林百郎
会議録に記録された「林百郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 13,721 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1973/06/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金25 件
- 防衛8 件
- 労働・賃金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会87 件・87%
- 予算委員会第六分科会10 件・10%
- 本会議2 件・2%
- 災害対策特別委員会1 件・1%
※ 全 13,721 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○林（百）委員 それでは、私は次の質問だけで終わりますが、どうもよくわからない点が一つあるので、これは大蔵当局と自治省の両方の見解をお聞きしたいのです。 国のほうは公債を発行していく。ことしも二兆三千四百億ですか、二兆をこえる公債を発行していく。これが国内の市場の景気刺激の材料として使われているということになると、公共事業への投資になると思うのです。そうしますと、これを受ける側としますと、地方自治体としては、これを補助金というような形で…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○林（百）委員 あと、大臣の政治的な答弁だけでとどめておきます。 加藤さんに申し上げますが、三税の国の財源と、それから公債発行分と、これが込みになって補助金として出てくるのだから、それに見合う対応費を交付税で計算してくるということになれば、何も公債分だけの三二％ということは考えなくてもいいんじゃないかというような趣旨にとれる答弁もありましたけれども、これは、あくまでも公債発行した分は三税とは別に、三二％の裏づけがないため、裏づけがないも…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○林（百）委員 終わります。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○林（百）委員 大蔵大臣にいろいろ聞きたいことがあるのですが、時間の制限があるものですから、何を中心に聞いていいのか、ちょっと迷っているわけなんですが、この法人に関する税金、法人税、これは、国税としての国の一般会計にも影響を及ぼしますし、同時に、交付税としての地方財政にも影響してきますし、事業税としても、先ほどうちの三谷君が質問したように、関係してくるわけなんですが、そこで、この点をひとつ聞きたいのです。 円の固定制への移行の問題ですね…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○林（百）委員 四十六年十二月、スミソニアン体制をとったときに一六・八八％の円の切り上げ、三百六十円が三百八円になった。これはもうあなたも十分御承知です。ただいまは、昨日は二百六十五円五十七銭、中心レートの三百八円から一五・九七％アップという数字が出ているわけなんですが、これは、常識的に考えますと、四十六年、四十七年の例で見ますと、輸出関連産業には大きな影響を与えるわけなんですね。あなたは、いま、輸出関連の産業の実勢から言うとやや鈍化し…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○林（百）委員 どうも非常に抽象的ですから、具体的な例を申しますと、これはきょうの朝日新聞に出ておるのですけれども、一部、二部上場五百十社について調査したところが、売り上げは一四・二％、経常利益は四〇％、昨年九月期に比べて増。それから、税引き利益が二五・七％の増収益。経常利益の絶対額でも、過去最高の四十五年九月期をすでに上回っている。こういう状態が出ておるわけですね。史上空前の好決算を反映して、増復配をしている会社が、一、二部合わせてす…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○林（百）委員 非常にきれいごとを言いますが、それじゃ、いま新聞で報道されております買い占め六社のうちの丸紅の例をひとつとってみます。 これは、売り上げ高が一兆八千二百八十億円、前期に比べて一六・三％増。営業利益は二百二十三億円で、昨年九月期の百七億円に比べて二倍以上になっている。何で丸紅がこんなに大きな利益を得たかというと、まず、木材が三一％、繊維部門で二三％、鉄鋼で二二％、要するに、買い占めているものでばく大な利益をあげているのです…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○林（百）委員 そこで、国民を苦しめて、こんな、かつてないような利益をあげている、こういう利益に対してはやはり税金をかけて、そして、これを国の手に還元して、国民に恩典を及ぼすようにする、こういう施策を至急に講じなければならないと私は思うのですよ。 そこで、国のほうの法人税を見ますと、これは百分の三十五、四十九年の三月末百分の一・七五付加するということになっているわけですけれども、このような国民の苦しみの中でばく大な利益をあげて、増配、復…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○林（百）委員 来年から大体どの程度のことを考えておるのですか。