林百郎
会議録に記録された「林百郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 13,721 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1973/06/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金25 件
- 防衛8 件
- 労働・賃金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会87 件・87%
- 予算委員会第六分科会10 件・10%
- 本会議2 件・2%
- 災害対策特別委員会1 件・1%
※ 全 13,721 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○林（百）委員 念のためにお聞きしますが、四十七年度の地方自治体の公共事業で、繰り延べになる、あるいは圧縮されたという要因を含めて、遂行率はどのくらいになったのですか。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○林（百）委員 大臣、いま、局長の答弁で、四十七年度の交付税の算定を、さかのぼって是正することをいまからやるというわけにはいかないということだったが、これは四十八年度を主として言ったのだと思いますが、しかし、四十七年度についても、事業の圧縮だとか、あるいは繰り延べというような問題がやはり起きてくると思います。最初に私が質問しましたように、他の省庁からの補助金が超過負担にならないようにという要請は閣議でされたようでありますが、自治省自体の…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○林（百）委員 企画庁の佐倉さん、質問が済みましたから、どうぞお帰りください。 そこで、局長の鎌田さんの言われました国の政策はどうするか。こういう資材費の値上がりということよりは、むしろ、景気が過熱状態にあるという表現が使われていますけれども、五月二十五日付の新聞で見ますと、この日の閣議のことについてこういう記事があるわけですね。先月の閣僚協で決定した七項目の物価対策の進展状況を報告したその閣議で、このうちすでに実施済みとなっている具体…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○林（百）委員 この二十五日の閣僚協によりますと、自治大臣の言われるように、資本の自由化の一〇〇％化、あるいは公定歩合の引き上げ等もあるわけですけれども、ここでわれわれが注意したいのは、本年度上期の公共投資の繰り上げですね。繰り上げというか、繰り延ばしが、上期契約率の五九・六％を下半期のほうに繰り延ばすという意味のことが出ておるわけですが、国のほうはそういう措置ができるとしても、自治体としては、学校の建設だとか、あるいは保育所の建設だと…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○林（百）委員 そうすると、鎌田さんは、本年度の交付税の算定について、公共投資の関係は、いまのように、セメントが二カ月で、四、五月で一〇％も上がっていることと、それから、木材、鉄筋というようなものが想像もしないような値上がりをしているというファクターはちゃんと入れて計算をしておるのですか。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○林（百）委員 国のほうが、すでに、本年度、その上期の契約率の五九・六％を下期に繰り延ばさなければならないという状態になっているとすれば、こういう事態を考えなくて計算された本年度の交付税というものは、当然何らかの変更を受けざるを得ない。あるいは、国の公共投資に見合うような地方自治体の対応費あるいは対応事業量というものは、国がもうこういう措置を講ぜざるを得なくなっているのだから、これはやはり一度洗い直すなり、考え直すことが必要になってこな…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○林（百）委員 もう現に地方自治体で、こういう政府の財政政策あるいは経済政策、あるいは物価政策のもとでは、地方自治体の財政がとうてい耐えられないのだということが、沖繩県で最も端的に出てきているわけですね。これは、海洋博というような、沖繩県の一県の予算と比較すれば比較にならないようなばく大な公共投資のなされる事業がいまあそこでされているということから来る資材費の値上がり、あるいは人件費の値上がり等もあることだと思いますが、これを調べてみま…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○林（百）委員 海洋博というか、博覧会条約に基づいて行なわれる催しが延期されたという例は、一九五六年にベルギーのブリュッセルで行なわれた万国博が、これは一般博でありますが、財政上の理由で二年延期されたという例もありますので、これから政府で何かこのことが論議される場合は、地方自治体に全く財政がパンクするような負担がかかっておるという状態のもとでは、これを冷却させるためにも、一時延期するということもあり得るという立場で、大臣も、閣議の機会に…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○林（百）委員 予想せざる建築資材の異常な騰貴から来る国の公共事業の調整措置、それに伴う地方自治体の公共事業の調整措置、あるいは財政的な調整措置、したがって、ただいまわれわれが論議しておる交付税についても、再検討するなり、あるいは補正を組むなりという事態がいずれ来ることは必至だと私は思いますが、この問題は一応おきまして、次の、もう一つ不確定な要因としていま考えておかなければならない問題に、人事院勧告についての措置の問題があるわけなんです…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○林（百）委員 はなはだ抽象的な答弁で、ちょっとわからないのですけれども、一つの基準に、三公社五現業のあっせん案ですか、一七・四九％のアップというのが出ましたね。