林百郎
会議録に記録された「林百郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 13,721 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1972/03/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金25 件
- 防衛8 件
- 労働・賃金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会87 件・87%
- 予算委員会第六分科会10 件・10%
- 本会議2 件・2%
- 災害対策特別委員会1 件・1%
※ 全 13,721 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第68回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○林（百）委員 ことしの住民税の減税ですけれども、これは数字のことですから、局長にちょっとお聞きしたいのですが、これは一体どうなるのか。年収百万円、夫婦子供二人の場合は、減税額が年間で約二千九百余円。年収百五十万円は、同じく夫婦子供二人の場合、減税額年間約四千円である。これを月にしてみると、年収百万円の場合は、減税額は月二百四十余円。年収百五十万円の場合は減税額四百十六円余という数字が出てくるわけですけれども、ことしは、御承知のとおり、…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○林（百）委員 そういう考え方もあるでしょうから、それはそれでお聞きしておきます。しかし、所得割り、均等割り全体から言えば、昭和四十六年度より四十七年度は実質的には税金のトータルは多くなる。これは常識的なことですね。 納める人を見ますと、これはどうでしょうか。こういう数字になりますか。四十六年では、所得割りが二千九百八十五万五千四十三人。それが、四十七年には、三千二十四万人。それから、均等割りが、四十六年には三千五百五万八千百三十七人。…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○林（百）委員 私のほうもそれがわからないものですから、とにかく、人数から言えばそれだけふえて、実質的な増税になるのじゃないかというような抽象的な意見しかきょうは申しませんが、また、わかったら、資料をひとつ出してください。 そこで、減らすことばかり言ったって、地方自治体だって独自の財源がほしいわけなんですが、こういうことについては、自治省はどう考えているのでしょうか。所得割り、法人税割りを高度の累進制にすることによって、いまの地方自治体…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○林（百）委員 非常にこまかい技術的なことですから、そういうことをひとつ検討されまして、公正な累進性を、市町村民税、ことに都道府県民税の中に――あなたの言うのは、その両方を合すると適正になるというようなお話ですけれども、どうもここで検討を要するときに来ているんじゃないか。ことに、一般の人にはそれがわかりませんので、都道府県民税が二段階にすぎないというようなことは、都道府県民税の負担の公正さから言っても、一般の人にはちょっとこれはわかりま…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○林（百）委員 私鉄は、佐々木さん方の御想像もできないような非常な大きな資産を持って、土地なども何億平方メートルというような土地を持っている私鉄もあるわけなんでから、そう遠慮なさらなくたって、せめて自動列車停止装置くらいには固定資産税をかけたってよろしいと思うわけですが、まあ、そういう御説明があれば、時間がありませんので、私と見解が相違しておるということで済ましておきますが、この点を自治省はお考えにならないでしょうか。例の大規模償却資産…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○林（百）委員 わかりました。それが、現実に市町村へ行ってみますと、市町村では、ここからもっとほしいというのに線が引かれているという例が非常に多いわけなんですけれども、それを再検討する必要はありませんか。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○林（百）委員 局長の話をお聞しますと、大規模償却資産のあるところの市町村は相当財源がノーマルにいっておるようなお話ですけれども、実際行ってみますと、もっとほしいという声が非常に強いわけなんですね。ことに、発電施設なんかのあるところなんか、そこからいろいろの災害が発生しますから、何かというと、河床が上がって水がつくとか、いろいろ起きますから、だから、もう一度最近の状況を検討されるというお話がありましたから、これはひとつ検討してみて、意見…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○林（百）委員 非課税にしろとは書いてないでしょう。