林百郎 の国会発言

第68回衆議院地方行政委員会第14号

○林（百）委員学校がこういうようにこま切れに毎年毎年工事をしなければならないという実情の中の一つには、やはり超過負担の問題も含んでいるのではないかというようにも思われるわけなんです。超過負担の問題については各委員が質問されておりますので、私は、具体的にそれをどういうように今後処置していくかという問題について、お尋ねしたいと思うのです。知事会の調べによりますと、都道府県の超過負担が六百三十五億円、市町村が千四百三十四億円、これが昭和四…

第68回衆議院地方行政委員会第14号

○林（百）委員これはひとつ正確な調査をして、デラックスといっても、たとえば校舎はできたけれども、プールはできないとか、校舎はできたけれども理科教室の中の設備が不十分だというような、自治省で見ればデラックスと見えても、学校当局から見れば子供のためにやむを得ずやった施設もあると思いますので、そういう点を公正に調査をして、至急解消することが、やはり地方財政のピンチを助ける一つの手になると思いますので、至急措置を講ぜられたいと思います。もう…

第68回衆議院地方行政委員会第14号

○林（百）委員この点は、たとえば数年とか景気が好転すればというような非常に不確定な要因で説明されるのですが、われわれはもうここで四十一年の例もありましたように、交付税率を引き上げてもいいような要件が整っているように考えますけれども、いま時間を急ぐようにという通知が来ましたから、これはこれであとに残しておきます。あと沖繩の問題だけちょっとお聞きしておきたいと思うのですけれども、これも時間がありませんので、もう急所だけ。沖繩県の市町村…

第68回衆議院地方行政委員会第14号

○林（百）委員同時に、最初は臨時沖繩特別交付金は十年間で通常の交付税財源に切りかえていく、こういうようにたしか自治省で言っていたと思うのですが、これが五年に短縮されたというのはまたどういうわけなんでしょうか。何か自治省が後退、後退をしているように思うのですが。

第68回衆議院地方行政委員会第14号

○林（百）委員早く一体化はいいけれども、この臨時沖繩特別交付金の繰り入れが、十年と五年ではそれだけ少なくなるということじゃないですか。だから自治体が負担する額がそれだけ多くなるので、やはりことばでは早く本土並みになるのはいいにしても、財政的には非常に無理がそこに、十年と五年では生じてくる。倍になるわけですからね。というように思うので質問しているわけです。時間がありませんので、この点はまたあとで沖繩の問題についてはお聞きしたいと思うの…

第68回衆議院地方行政委員会第14号

○林（百）委員それではこのことについて私の見解を申し上げたいと思いますが、沖繩県の自治体のかかえている赤字というのは、米軍の占領下にあって財源の多くを日米両政府の援助資金に依存しなければならない特殊な財政構造を押しつけられていた、しかもそれらの不十分な援助資金は使途を厳密に指定されたひもつきの財源であったために生じたものであると思うのです。その中には当然援助資金として与えられるものとして予算に組み入れてありながら、アメリカの一方的な判…

第68回衆議院地方行政委員会第14号

○林（百）委員それでは、答弁要りませんけれども、加藤さんに申し上げておきますが、本土の類似県と比べて交付税相当の特別交付金が多いではないかというようなお話なんでありますけれども、これは沖繩の実情をお知りにならないからあなたはそう言われる。やはり四分の一世紀も長い間アメリカ軍に支配されて、水も土地も港湾も全部アメリカ軍に支配され、そうして自分の思うような自主的な単独事業もできないような状態に置かれて、荒廃に荒廃を重ねていた沖繩県ですかう…

第68回衆議院予算委員会第三分科会第5号

○林（百）分科員渡海大臣、時間が三十分しかないのですよ。親切に、丁寧にお答えくださるのはけっこうですが、ひとつ簡潔にお答え願いたいと思います。私は、宅地並み課税について質問したいと思います。昨年の地方税法の一部改正で、いわゆる宅地並み課税がきめられて、そのうちＡ農地については本年度から実施されることになっているわけですね。それに対して全国の農民、農業団体を中心とした激しい宅地並み課税反対の運動が起こりまして、宅地並み課税実施のため…

第68回衆議院予算委員会第三分科会第5号

○林（百）分科員自民党から出ましたこれは、議員立法になると思います。これはもう渡海さん御承知のはずです。御承知でしょうね。——自民党から議員立法として、実質的にはＡ農地を修正するという案が出ていることは御承知だと思うのですが、そこでしかし、それにしても自民党から出ている議員立法としての単独立法でＡ農地について多少の修正をしようとはしておりますけれども、これが農地に対して宅地並みの課税をするというこの原則は、依然としてくずしておらないと…

