことはこれは地方自治体にとっては非常な混乱をもたらすことになるわけなんですが、そういうことのないように少なくとも予算に計上した額と決定額とがなるべく一致…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○林（百）委員 こういう点は早急に改善をするようにしていただきたいと思います。ところが、現場へ行って聞いてみますと、自治省ではこういう差があるのは、昭和四十六年度は過疎対策に力を入れたので、人口急増地域のほうが少なくなったのだ、こういうことを言っておるというのですが、こういうようなことはあるのですか。もちろんここであるとは言わぬと思いますけれども、現場ではそう言っておるのです。そうすると、過疎で力を入れれば過密で手を抜くことになる、過密…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○林（百）委員 これも私のほうで実情を調べてみたのですが、鎌田局長に御回答願いたいのですが、実は大宮市立七里小学校の学校要覧を見ますと、昭和三十九年に体育小屋を改築した。昭和四十年にプールを竣工した。昭和四十一年に校門の新設をした。昭和四十二年宿直、用務員室の竣工をした。昭和四十三年に六教室を校舎の増築、改築を竣工した。四十四年には八教室を校舎の増築、改築を竣工した。昭和四十五年には十一教室を改築竣工したというように、毎年少しずつ少しず…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○林（百）委員 鎌田さんの考えておる、それから塩川委員に答弁されました、場合によっては人口急増地域に対して特別立法も考えざるを得ないじゃないかという説明がたしかあったと思いますが、この人口急増地域に対する特別立法の構想というのは、大体どういう内容でしょうか。