林百郎
会議録に記録された「林百郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 13,721 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1973/06/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金25 件
- 防衛8 件
- 労働・賃金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会87 件・87%
- 予算委員会第六分科会10 件・10%
- 本会議2 件・2%
- 災害対策特別委員会1 件・1%
※ 全 13,721 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○林（百）委員 数字を具体的にお聞きしないと次の質問が出てこないのですが、そうすると、かりに十万都市として、平均しますと、どのくらいの保育を要する児童の数が出てくるのですか。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○林（百）委員 単純に言うと、千四百五十人ということですか。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○林（百）委員 自治省にお尋ねしますが、昨年の保育施設に対する交付税の計算、あるいは維持に対しての計算の基礎的な数字はこっちで把握しているのですが、ことしはどういう計算になるのですか。十万都市を基準にして、ですね。ここに参考資料がありますけれども、何人という要保育児の数が出ておらなくて、何カ所というのだけが出ておるわけですね。これはどういうことになるのでしょうか。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○林（百）委員 そうすると、千二百五十一人で、交付税の計算としては一人当たり幾らと見るわけですか。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○林（百）委員 そうすると、年額にすると幾らになりますか。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○林（百）委員 そうですか。年額にすると七万五千五百五十円になりますか。 そこで鎌田さんにお尋ねしますが、厚生省としては数字を出すことはなかなかむずかしいということは課長さんもおっしゃっているし、私もその事情はわかります。実際、要保育児と言ったって、一々当たって調べなければわかりませんからね。しかし、一応厚生省で出しておるのも非常に単純な割り方ですから、これが必ずしもオーソライズされるとは考えられませんけれども、それにしても、一応十万都…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○林（百）委員 実は、厚生省の昭和四十五年に発表した統計で、これもいろいろの要因が含まれておりますから、私のほうで整理して計算してみたところ、一・七五五％です。これは昭和四十五年で、十万人の人口に対して出てくるわけですから、昭和五十年までに千四百五十人というのは、厚生省が少し低目に見ておるのじゃないでしょうか。五十年までに千四百五十人という指標に向かうのだということになりますと、前のほうがもう少し率を高く見ていたんじゃないですか。そんな…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○林（百）委員 そうすると、現状はわからないということなんですね。現在、たとえば昭和四十七年でもいいのですが、昭和四十七年には要保育児が幾らあったか、十万の人口都市で幾らあったかということは、厚生省じゃつかんでおらないと見ていいのですか。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○林（百）委員 自治省では、昭和四十七年度は、たしか、十万都市で千百六十人、一人当たり六万五千八百一円と、こういう交付税計算の基礎になっていると思いますが、そうじゃありませんか。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○林（百）委員 そうすると、これも、厚生省の岩佐課長の答弁では、単純なということになっていますから、いろいろの要因が入ってきますから、これが決して決定的だとは言いませんが、厚生省の出しておる数字よりは若干下回っておる。四十七年度千二百一人ですか。交付税の計算のときには千百六十人として計算していますね。 そこで、次に進んでいきますけれども、十万人の人口のところで、保育所の九カ所という根拠はどこから出てきたのでしょう。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○林（百）委員 厚生省のほうは、やはり十万都市で九カ所という数字が出ていますか。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○林（百）委員 千四百五十人で九カ所ということになると、一カ所百六十人になりますが、大体これで保育事業はできますか。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○林（百）委員 どうもよくわからないのですが、これは大臣にお尋ねしますが、大阪府の摂津市から、「支出金の算定又は支出時期等に関する意見書の提出」という地方財政法の二十条の二の条項に基づいて、保育所についての国の支出金の算定についての意見が出ておるわけなんです。ですから、これは、この「自治大臣を経由して内閣に対し意見を申し出、又は内閣を経由して国会に意見書を提出することができる。」という条項に基づいて出ているようですが、これはお受け取りに…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○林（百）委員 これを読んでみますと、まず建設費用ですけれども、「保育所の建設に要した経費について、本市の場合を例にとると、別表（４）のとおり、本市は一部の改築も含めて、過去五年間に総額で八千七百六十五万五千円の建設費用の支弁を行なったのに対して、国はわずか二百五十万円の負担金を支出したにとどまっており、実際上の経費の負担割合では、国二・九％、地方公共団体九七・一％の割合となっている。国は本来法律の規定からすれば、保育所の建設のため市町…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○林（百）委員 厚生省、ここで何か答弁できますか。——調査中なら調査中で、慎重を期せられてもけっこうですよ。いずれわかるわけですから。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○林（百）委員 それでは、これは慎重を要することでございますので、いずれまたその機会に、厚生省と自治省と両方から説明を受けたいと思います。 同じような性格の問題として、ストレートで超過負担とは言えないにしても、結局、交付税の係数が、実情と合わない係数から出てくる額のために、超過負担ということで呼んでいいかと思うのですが、超過負担というのは、普通で言えば、国の補助金が補助率に合わない額が出されておるということが超過負担ということばの概念の…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○林（百）委員 岩佐課長さん、もう済みましたから、どうぞお帰りください。 それでは、折田さんにお尋ねしますが、この八万八千人の根拠はどういうところから出てくるのでしょうか。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○林（百）委員 八万八千として、これはマクロである。それから、そういうことだから、係数補正もするし、基準財政収入額において調節するのだという答弁も考えられるわけなんですけれども、しかし、人口密集地域で、十万のうち清掃処理を必要とする人口が八万八千だということは、非常に実情とかけ離れてくるわけなんですね。東京にしても、大阪にしても、そういう都市では、もう一〇〇％清掃を必要としているわけですから、したがって、八万八千の割合で交付税が計算され…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○林（百）委員 十万都市で、ですね。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○林（百）委員 私のほうの調査によりますれば、大阪府下の寝屋川市で、これは人口二十万人で、いまの倍の数字になるわけですけれども、昭和四十五年度に、清掃費として三億九千二十一万九千円、約四億使っているわけですね。ですから、この大阪の寝屋川の例を申しますと、自治省の財政需要額の係数の約倍の費用が四十五年にかかっているわけですね。これはあまりにも違い過ぎると思うのですが、何か、この寝屋川の係数を持っておるでしょうか。突然の質問だから、なければ…