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○林（百）委員 時間がありませんので、この点も議論を戦わしておるいとまがないわけですが、これは国際的なＯＥＣＤの環境委員会の決定にもありますし、国際的な通念にもなっておりますし、また、日本の大企業は、高度経済成長に伴ってばく大な利益を内蔵しておるわけなんですから、将来は、公害の発生については、その発生をしておる企業の責任において処理するという、この原則を貫いていかなければ、公害のたれ流しによる経済の高度成長政策のしわ寄せを国民があと始末…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○林（百）委員 局長にお聞きしますが、電気ガス税というのは、担税力に対してかける税金ですか。それとも、電気ガスを消費する、その量を基準にしてかける税金ですか。どうお考えになっておるのですか。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○林（百）委員 そういうことになりますと、生活費に食い込んで生活を圧迫されておる住民が課税をされておる一方、産業の基礎資材の原単価当たりの電気料金が五％をこえるものということで、大企業の電気ガス税は非課税になっておるのはどういうわけなんですか。五％で押えておるというのは……。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○林（百）委員 それはたぶんそう言うだろうと思っていたのですけれども、しかし、それならば五％以下のものでも、原料となるもので電気を使う場合には税金をかけているのはどういうわけなんでしょう。五％以下の場合ですね。原料となる製品に対して、五％以下ならそれが原料となる製品にもかける。五％以上の場合には、原料課税というたてまえになってはならないから非課品目を設けたということでは矛盾しているのではないですか。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○林（百）委員 その辺が、私たちの立場から言うと、どうも大企業を保護しているというように考えられてしかたがないわけなんです。いま、電気ガス税で非課税品目になっているのは、たぶん百二十九品目と思いますが、本改正案でも二つふえて一つ減ったということになっていますが、これら百二十九品目に通常の電気ガス税を課したら、非課税でなくしたら、どのくらいの税金が取れるのですか。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○林（百）委員 五百三十億くらいのものを、肥料会社だとかあるいは百二十九の品目の会社から取ったって、その会社がどうかなるということではないのじゃないでしょうかね。これはやはり取るべきではないでしょうか。自治大臣、どうお考えになりますか。一方では、毎日御飯やおみおつけなど、地酒のために電気やガスを使っている人のところには税金をかけて――今度下げたというけれども、百円かそこらの限度でしょう。ところが、一方では百二十九品目。大会社ですね。これ…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○林（百）委員 御承知のとおり、ことしは、電気のほうは、免税点を七百円を八百円にして、百円だけ上げた。それからガスのほうは、千四百円を千六百円にして二百円上げたということになっているわけなんですけれども、しかし、この程度のものは、本年度の物価の高騰や公共料金の値上げでもう吹っ飛んでしまうんで、電気ガス税を下げてもらったと言えるかどうか。さっき言った非課税品目に課税すれば五百二十億だというのですが、これだけまけると、総計幾らまけることにな…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○林（百）委員 だから、五百二十億取れば、この十倍まけてやることができることになるわけですね。これは単純な計算ですが。 そこでお尋ねしますが、これは局長さんでけっこうですが、ことし非課税品目に入れたアクリル酸のプロピレンを原料とするものに限るとするもの、それから四年間猶予期間を見ていた無水フタル酸、これをつくっている会社というのはどういう会社ですか。おもな会社を言ってみてください。トップクラスでいいですよ。一つか二つで。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○林（百）委員 みんな三井、三菱というような名前がついておるのですが、その会社の昭和四十六年度、今年度の決算はわかりますか。幾らの利益をあげているか。そこまでは通産省ではないからわかりませんか。法人課税について調べてありませんか。 〔大石（八）委員長代理退席、委員長着席〕
第68回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○林（百）委員 いまもお聞きしますれば、ことし非課税品目に入れたものの製造が、三井だとか、川鉄だとか、三菱だというような名前のついている会社で、私も、その会社の内容はどういう内容か知りませんが、おそらく独占的な大企業だと思うのですよ。それで、相当利益をあげている会社だと思うのですね。こういうところへ電気ガス税を減免してやるというのは、やはり、その方針が大企業中心の方針だといわれても過言ではないというように私は思います。 その次に、租税特…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○林（百）委員 わかりました。この租税特別措置のはね返りとして、地方税の減免税分が千四百五十八億という数字が出ています。 それからまた、工場誘致条例等で企業に対して減免しておる地方税の総額というのは、これはわかりますか。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○林（百）委員 都道府県分ですね。市町村分はわかりませんか。