新聞にはこれは出ておるわけなんですですけれども、これはもちろん大体の作業ですから、ここであなたが言ったからそうなったとかならないとかいうことを私は言うつもりはありませんけれども、しかし、質疑応答ですから、もう少し具体的なお話を聞かなければならないと思いますが、大蔵大臣としては、現在の法人税率をどれくらいにお考えになっているか。私たちの政策としては、これは累進的にすべきだと思…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○林（百）委員 新聞にはもうすでにこういうことが出ておりますが、こういう作業も進んでいるかどうか。その引き上げ幅については、暫定税率を含めて四〇％程度に引き上げたいと考えている、配当部分の税率軽減措置、それから、受け取り配当の益金不算入比率、個人株主の配当控除の見直しというような、こういう法人税制に関する全般的な改正をここで再検討しなければならないだろうということを大蔵省も考えているというように新聞にも出ておるわけなんですが、この程度の…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○林（百）委員 それでは、この問題だけ質問していますと時間がかかりますので、交付税率の問題について、ひとつ根本的に考え直す時期が来ているのではないかというように私も考えるわけなんです。 実は、四十六年度の補正予算では、このときは円の対ドル関係の変動もあったわけですけれども、このときは、一般会計からの補てんが五百二十八億、交付税の特別会計のほうへあったわけですね。これは補てんですから、もらい切りということですね。それから、借り入れが、一般…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○林（百）委員 毎年毎年約二千億近く、補正も入れて一般会計から交付税の特別会計が借り入れ、あるいはもらい切りもありますけれども、ということは、弾力性のない地方財政なんですから、国の財政と違いますから、そこのところを頭に入れておいてもらわないと困ると思うのですよ。たとえば、起債の比率も、国の比率と地方財政の比率と違うじゃないかと言われますけれども、しかし、たとえば地方財政の硬直性というか、弾力性のなさというものは、国とは比較にならないんで…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○林（百）委員 もう一問。これで終わります。 これも各委員の聞かれたことですが、まだ問題が残っておる部分がありますので、これをどうするかということをお聞きしたいと思うのです。超過負担の問題です。 御承知のとおり、全国の知事会議の調査によれば、四十五年度で二千六十九億円の超過負担があるということで、自治省も、額の程度は別としても、超過負担があるということを一応認められて、そして、大蔵省と調査された。その結果、五百六億という超過負担があると…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○林（百）委員 じゃ、時間がありませんから……。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○林（百）委員 私は、日本共産党・革新共同を代表して、地方税法の一部を改正する法律案並びに自民党提案の修正案に対し、反対の討論をまず行ないます。 その理由は、第一に、個人住民税及び個人事業税の改正についてであります。 本改正案によると、個人住民税の課税最低限は、給与所得者四人家族で年額八十六万五千七百六十六円と、今日の物価高、生活難のおりに、年額わずか六万七百九十五円の引き上げにしかすぎません。重税と非難されている所得税の昭和四十七年度…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○林（百）委員 まず、本修正案の提案者にお聞きしますが、この修正をした目的は、いま都市勤労者が欲しておる宅地あるいは安い家賃の住宅を提供しようという意図で、税制の面から、宅地並みといいますか、農地に対して相当高い比率の税金をかけるということでこの制度をお考えになったんですか。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○林（百）委員 そうすると、近郊農民がどうしてもここで営農を継続していきたいんだという場合に、そういう者に対してはそれでいいわけなんですか。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○林（百）委員 提案者は、この都市近郊の農業が、都市に居住しておる人たちに生鮮な食料品あるいは野菜、畜産物というようなものを提供しておるという意義はお認めになっているのですか、どうでしょうか。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○林（百）委員 ちょっと農林省にお尋ねしますが、宅地並み課税と申しますが、今度いわゆる宅地並み課税が適用される二十三区と東京都下の市が生産しておる農産物の価格が、東京都全体の農産物の中に占める比率はどのくらいになりますか。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○林（百）委員 大阪府で生産しておる農産物の全価格の中で、大阪市が生産している農産物の全価格の比率はわずか八％ですか。そんなことないですよ。それから神奈川県全体で生産する農産物の中で、このたび適用される市が生産している農産物の価格との比率は、あなたの言うような比率でない。それから東京二十三区と、このたびの法案で適用されます市の生産している農産物の価格と、東京都の生産する農産物の比率が、あなたの言うような比率でないはずですよ。これはとんで…