第68回衆議院予算委員会第三分科会第5号

○林（百）分科員すると、本質的には政府の現在の立法と変わりはないと考える。ただ、Ａ農地について多少その範囲を狭める。要するに、市街地内に点在する市街化区域農地でも、果樹、花や木、茶の木その他の作物の耕作の用に供されており、都市の緑化に寄与すると認められるもの及び将来緑地として残すことが適当であると認められるもの、これはＡ農地として除くということはありますけれども、しかし、農地に依然として宅地並みの課税をするという原則は、Ｂ、Ｃには全然…

第68回衆議院予算委員会第三分科会第5号

○林（百）分科員私たちは、こう思うのです。この宅地並み課税、これはＡ、Ｂ、Ｃも含めてわが党としては反対なんですが、それは農地を宅地並みにみなして課税するということは、農民の生産手段である農地、それを手離さなくてはならないような高額な課税をする。すなわち農民から結果的には生産手段を取り上げてしまうような課税、こういう課税は、これは公平な課税の原則を破るものであるというように思うわけです。すなわち従来よりも結局農地に何百倍とか何十倍の税金…

第68回衆議院予算委員会第三分科会第5号

○林（百）分科員自民党がこういう修正案を出さざるを得なくなったのも、結局農民が生産手段である農地を奪われるということから反対が起きて混乱されているわけで、あなたの言うように、了解したところだけＡ農地になっているわけじゃないですよ。それで自民党の案だって、除くのは「声街地内に点在する市街化区域農地以外の市街化区域農地」とあって、要するに市街地内に点在する農地は、農業を営んでおる農民であっても、宅地並みの課税を払わなければならないことにな…

第68回衆議院予算委員会第三分科会第5号

○林（百）分科員大臣、佐藤内閣の国務大臣の一人として、こういうことを考えておかれることが必要じゃないかと思うのです。実は政府の四十七年度の予算、これは超大型予算で、景気浮揚政策に基づく、しかもそれが公共事業に傾斜した大型予算だということが一つと、それからドルが非常にたくさんだまってきたということで、金融が大幅にゆるんでいるわけですね。そこで、金融業者としては貸し出しに困っているくらいなんで、金融機関は金を大手筋へどんどん出している。さ…

第68回衆議院予算委員会第三分科会第5号

○林（百）分科員局長、固定資産税は、市町村だから何千平方メートルもないなんて言ったって、十万坪ぐらいの土地を一社が買い占めているなんということは、どこでもあります。十万坪、それではいま言ったように坪十万ぐらいだとすれば、幾らになりますか。もうそれだけで百億ですね。そんなことは常識ですよ。だから、局長の言うことは、そういう点では私の問いに答えておらない、詭弁のように考えます。形状によってかけるのが固定資産税だというなら、では農地は農地並…

第68回衆議院予算委員会第三分科会第5号

○林（百）分科員それではこれで、質問という形より、私たちのほうの政策も加味しますが、宅地並み課税がどうなるかわかりませんね、渡海さん。自民党からもああいう修正案が出ていますし、あれが出れば、条例をまたつくり直さなければいかぬわけでしょう。今度は市街地内の点在農地だけになって、あとはかけないということになるわけですからね。いままでは、市街化区域内の農地は全部かけるということになっていたのですから、条例もつくり直さなければならない。それか…

第68回衆議院予算委員会第三分科会第5号

○林（百）分科員では、これで終わります。

第68回衆議院地方行政委員会第9号

○林（百）委員相当各委員から質疑がありましたので、残りのまだ質疑が残っている部分だけ質問したいと思います。まず、運輸省の丸居さんにお尋ねしますが、第二次空港整備五カ年計画は、航空機の大型化、高速化に備えて、地方空港についても、滑走路の延長など、空港の拡張が計画されているということは先ほど御説明がありましたが、この計画が進められると、今日各地で問題になっておる航空機の騒音公害がさらに住民の間で重大な問題になる。これに対して、同時にこの…

第68回衆議院地方行政委員会第9号

○林（百）委員新聞で見ますと、運輸省では、航空機騒音防止法を改正して、昭和四十八年度から同法の適用対象空港を広げるとともに、現在対象とされていない周辺民家の防音工事費の助成を行なうよう計面しているというようなことが出ておりますが、これはどういう内容のことですか。

第68回衆議院地方行政委員会第9号

○林（百）委員対象空港も広げる予定だというふうに新聞には出ておりますけれども、読売新聞によると、いまのところ、これは、「わずかなよりどころである騒音防止法も、現在、適用されているのは羽田、伊丹、成田（四月から板付が防衛庁から移管される）だけである。」したがって、あなたの言う四十八年の航空機騒音防止法の改正の際には、対象空港も広げるのですか。対象空港は別に広げないのですか。