これは定昇を含めていると思いますけれども、これは一つの基準になるので、これ以下ということは考えられますか。本年度の公務員の給与の人勧がかりに出るとして、ですね。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○林（百）委員 そこで、自治省にお尋ねしますが、ことしの交付税の計算の中で、公務員の給与についてはどういう手当てがしてありますか、念のためにお聞きしておきます。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○林（百）委員 そうすると、あなたは、給与費のほうは五％と言って、一般行政費のほうは金額で出したのですが、これは給与費と同じような水準にならして計算すると、平均して三％アップと見ていいかと私のほうは計算しておりますが、そうして、合わせて八％アップというように交付税では計算されている、こういうように見ていいのでしょうか。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○林（百）委員 そこで、大臣にお聞きしますが、ことしの交付税では、地方公務員の賃金のアップが大体八％と組んでいるわけなんですが、先ほど人事院の給与局の次長さんの答弁をお聞きしますと、まだ非常に不確定なファクターがあるから、ここで確定的な答弁はできないが、三公社五現業の一七・四九％アップ、定昇も入れてですけれども、人事院勧告に対して、これも一つの非常に大きな基準になるだろう、一つの決定的な影響を及ぼすだろう、そういうふうな意味に私はとれた…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○林（百）委員 対策というのは、具体的にどういうことなんですか。これは技術的な点も含まれますから鎌田さんでもいいのですが、たとえば補正予算を組むとか、あるいは、自然増がこれだけあったからこういうことも考えられるということも出てくるかもしれません。しかし、この八月段階で、法人税の自然増とかなんとかいうことの要因が、地方公務員のベースアップの財源として組み込めるだけの具体性はまだ持ってないと思いますが、結局は、補正予算を組むということになる…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○林（百）委員 ちょっとその点を詰めますが、しかし、三公社五現業も、民間の賃金を一つの有力なファクターとして出てきたものなんですから、公務員の給与をきめる場合も、三公社五現業のこれが一つの参考の指標として考えられるということは言ってもいいんでしょう。全然無視されるということはないわけでしょう。そうでないと、一体何を根拠にして三公社五現業の給与が出てきたかわからないことになるわけですからね。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○林（百）委員 一つの参考にはなるということですね。わかりました。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○林（百）委員 これはむしろ局長にお聞きしておいたほうがいいと思いますが、末端の地方自治体に行きますと、人勧が出て、それに準じて地方公務員のベースアップも出てくるわけですが、その際、当初の交付税の計算のときに八％込みであるのですよということを地方の末端の自治体の首長が意識してないわけですね。交付税として、トータルで入ってきますから。そういう点はどういうような指導をしているんでしょうか。 要するに、交付税の本来から言って、ひもつきじゃない…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○林（百）委員 そこで、大臣にお聞きしますが、いま政府から出ております教育職員の人材確保に関する法律という法律がございますね。これによって義務教育小学校、中学校の教諭には平均して一〇％アップする。もちろん、内容についていろいろ問題がありますから、野党としては反対しているわけなんですけれども、いずれにしても、平均すれば一〇％アップ。これが、この法律で相定されている小中学校分は国の予算で組まれると思いますけれども、これが、地方自治体の教育の…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○林（百）委員 わかりました。それでは、人事院の長橋さん、けっこうですから、どうぞお帰りください。 加藤さんがせっかくお見えになっておるから、一つ質問しますが、公務員の給与について交付税では八％と組んでいますが、おそらく人勧が二けた以上出ることは間違いないと思いますが、そういう場合に、地方財政上、大蔵省としてはどういう措置を考えておられるのか。とにかく、さっき言ったように、一部は節減というようなことを局長も言っておるわけですけれども、節…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○林（百）委員 期待が実現すればいいと思いますけれども、円のドルとの関係等を見ましても、一部の企業は非常な好景気に見舞われていますけれども、中小企業も含めての企業全体から言うと、あの一部の独占企業の、かつてない好景気、営業利益率というものが全般的になるとは考えられないと私は思うんですね。四十六、四十七年の例を見ましてもそうです。ことに、最近一そうドルが値下がりの状態であります。だから、あなたの場合、地方財政の困難な条件の場合と、地方財政…